東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年環境・建設委員会 本文
高尾ビジターセンターの現指定管理者であります自然教育研究センターは株式会社でありますけれども、現在、現地の常駐職員の人数、また、この会社の指定管理の年数、その前の委託事業者としての年数はどれぐらいでしょうか。 ◯和田自然環境部長 今回の選定に当たり、指定管理者候補者である株式会社自然教育研究センターから提出された事業計画書では、職員の出勤者数は一日当たり四名となっております。
高尾ビジターセンターの現指定管理者であります自然教育研究センターは株式会社でありますけれども、現在、現地の常駐職員の人数、また、この会社の指定管理の年数、その前の委託事業者としての年数はどれぐらいでしょうか。 ◯和田自然環境部長 今回の選定に当たり、指定管理者候補者である株式会社自然教育研究センターから提出された事業計画書では、職員の出勤者数は一日当たり四名となっております。
第三期では、教育や研究の環境、体制の整備に重点が置かれ、社会貢献も、教育研究の成果を都政、都民に還元する、大学の知見を地域に還元するなど、大学が自由に行った学問や研究を社会に還元することが基本でした。 しかし、第四期では、デジタル、金融、医療等、将来の東京を支える分野に重点を置くなどと分野を狭めたり、企業等の成長支援、スタートアップ企業等への支援の強化などを目標に掲げています。
また、日野キャンパスにおきましては、デジタル関連の教育研究資源を集約した新拠点の整備を進めまして、令和五年度の運用開始に合わせて、民間との連携、交流の強化など、新たな取組を展開してまいります。 さらには、情報IIを履修した高校生が大学に入学する、令和七年度になるわけですが、そこを見据えまして、より高度な専門性やスキルの獲得を目指す意欲ある人材を確保するための取組にも着手してまいります。
首都大学東京ではこれまでも、学生と教員の互いの顔が見える少人数教育など、特色ある教育プログラムを推進するとともに、新たな教育研究ニーズに対応した施設の整備など、キャンパスの魅力向上に取り組んでおります。 また、首都大学東京が実施する高校生向けゼミナールの修了生を対象とした入試を実施するなど、学力試験中心の一般選抜のほかに、多様な手法による選抜も実施しているところでございます。
まず、項目別評価でございますが、教育、研究、社会貢献など平成二十八年度の年度計画四十六項目について、事業の進捗状況や成果を四段階で評価していただきました。
また、教材開発や教員の指導力の向上に関しましては、地区の教育委員会及び教員の研究団体が行っている研修会に加えまして、都教育委員会が実施する教育研究員等による研究活動の取り組みの中で教材開発を行うとともに、東京都教職員研修センターの教員研修の中で、音楽大学と連携した講座を実施しております。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯植木委員長 説明は終わりました。
請願二七第四九号、千代田区の東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部、鍵田哲さん外四千二百四十人からの私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と保護者負担の軽減に関する請願でございます。 八ページをお開きください。請願二七第五〇号、千代田区の私学助成をすすめる都民の会、鴨志田勇さん外二十万四千五百三十二人からの私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
請願陳情の審査 （１）二七第四四号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願 （２）二七第四五号 全ての子どもに豊かな教育を保障することに関する請願 （３）二七第四七号 教育費負担の格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願 （４）二七第四八号の一 東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願 （５）二七第四九号 私立専修・各種学校の教育・研究
交付されました補助金は、教職員の人件費や教育研究経費など、都が定めた対象経費に充てることが義務づけられております。 ◯近藤委員 それぞれの目的に執行されたということだというふうに思います。
まず、項目別評価ですが、教育、研究、社会貢献など平成二十六年度の年度計画四十八項目について、事業の進捗状況や成果を四段階で評価していただきました。
次に、教育、文化の分野では、首都大学東京の教育研究の取り組み、海外留学支援、教科書の記述等の訂正、社会貢献の意欲、態度を育む取り組み、日本の伝統文化を尊重する教育、各国要人が日本の歴史、伝統、文化に触れてもらうための舞台、芸術、文化によるまちづくりなどについて議論が行われました。
また、理科の指導力にすぐれた教員を教育研究員として指名しまして、一年間かけて指導内容や指導方法等を研究開発させ、その成果を発表会や報告書により、すべての公立小学校に普及しております。 さらに、小学校の教員免許に加え、中学校または高等学校の理科の免許を持っている者を積極的に採用するため、今年度の小学校の教員採用選考から理科コースを新設し、小学校理科教育の一層の充実を図ったところでございます。
一、首都大学東京は、国内外からこれまで以上に多くの学生が集まる魅力ある大学とし、日本や世界で活躍できる若者を育成、輩出できるよう、教育研究や学生支援をさらに充実させること。 一、人事制度は、基本的方向に掲げた目的やねらいが達成されているかどうか検証し、必要な見直しを行うこと。
請願二一第一三八号、千代田区の、東京私立学校教職員組合連合、今井道雄さん外七千七人からの、私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減を求めることに関する請願でございます。 以上の五件でございます。
───────────── 文教委員会請願審査報告書 一九第一二六号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願 （平成十九年十二月十九日付託） 請願者 千代田区 東京私立学校教職員組合連合・専修各種学校部 今井 道雄 外三、三五〇人 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
六、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育、研究の充実に取り組むこと。 また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組むこと。 八、東京国体については、競技施設の改修など開催準備に万全を期すこと。 次に、財務局関係について申し上げます。
独立行政法人化された首都大学では、都の交付金が毎年減らされ、基礎研究部門では定期研究誌の購入さえ切り詰めるなど、教育研究条件の悪化が深刻です。都立高専でも、独立行政法人になれば、教員への任期制が導入され、教育の継続性が阻害されることや、予算が削減されることなどに危惧の声が上がっています。独立行政法人化が教育水準の大きな後退につながることは明らかであり、反対します。
また、留学生を対象とした、大学の宿舎や民間の住宅などへの入居に関する相談や日本語教育の充実、授業料減免など、留学生が安心して教育・研究に専念できるよう、生活面、学修面でさまざまな支援を行っております。
学校教育法の改正に伴いまして、都立学校における助教授を准教授に改め、助手のうち主として教育研究を行う者として助教を新設するとともに、養護学校を特別支援学校に改めるものでございます。 施行日は、平成十九年四月一日としております。 五ページをお開き願います。東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 改正の内容につきましては、六ページをお開き願います。
───────────── 文教委員会請願審査報告書 一七第一八四号 私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減に関する請願 （平成十七年十二月十五日付託） 請願者 千代田区 東京私立学校教職員組合連合 今井 道雄 外四、四七〇人 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。