愛知県議会 1995-10-05 平成７年土木建築委員会 名簿 開催日: 1995-10-05
年度愛知県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第121号 愛知県県営住宅条例の一部改正について 第126号 工事請負契約の締結について（衣浦西部流域下水道事業水処理施設築造工事） 第127号 工事請負契約の締結について（道路改良事業一般国道151号中設楽トンネル （仮称）建設工事） 第128号 工事請負契約の締結について（県立大学整備教育・研究
年度愛知県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第121号 愛知県県営住宅条例の一部改正について 第126号 工事請負契約の締結について（衣浦西部流域下水道事業水処理施設築造工事） 第127号 工事請負契約の締結について（道路改良事業一般国道151号中設楽トンネル （仮称）建設工事） 第128号 工事請負契約の締結について（県立大学整備教育・研究
現在、工科大学の教育研究棟を初め第一期工事を三工区に分けて発注する作業が進んでいますが、その入札をめぐって談合疑惑がいよいよ濃厚になっておりますので、この際、同財団の理事長である知事及び工科大担当理事にただしておきたいと思います。 この三つの工事については、入札までの過程では早くから談合の疑惑がささやかれ、去る八月六日には我が党県委員会に談合の経過と結果を記した投書が届けられました。
第五目教育センター費二千三百九十四万円は、総合教育センターの理科教育研究用機器の整備に要する経費の補正でございます。 小学校費の第一目教職員費三百五十五万六千円から次の十二ページの第二目養護学校費二十二万円までの補正は、先ほど御説明いたしました現職教員等研修事業のコンピューター基礎研修の実施に要する経費の補正でございます。 以上でございます。
平成九年の開学を目指すためには、本年九月には中心施設となる教育研究棟や本部棟などの建設に着手をしなければならず、このため第一期工事として三工区に分けて入札を実施することにしたわけでありますが、八月二十八日に予定をされている高知工科大学の建設第一期工事の入札で談合があったという投書が寄せられたわけであります。
そのため、例えば、今日この滋賀の地に多く集積している民間の研究所や新たにふえつつある大学などの高等教育研究機関から、この滋賀の土壌にふさわしい新しい産業の展開が期待されるような施策を盛り込むなどをしてまいりたいと考えております。
定員につきましては、工学部だけの単科大学でございまして、教育研究のレベルを維持するためには一定規模の教員と学生の多様性を確保することが大学運営上望ましいという判断から、二千人規模を想定して検討を進めてまいりました。
知事は、本年４月、開学式のあいさつにおいて、健康で心の通う福祉社会づくりの実現を目指して、私たちの健康を守るため最も身近で活躍する看護婦の育成は極めて重要であり、より深い知識と高い技術を身につけた看護職の育成とともに、看護教育・研究の中核施設として本県看護学の発展に努める旨、述べておられます。
今回の経済対策では従来のような公共事業費の追加だけではなくて、教育、研究、社会福祉施設等の整備、土地の有効利用の促進、あるいはまた阪神・淡路大震災復興策や地方単独事業費の追加等々さまざまな対策を講じておるわけであります。
県民健康プラザが十分機能を発揮してまいりますためには、鹿屋体育大学との連携が極めて重要であると思っておりまして、鹿屋体育大学の有する教育研究機能やマンパワーを活用いたしまして、県民健康プラザで行うこととしております健康づくりについての指導者の育成、それからスポーツ医療の提供のための講師派遣を初め、健康づくりに関する共同研究や情報交換などを行うことといたしております。
次に，この議案から離れますけれども，過日の新聞報道で県学校長会が主宰をします関連団体と言っていいのでしょうか，県教育研究会の主宰による総合学力診断テスト，この診断テストで得点の分布表をつくってあると。それを，水戸市内の中学校で一部進路指導に使っていたと，こういうことが明らかになっているという新聞報道がございました。
キャンパス計画の基本理念としては、一、ＣＯＥに相等しい教育研究施設の整備、二、環境共生型の大学と地域密接型の大学、三、充実したキャンパス、四、新たな学術文化都市の創造などとうたわれておりますが、ちまたでは医学部並びに病院を除いた移転で果たしてＣＯＥと言えるのか、そういう声もあることも事実でございます。
第四点は、長期計画では、大学などと連携した研究開発基盤の整備、産業支援機能の充実を図る云々とされておりますが、まず大学自体の教育研究機能が前提になると考えております。
その中で教育の成果をもって国際的にも貢献できるレベルの高いもの、そしてまた先進的な教育研究分野の開拓など魅力ある大学づくりに澄田知事みずから相当の決意を持って取り組むことが必要だということで、みずからに気合いを入れておられたわけでございます。
石川県では、金沢市南方の緑豊かな丘陵地に、大学院大学を核に先端科学技術の集積を図るため、研究所用地の開発や幅広い交流の場を提供するためのハイテク交流センターのほかに、大学院大学を支援するため県が中心となり民間からも寄付を集め、平成二年に三十億円以上の基本財産を持つ支援財団を設置し、教育研究支援や大学院大学を核とする産・学・官交流の支援体制などにより、創造的な科学技術の発展に資する人材の育成や研究開発基盤
まず、高等教育機関の整備に関する御質問についてでありますが、新しく設置する県立四年制大学は、本県の二十年、三十年先の飛躍発展に資するような、また本県の特性を生かした教育研究の成果をもって、国際的にも貢献できるようなレベルの高いものでなければならないと考えております。
一般会計の補正予算の内容は、公共事業の追加、教育・研究・社会福祉施設の整備、土地有効利用特別対策、阪神・淡路大震災復興対策、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策、中小企業特別対策など、合わせて五兆三千二百五十二億円余となっております。
こうしたことから、県におきましては県内大学等の整備充実を積極的に進めますとともに、教育研究活動に対する多様な支援や協力を進めてきておるところであります。 洗足学園魚津短期大学は、御案内のように、昭和55年の設置以来、幾多の有用な人材を輩出してきましたほか、公開講座や演奏会などを積極的に開催するなど、地域文化の振興にも多大な貢献をいただいております。
５年前、右翼の妨害に屈し、府立勤労会館が教育研究全国集会の会場使用を取り消した問題で、京都地裁は「反対勢力による違法な実力行使を規制し、治安を維持して集会・言論が平穏裏に行われるようにするのが、治安を維持すべき国と地方自治体の責務」だと判決を下しています。
また、山形大学の地域共同研究センターや鶴工専の地域協力教育研究センターでは、地域に開かれました教育機関として、みずから保有する技術シーズ及び民間のニーズをもとに、地域産業に密着した産学官共同研究並びに受託研究を実施しており、今後とも、これら高等教育機関との密接な連携のもと、活力ある地域産業を形成するため、県内企業の研究開発機能や技術の高度化を一層進めてまいりたいと、このように考えております。
まず第一点、同和対策の推進についての一つ目は、学力傾向調査についてでございますが、県教育委員会といたしましては、同和地区児童生徒の基礎学力の充実と進路の保障は同和教育推進上の重要な課題であるととらえておりまして、学力向上の推進地域指定や同和教育研究の学校指定、補充学級、補充授業等の施策を実施し、その充実に努めてきたところでございます。