大分県議会 2022-09-15 09月15日-04号
三つは、教育・研究の振興にも夢が広がります。超小型人工衛星の研究開発を行う東京大学の教授と連携し、この夏、模擬人工衛星の実験教室を開催するなど、STEAM教育やものづくり教育の取組を始めています。また、令和6年度に宇宙コースが新設予定の国東高校では既に、英国で宇宙港計画を進めているコーンウォール州との交流を行っています。
三つは、教育・研究の振興にも夢が広がります。超小型人工衛星の研究開発を行う東京大学の教授と連携し、この夏、模擬人工衛星の実験教室を開催するなど、STEAM教育やものづくり教育の取組を始めています。また、令和6年度に宇宙コースが新設予定の国東高校では既に、英国で宇宙港計画を進めているコーンウォール州との交流を行っています。
この取組は、平成12年、中高連携から始まり、27年には文科省の教育研究開発事業の指定を受け、今年で8年目になるもので、地球未来科という新教科を開発し、国際的視野を持ち、地域振興を考える力を小中高12年間で養うこととしています。
そのため、県立学校で部落差別に関する言動があった場合には、関係の市町村教育委員会、小中学校、教育研究団体や差別をなくす取組を行っている団体に情報提供を行い、対応を協議することとしています。 御指摘の案件についても、関係機関等と複数回にわたり協議を行うことで、小中学校での学びの実態や地域の実情を把握し、対策につなげられました。
地元の大学の教育研究室等と連携し、子どもたちの心理状態や環境等が不登校にどう結び付いているのかを細かく調査分析し、その原因を明確にしながら、根本から解決に向けて動かなければ状況はこれ以降変わらないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○御手洗吉生議長 岡本教育長。
また、おおいた姫島ジオパーク推進協議会では、教育、研究、普及啓発・地域活性化、保護・保全、観光等の取組を推進しています。 ジオパークの目的は、地域資源を将来の世代へ継承する保護の観点とあわせ、地域資源を活用したバランスのとれた持続可能な地域の発展がその要諦であると考えられます。 先日発表された、じゃらん宿泊旅行調査2019において、本県は総合的な満足度が高い旅行先として全国1位に選ばれました。
今回の訪問では、グローバル教育分野で、スタンフォード大学の教育研究グループと県内高校生をつなぐ遠隔教育プログラムについての合意や、災害対策及び人材育成分野で世界的なソフトウエア企業のSAPと相互協力協定を締結しました。
防災・減災の課題に対しては、地場のIT企業が大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと世界的なソフトウエアの企業とが共同して、防災・減災に必要とされる多種多様なデータを統合、分析するプラットフォームの構築によって、災害の予測や復旧の効率化に取り組んでおり、県としても後押ししていきたいと考えています。 二つ目は、新産業の創出です。
大分大学の減災・復興デザイン教育研究センター、CERDと言っておりますけれども、これが先月、県と協定を締結して、災害対策で県民に貢献していくことを表明しました。地域課題の解決や新たな分野への挑戦に際して、専門的知見を持つ大学等が関係者をつなぐ役割を積極的に果たして、共に発展していくということは大きな魅力となるものと考えております。
この研究科のホームページを見ますと、「本研究科では、阪神・淡路大震災以後、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興施策にかかる教育研究を展開します。
教職員に防災士の資格を取得させたり、学校防災アドバイザーを派遣し、より実践的な避難訓練や学校防災体制の見直しを進めることは、もちろん大事なことではありますが、高校に防災に関する専門課程をつくり、専門的に勉強・研究した人材を育成することで、その人たちを通じた防災教育・研究の複層的な好循環を生み出すことができると考えます。高校に防災専門課程を新設することについて、教育長の御見解をお聞かせください。
平成二十五年七月、外部有識者等で構成された大分県立芸術文化短期大学あり方検討委員会が設置され、現在の芸術系公立短期大学としての特徴を生かした上で、教育研究機能のさらなる充実強化を図っていくための企画運営と施設のあり方について、幅広く検討が重ねられ、その成果について二十六年三月に報告書が取りまとめられました。
また、本県に限らず、地方大学は、地域活性化に貢献する重要な機関であることから、九州地域戦略会議としても、国に対して地方大学の教育、研究レベルの向上や財政的支援の拡充等を提言したところでございます。 ○桜木博副議長 後藤政義君。
姫島村では昨年の三月十五日に、豊後大野市では五月十七日に、市町村、地域住民、教育研究機関が一体となった推進協議会を設立いたしまして、主体的な取り組みを進めております。 これまで認定に向けた取り組みといたしまして、住民向けのセミナー、シンポジウム、小中学生を対象とした教育学習活動、地元ガイドの養成講座等を計画的に実施をしております。
次に、性教育を語るとき、開放型性教育の発信元と言われています一般社団法人「人間と性 教育研究協議会」、これを性教協とも言います、の存在抜きには語れません。 性教協の設立趣意書によりますと、「私たちが考える性教育の基本方向は、日本が歴史的につくり上げてきた性への偏見を払拭し、豊かな性を積極的に位置づけ、実りある人間関係を築く力を養うことにある。
また、長崎県農業教育研究会は、農業系高校在学中に取得した資格や発表会、競技会の成績を点数化し、卒業時に三年間の合計点で評価する全国初の農業系高校マイスター制度を創設し、資格の取得や各種発表会等への積極的な参加を促し、自信と誇りを持って産業界で活躍できる人材育成を行うとしており、これも注目をされております。
このような職場開拓と職場定着の難しさを解決するためには、就労支援ネットワークの構築が必要であると教育研究者などが指摘をされております。 京都には、市内の支援学校生の進路先の開拓と定着を目指し組織された「巣立ちのネットWORK」があり、教育、労働、福祉の関係機関と家庭の連携をより密にして、それぞれの生徒の実態に応じた幅広い進路を確保するための情報交換が行われているというふうに聞いております。
沖縄県では、夏休み中の休憩時間を勝手に延ばしたり、教育研究団体の会合に出席したりした教職員がいたそうであります。 この調査、北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件に絡み、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚して実施したものであります。 まず、このことについて、教育長に素直な感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○志村学議長 野中教育長。 ◎野中信孝教育長 お答えします。
その中で姫島村では、ガイド養成学習会などを開催する中で、三月十五日に、行政、地域住民、教育研究機関一体となった推進協議会の設立が予定されているところでございます。 また、豊後大野市でも、推進協議会の設立に向けて、市民セミナー、あるいはワークショップなどを開催しているところでございます。 次に、認定に向けた県の今後の支援についてでございます。
草間学長には、本大学の教育、研究、社会貢献の基礎づくりに粉骨砕身いただきまして、県内のみならず全国に開かれた大学にまで本学を導いていただいたと思っております。これまでの学長のご貢献に対しまして、この場をおかりしまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。
国の大学審議会答申の中で、私立大学の多様な発展として、社会や国民の多様化、高度化する要請に応じた特色ある教育研究の展開が求められています。