滋賀県議会 2022-12-08 令和 4年11月定例会議(第17号〜第23号)−12月08日-04号
びわこ文化公園都市は、御存じのとおり、大津市瀬田、上田上地域から草津市にかけて広がる丘陵地に位置し、文化、芸術、医療、福祉、教育、研究、レクリエーション等の多様な施設が集積しています。この場所に新県立体育館を核としたスポーツ、健康づくりの拠点を整備することにより、高い地域ポテンシャルを有効活用するとともに、拠点性の向上といった相乗効果が期待できるとしています。
びわこ文化公園都市は、御存じのとおり、大津市瀬田、上田上地域から草津市にかけて広がる丘陵地に位置し、文化、芸術、医療、福祉、教育、研究、レクリエーション等の多様な施設が集積しています。この場所に新県立体育館を核としたスポーツ、健康づくりの拠点を整備することにより、高い地域ポテンシャルを有効活用するとともに、拠点性の向上といった相乗効果が期待できるとしています。
本年4月に策定したサイバーセキュリティ消費者保護・経済安全保障推進ネットワーク強化戦略、通称コネクト・ファイブは、滋賀県DX推進戦略の策定を踏まえ、サイバー空間の脅威の高まりに対処するため、関係機関、団体、事業者、県民の方々とのネットワークを構築、強化して、社会全体でサイバーセキュリティを強化し、消費者保護や経済安全保障を推進しようとする取組であり、消費者、児童生徒とその保護者、事業者、教育研究機関
これを踏まえ、県立大学は、地域に根ざし、地域に学び、地域に貢献する大学として、教育、研究、地域貢献を展開しており、本県の知の拠点としての役割を果たしていると考えております。 ◆45番(節木三千代議員) (登壇)基本理念の中に、滋賀県の持続的発展の原動力として大きく寄与することを使命にしているということも書かれていると思います。
公立大学運営費交付金については、設置者である都道府県自治体が教育研究の質が低下しないように国の基準財政需要額の10%以上を増額をして大学に交付をしているところが全国の約6割にもなっています。滋賀県立大学は国の基準財政需要額に対して運営費交付金の額は増額どころか約7割でしかありません。
また、令和2年度からは、教育研究機関とこのシステムにより取得したデータを共有して共同研究を行っており、高齢運転者の運転行動の特性を明らかにするなど、成果が出てきているところであります。 ◆清水ひとみ 委員 通称、オブジェ講習と言うそうなのですけれども、全国で一番にこの取組をされたということで、まだ他県で滋賀を見習ってというか、やられているところがあと3県ぐらいだとお聞きをしております。
滋賀県では滋賀県人権教育研究大会というのを毎年開催されておられます。その中の分科会で進路保障についての報告があります。私も、分科会等に参加させてもらっていますが、教育長の進路保障についての考え方をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(福永忠克) お答えいたします。
また、施設は、総合情報処理センター、地域連携テクノセンター、創造教育開発センター、教育研究支援センター、図書館などがあり、それぞれ詳しく見学もさせていただきました。 今回の調査で、私が最も関心を持ち、説明を求めたのは、大学や高専では必ず策定し、公表することが義務づけられておりますところの大学の3つのポリシーについてでありました。
県教育委員会では、県内全ての小中学校において環境教育を担当する教員の研修として、しが環境教育研究協議会を毎年実施をしているところでございます。このような場で、守山中学校の取組などを参考にしながら、CO2ネットゼロに向けて、それぞれの学校でどのようなことができるのか、意見交換を行うなどし、それを各学校に持ち帰り、そして、各学校での取組に生かしていけるように進めてまいりたいと考えております。
少人数学級の実現は、全国知事会や校長会、教育委員会の全国団体が強く求め、教職員団体や保護者、教育研究者の粘り強い運動による大きな前進です。 同時に、今回の政府の改善方向は、小学校だけ35人を5年間かけて行うという不十分なものとなっています。
これは、SDGsを先取りした理念と地域を志向した教育研究を評価され、学生が地域で自ら学ぶ近江楽座が評価されたものです。見開きページで紹介がされています。東洋経済は、1万社の企業や購読者を持ち、ネットでも多くの読者のある本です。このように取り上げられることは、学生の就職や、高校生からも選ばれる大学になることに寄与すると思います。
また、滋賀大学では、データサイエンス教育研究センターを拠点に、100社を超える企業との連携協定締結や共同研究を行われるとともに、スタートアップ支援等に取り組まれており、県といたしましては、これらの拠点を中心に、さらなる地域との連携が進むよう働きかけてまいりたいと存じます。
大学からは、びわこ・くさつキャンパスは依然として理系の教育研究の中心としてその重要性は変わらず、今後もその機能を高めていきたいと伺っており、県としても草津市と連携しながら、大学とのさらなる連携強化を図っていきたいと考えております。
このため、立命館大学に対して、びわこ・くさつキャンパスにおける教育研究機能のさらなる充実を図るとともに、地域の特性を生かし、地域と連携するキャンパスの将来構想を示されること、学部研究科の新設、充実等により学生の確保や研究活動の維持、発展を図ること、県、市や企業との連携事業などにより地域課題の解決にさらなる協力をいただくことを、9月7日、草津市とともに要望させていただいたところです。
こうした取組やこれまで取り組まれてきたフィールドワークを重視した教育という強みに加え、ICT環境を整備し、これを活用した教育研究活動を推進していくことが、大学のブランド価値を高めていくことになると認識しております。
今後の課題への対応にも、「地域に貢献できる人材の育成や地域課題への解決に向けた教育研究に取り組むことができるよう、大学と議論しながら必要な支援を行っていく」と記載があるのですけれども、ある教員の方から複数の御相談をいただきました。
本県の私立高校に対する人件費などの教育研究に係る経常費助成、いわゆる私立学校振興補助金は32万3,000円で、県財政が厳しい中、増額はしていただいているものの、全国平均の35万518円と比較すると2万7,518円の開きがあり、近畿の平均33万4,959円と比較しましても1万1,959円の開きがあります。
そのことから、それぞれの国立大学法人におきまして、それぞれの教育研究環境を勘案しながら、適切に定めておられるものと認識しております。 県立大学の件でありますが、現在、滋賀県立大学の授業料は年間53万5,800円となっておりまして、国立大学について国が示す標準額と同額でございまして、現在、これを変更する予定があるとは承知しておりません。
また、校長協会や高等学校等教育研究会の進学部会の研修においても、校長や関係機関と情報交換を行っております。 県教育委員会といたしましては、今後もeポートフォリオについての研修を実施をいたしますとともに、最新の情報を把握し提供することにより、教員がさらにその理解を深めていくよう努めてまいりたいと考えております。
これまでから、滋賀県中学校教育研究会社会科部会などにおいて、有効に活用されるよう県内の社会科の先生に周知をされており、社会科や総合的な学習の時間等の副読本として、主に中学校において活用されております。児童生徒が身近なところで起こった歴史的事象を学ぶことは、社会に対する関心を高めることなどにつながりますことから、今後も副読本の活用を一層進めてまいりたいと考えております。
県としましては、こうした県立大学の取り組みをSDGsの視点を取り入れて充実強化をし、教育プログラム改革や学生の地域活動への支援等を通じまして、県立大学が新しい持続可能な社会の実現に貢献する教育研究や人材の育成に向けて、さらにその強みや成果を発揮されることを期待しているところでございます。 ◆18番(井阪尚司議員) (登壇)ありがとうございました。