栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月経済企業委員会（令和６年度）−04月22日-01号
73離職者等再就職訓練事業費は、離職者、障害者、育児や介護中の方などの就職に向けて、民間の教育訓練機関を活用した職業訓練を実施してまいります。 続いて、28ページをご覧ください。 75就職氷河期世代就労支援事業費は、専門相談窓口の設置、セミナー、面接会などの開催などにより、就職氷河期世代の方の正規雇用を促進してまいります。
73離職者等再就職訓練事業費は、離職者、障害者、育児や介護中の方などの就職に向けて、民間の教育訓練機関を活用した職業訓練を実施してまいります。 続いて、28ページをご覧ください。 75就職氷河期世代就労支援事業費は、専門相談窓口の設置、セミナー、面接会などの開催などにより、就職氷河期世代の方の正規雇用を促進してまいります。
145 ◯野田職業能力開発課長 県の公共職業訓練は、離職者や転職者、新規学卒者を対象に、県内七つの高等技術専門校で行う施設内訓練と民間教育訓練機関などを活用して行う委託訓練があり、いずれの訓練も受講に当たってはハローワークへの相談、申込みが必要でございます。
消防学校は、消防組織法に基づき、消防職員並びに消防団員を育成する教育訓練機関でございまして、消防学校の移転整備は本県の消防力向上に資する取組と認識しております。 宇陀市にある現消防学校は、建物や訓練施設の老朽化が顕著でございます。
そのため、県では、とちぎジョブモールにおきまして、専門相談員がキャリアカウンセリングを通して把握した能力やキャリアに応じたキャリアプランを作成し、継続した支援に活用するとともに、希望する仕事に就くに当たり新たなスキルが必要な場合には、産業技術専門校をはじめとする教育訓練機関と連携し、学び直しも含め、スキル習得に向けた支援を行っております。
また、国や教育訓練機関等と連携し、高等技術専門校や職業能力開発促進センター等において、地域のニーズを踏まえた様々な職業訓練を実施しているところであります。 今後とも、県内就職の促進や専門的技能・知識の習得支援により、地域経済の活性化につながるよう、産業人材の確保・育成にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
消防学校は、県内唯一の教育訓練機関であり、大規模災害時は、九州を支える広域防災拠点構想において、緊急消防援助隊が集結、活動する拠点となります。 私は、約２年前、消防学校を視察しました。40年前に建てられ、老朽化が著しく、寄宿舎は、６人部屋で間仕切りもなく、とにかく施設の狭さを感じたところです。
73離職者等再就職訓練事業費ですが、離職者や障害者、育児や介護中の方などの就職に向けまして、介護や医療事務、ウェブデザインなど、民間の教育訓練機関を活用しました職業訓練を実施してまいります。 75就職氷河期世代就労支援事業費ですが、とちぎジョブモールに専門相談窓口を設置しておりますほか、セミナーや座談会の開催などにより就職氷河期世代の方の正規雇用を促進してまいります。
また、多様な訓練ニーズに対応していくため、民間の教育訓練機関と連携した委託訓練を実施しております。地元産業界や地域ニーズに的確に対応していくため、訓練科目やカリキュラムにつきましても不断の見直しを行っているところでございます。 今年度は、六月議会、九月議会におきまして、地元の半導体等成長産業分野で即戦力となる技術系人材を育成するための補正予算をお認めいただいております。
また、先月設立した国や県、経済団体、教育訓練機関等で構成する地域職業能力開発促進協議会において、地域の実情に応じた職業訓練の促進や改善について議論することとしており、そうした議論も踏まえながら、人材不足の業種や成長分野への労働移動が円滑に進むよう、職業訓練を充実させるなど、雇用対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
あとは県内の大学や民間の教育訓練機関におきましても、様々な講座などが設けられております。ただその活用状況を見てみると、例えば幾つかございまして、１つは、令和２年末に行った、県内の865社を対象にした職業能力開発ニーズ調査を見ても、社外の機関を活用した教育訓練を実施している県内企業は30％にとどまっているといった実態であります。
また、国とともに新たに設置した職業訓練の効果・検証を行う協議会において不断の検討を行い、民間教育訓練機関とも連携しながら、地域のニーズ変化を適切に反映した訓練コースの設定を促進してまいります。 こうした取組を進めるのに併せ、県政各分野のＤＸ推進や行政サービスの高度化・効率化に向け、県においても、その取組を担う人材の育成に積極的に取り組むことが重要です。
他方、県におきましては、在職者のスキルアップ講座の充実や県内の教育訓練機関が新たに社会人向けの講座を開設する際の経費助成をするとともに、人材育成コーディネーターを県庁に配置し、企業等からの相談に対応しています。
産業人材の育成を進めるに当たっては、様々な業種の事業主や県内高等教育機関などの学識経験者、経済団体、労働団体、教育訓練機関の代表者などから構成される島根県雇用対策審議会や島根県地域訓練協議会において、地域産業が必要とする人材ニーズの把握に努めております。
加えて、職場復帰に向けた職業訓練につきましては、県が民間教育訓練機関に委託して行う訓練に際しまして託児サービスつきのコースを設けるなど、求職者に寄り添った再就職支援に取り組むほか、県内企業に対しても、こうした人材が活躍できる職場づくりへの理解を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、今後の観光振興についての御質問がございました。
次に、働き方の支援に向けては、民間教育訓練機関や企業の事業所現場を活用した実践的な職業訓練を実施するとともに、訓練コーチ等を配置し、障害者の個々の適性に応じた効果的な訓練を実施しています。 これらの取組を通じ、近年では、特別支援学校の生徒について、修了者全員の就職を実現するとともに、就職後も定期的に訪問して適切な助言を行い、定着につなげています。
また、女性を含む求職者向けのＩＴ関連技術の職業訓練については、本年度は定員を拡充して実施するとともに、富山県技術専門学院及び県が職業訓練を委託しております民間の教育訓練機関において、訓練受講中の託児サービスを行うなど、デジタル人材としての活躍を目指す女性のスキルアップの促進を通じて、本県の課題の一つであります若い女性の流出を抑止する効果もあるのではないかと考えております。
〔総務部長白石伸一君登壇〕 ◎総務部長（白石伸一君） 消防職員や消防団員の県内唯一の教育訓練機関である消防学校は、校舎や寄宿舎など施設の多くが建築後40年を経過し、雨漏りなど老朽化も見られる状況となっています。
ほかにも、県からも委託を出しているのですが、民間の教育訓練機関も多数存在します。 現在、滋賀県高等技術専門校では、それぞれの校舎で、いわゆる施設内訓練として、高校卒業者を対象とする２年課程の普通職業訓練と、主に求職者を対象とする６か月または１年の短期課程の普通職業訓練が実施されており、両校で13の訓練科を設置し、定員として245人の職業訓練ができる体制となっています。
こうしたことから、職業訓練において、出産や子育て、介護を理由に離職し、再就職を希望される女性を対象に、ＯＡ実務の知識、技能の習得を図ることで女性の再チャレンジを支援するコースなどを、民間教育訓練機関への委託により実施しております。 また、独り親の方への就業支援として、パソコンのスキルアップ講座も実施しているところでございます。
本県におきましては、県立高等技術専門校の施設内訓練でコロナの陽性者が発生した場合など、緊急の場合のみ実施しておりますが、民間の教育訓練機関等に委託して実施いたします雇用セーフティネット対策訓練におきましては、二〇二一年一月開講分からオンラインコースを設定いたしまして、二〇二〇年度はプログラミングなど三コースを開講し、三十三名の方が受講いたしました。