島根県議会 2020-11-06 令和２年11月定例会（第６日目） 本文
269: ◯総務部長（山口研悟） 県立大学では、中期目標におきまして、地域の様々な課題に対応した教育、研究を重視する大学、多角的な視野で地域を捉えることができる人材を輩出することを目指し、来年４月、浜田キャンパスの総合政策学部を再編し、新たに地域政策学部を設けることとしております。
269: ◯総務部長（山口研悟） 県立大学では、中期目標におきまして、地域の様々な課題に対応した教育、研究を重視する大学、多角的な視野で地域を捉えることができる人材を輩出することを目指し、来年４月、浜田キャンパスの総合政策学部を再編し、新たに地域政策学部を設けることとしております。
（ウ）学校図書館活用教育研究事業では県内８校を指定校とし、学校図書館を活用した授業実践に関する研究を行いました。 次に２１３ページ１２番、県立高校図書館教育推進事業でございます。
（イ）効果としましては、高等教育機関として、地域社会に役立つ人材を育成するための教育、研究、地域貢献活動に成果があったところでございます。 １３ページをごらんください。具体的には、主体的に行動できる人材養成、そのための教育、島根県の地域振興や課題解決に向けた研究、公開講座などの開催、自治体との共同研究などに取り組んでおるところでございます。
３、大学の教育研究などの質の向上について、総論ですけども、こちらに書いてあります実践力を備えたグローカル人材の育成に向けまして、質の高い教育を提供するということや、地域課題の解決のための研究を実施し、研究成果を教育・地域へ還元する。それから、地域や高校生へ県立大学の特徴や魅力の理解を促すために、明瞭かつ特色ある学修内容や育成する人材像を広く発信し、入学者の確保に努める。
それから4)、地域と国際を教育研究の二本柱としまして、国内地域をフィールドとしたしまね地域共創研究センターと、北東アジア・国際をフィールド、フィールドをすみ分けまして、北東アジア地域研究センターとが連携して学部教育及び大学院教育を通じたグローカル人材の育成を行うということです。 最後に３、県の対応についてであります。
1)の３つ目の項目の学校図書館活用教育研究事業は、引き続き県内の１３校を指定し、司書教諭と学校司書の連携による学校図書館を活用した授業モデルの研究を行い、普及に努めてまいります。
複式教育を取り巻く環境が大きく変わり、教員がさまざまな指導形態をとる複式学級の長所、短所を理解し、適切な編制と授業が実施できるよう、へき地教育研究会等が中心となって実践研究が取り組まれています。
島根大学並びに医学部附属病院は人材の育成、教育、研究をその基本的な目的として設置されたものであります。そのため、附属病院は医師の育成のために必要な臨床の場であり、また医学の進歩のために難病などの特殊な医療研究を行うための場とされており、特定機能病院に指定されております。
つまり、２１世紀に入りまして、中国を中心としてアジア諸国の動向が国際社会の変化の最大の関心事となっているところですけれども、本研究科では、この中で中国、台湾、南北朝鮮、モンゴル、ロシア、そして日本から成る北東アジアに焦点を当てて、広範なテーマで教育研究活動を進めております。特に、北東アジアを対象とした大学院は、本学が日本で唯一の教育研究機関となっており、この分野の先駆けとなっております。
その中で、設立当時から国際情勢も変わっており、県立大学のあり方について議論する必要があるとの意見、県立大学として県民愛を持って教育研究に取り組んでほしいとの意見、これまで以上に地域に根差し地域に貢献する大学とするよう努めるべきである等の意見がありました。
それぞれ語学や国際関係などの教育研究で活躍をしてもらっておるということでございます。 それから、お尋ねの李暁東教授について申し上げますと、同氏は北京外国語大学の修士課程を平成４年修了し、その後、日本に来られて、東京の成蹊大学でありますけども、成蹊大学の博士課程で勉強されたんです。
１つは、高い知性と豊かな人間性を育み社会に役立つ人材を輩出する大学、２つ目は、地域に根差し地域に貢献する大学、３つ目は、北東アジアを始めとする国際的な教育研究を推進する大学という３つの柱を示しております。
学校図書館活用教育を推進をする上で、司書教諭の果たす役割が大きく、（イ）司書教諭養成事業では、司書教諭資格を取るための講習に係る経費を補助し、（エ）学校図書館活用教育研究事業では、司書教諭が図書館活用に関する業務を行う時間を確保するために、県内１４校に非常勤を配置するものでございます。 続きまして、事業名１０番、県立高校図書館教育推進事業でございます。
１１ページの1)情報活用能力の育成では、１４の小・中学校を指定した学校図書館活用教育研究事業や、飯南町の２つの小学校でＩＣＴを活用した学校図書館活用教育の実証事業を行い、効果検証ができました。2)の教員の情報活用能力ですが、全国の実態調査結果を見ると、活用力、指導力ともに全国平均を下回っている状況があります。
なお、目標項目のIIの大学の教育研究等の質の向上、これにつきましては数値による評価は、適当ではないという理由から、５段階評価ではなく、特筆すべき点、おくれている点を書き上げるという形で総合的な評価としております。 まず、全体的な評価でございます。４ページをごらんください。
全国の水産高校の先生方は、50年以上前から全国高等学校水産教育研究会を結成され、毎年１回、その全国大会を開催し、それぞれの分野における実践研究を発表してこられました。まずは、この地道な取り組みに心からの敬意を表したいと思います。 ことし８月には浜田市において、３日間にわたる全国大会が開かれました。教育長並びに教育委員会の皆さんも参加されたものと思います。その感想をお聞かせください。
平成28年６月24日にまとめられました浜田キャンパス将来構想検討報告書、これは県立大学支援協議会から中山間地域や離島、沿岸地域の活性化などについて教育、研究する地域政策学部の新設を要望されたことを踏まえ、地域に貢献する人材育成や地域連携の強化という観点を中心に、大学の魅力向上策について検討をされたものでございます。
また、地理・歴史科、公民科を担当する教員の研さんの場となっております地歴・公民科教育研究会が主催する研修会を昨年10月に開催しております。さらに、生徒指導を担当する教員の情報交換の場となっております生徒指導協議会が主催する研修会、これは各地区ごとに分けて開催しておりまして、昨年の11月から12月にかけて開催をしております。
1)の３つ目の項目、学校図書館活用教育研究事業は、学校図書館活用の具体的な事業モデルを研究して、その普及を図るものでございます。１５校を予定しておりまして、取り組んでいきたいと考えております。そのほか、司書教諭の養成、学校司書の研修等、来年度も今年度と同様進めていきたいと考えております。4)の県立図書館でも研修等を行っていきます。
また、学校図書館教育研究事業についてであります。本事業は、司書教諭が中心となって図書館教育の推進方策について研究し、その成果を近隣の学校に普及させることを目的として実施されております。この事業に関与する県内１４の小・中学校において、司書教諭の業務の負担軽減を図るため、代替非常勤講師が配置されています。