滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
こうしたことに加えまして、今後は、消防学校で教育訓練に励む女性消防吏員の姿や、今年度本県で開催される女性消防官業務研修会でのグループディスカッションの様子などをホームページやＳＮＳを通じて積極的に紹介することにより、やりがいや魅力を広く発信し、女性消防吏員の増加につなげてまいりたいと考えております。
こうしたことに加えまして、今後は、消防学校で教育訓練に励む女性消防吏員の姿や、今年度本県で開催される女性消防官業務研修会でのグループディスカッションの様子などをホームページやＳＮＳを通じて積極的に紹介することにより、やりがいや魅力を広く発信し、女性消防吏員の増加につなげてまいりたいと考えております。
消防学校の寮についての御質問でありますが、現在の寮は、お話のとおり、各所で老朽化が進んでいる上、女性の入校を想定した構造になっていないとの課題があり、男女を問わず、入校者が健康かつ無用なストレスなく、日々の教育訓練に専念できる環境の確保が重要と考えております。
今年度、国の定める基準に基づき整備される施設及び設備等について、消防職団員に対し、時代に即した実践的な教育・訓練が適切に提供できるよう、必要な財源措置を国に要望しています。また、女性消防吏員のさらなる活躍推進を目指し、女性専用施設整備に係る特別交付税措置についての時限措置延長も要望しています。
通告に従いまして、介護支援専門員いわゆるケアマネジャーの実務研修に対する国の教育訓練給付制度に関し、本県の利用状況について質問をいたします。 冒頭、知事にお伺いをいたします。まず、国の教育訓練給付制度はどのような制度か、併せてケアマネジャーの実務研修はどのような研修で、この研修に国の教育訓練給付制度を活用した場合、受講者にどのようなメリットがあるのか、知事の御認識をお聞かせください。
73離職者等再就職訓練事業費は、離職者、障害者、育児や介護中の方などの就職に向けて、民間の教育訓練機関を活用した職業訓練を実施してまいります。 続いて、28ページをご覧ください。 75就職氷河期世代就労支援事業費は、専門相談窓口の設置、セミナー、面接会などの開催などにより、就職氷河期世代の方の正規雇用を促進してまいります。
次の12消防学校等運営費は、消防職員、消防団員の教育訓練を行う消防学校及び県民の防災意識の高揚を図る防災館の管理運営等に要する経費です。 次の13航空防災費は、消防防災ヘリコプターおおるりの安全運航及び機体の維持等に要する経費です。 消防防災課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○白石資隆 委員長 星野参事兼危機管理課長。 ◎星野 参事兼危機管理課長 16ページをお願いします。
現在の宇陀市にある消防学校は昭和４８年に設置されており、老朽化が進んでいることや、敷地面積が近畿府県の中で最も狭く、近隣に住宅が存在するため、十分な教育訓練を行うことができないという課題があります。 本年２月７日の定例記者会見で山下知事は、消防学校を旧高田東高等学校に移転する方針を示され、当初予算に消防学校移転整備事業費を計上されました。
145 ◯野田職業能力開発課長 県の公共職業訓練は、離職者や転職者、新規学卒者を対象に、県内七つの高等技術専門校で行う施設内訓練と民間教育訓練機関などを活用して行う委託訓練があり、いずれの訓練も受講に当たってはハローワークへの相談、申込みが必要でございます。
12消防学校等運営費は、消防職員、消防団員の教育訓練を行う消防学校、県民の防災意識の高揚を図る、防災館の管理運営等に要する経費です。 13航空防災費は、消防防災ヘリコプターおおるりの安全運航及び機体の維持管理等に要する経費です。 消防防災課の説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 竹澤参事兼危機管理課長。
現在の消防学校は、昭和４８年に設置されており、老朽化が進んでいることや、敷地面積が近畿府県の中でも最も狭く、近隣に住宅地が存在するため、必要な消防救急活動に即した教育訓練が十分行えていないこと等の課題があることから、かねてより移転整備の議論があったものと認識いたしております。
次に、消防学校教育の充実におきましては、今年度設置しました消防学校教育訓練充実検討委員会での検討を踏まえたカリキュラムの充実とともに、先日、移転場所を公表した消防学校の移転整備に取り組んでいくこととしております。令和６年度はその基本計画を策定してまいりたいと考えております。
さらに、実施機関が国の教育訓練制度の指定を受けることで、個人の受講料の負担が軽減されますことから、現在、実施機関において、指定に必要な手続きの準備を進めているところです。
また、消防団員が地域の防災活動において指導的な役割を担えるよう、消防団員幹部教育指揮幹部科を毎年実施しているなど、教育訓練の充実強化も図っているところでございます。
次に、地域企業の求める産業人材の育成につきましては、テクノアカデミー各校において毎年開催している関連企業や業界団体を交えた会議などにより、技術、技能、職業資格等の人材ニーズを把握し、要望の多い基盤技術やデジタル加工技術に関するカリキュラムを強化してきたほか、企業の新産業分野への事業進出に対応するため、自動走行ロボットやソーラーカー、軽量飛行機等を製作する実習課題にも取り組むなど、教育訓練の充実を図ってまいりました
具体的には、四月以降、教育訓練費増額による税額控除率の上乗せ要件が緩和されるとともに、女性活躍支援、子育て支援に関する上乗せ措置が創設され、日本政策金融公庫の融資においては、本年二月から二・五％の賃上げ計画を提出した中小企業、小規模事業者に対し、二年間金利を〇・五％低減する特例措置が開始されます。 そこで知事にお尋ねします。
また、このたびの地震も踏まえまして、いかなる災害においても警察として期待される役割をしっかりと果たすことができるよう装備資機材のさらなる充実、教育訓練の反復継続、関係機関との緊密な連携など、災害対処体制の不断の見直しを図ってまいります。 ○議長（野島征夫君） 四十七番 岩井豊太郎君。
ですので、格差の解消には配置、昇進、教育訓練、人事制度などの運用改善や男女ともに働きやすい環境整備など、包括的なアプローチを着実に進めていく必要があると考えています。 県では、女性が働き続け活躍できる環境整備のため、女活法に基づく一般事業主行動計画の策定支援、例えば休暇制度や男性育休制度等の就業規則の改正など、そして女性特有の健康問題への対応、非正規雇用の処遇改善の奨励金などを実施しております。
◎危機管理監（大中英二） 消防団員に求められる役割は、消火活動だけでなく、災害時における避難誘導、救助・救出活動など多様化しており、教育訓練につきましても、その役割に応じた知識や技能を習得できる訓練が必要であると考えております。
その上で、ドライバーの事前資格審査や資質向上に必要な教育、訓練の実施、トラブル防止の観点からドライブレコーダーの設置など、安全安心な運行管理を行うことのできる体制の確保に向け、必要な措置を講ずることとしております。 次に、雇用問題につきましては、実施主体が運行サービス全般に責任を持つ契約をドライバーと締結することを条件に、雇用契約方式に加えまして業務委託方式も可能とすることを目指しております。
救急隊員の資質向上につきましては、消防学校において応急処置など救急業務に必要な教育訓練を行うとともに、各消防本部に対して救急救命士を養成する研修に係る費用を補助するなど、救急隊員の専門知識や技術の向上を図っております。