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3595件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 なお、たまたま本年度は「くらしに生かす放送利用」という九州地区の放送教育研究大会が熊本で開催されることになっております。視聴覚教育に対する認識を深めるよい機会にいたしたいと、教育委員会といたしましても全面的に協力いたしたいと考えております。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。    もっと読む
2045-06-12 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号 現在、教材といたしましては、県の教育研究会の社会科部会の手に成ります「わたしたちの熊本」、また「熊本の人物」等が広く使われておりますが、市町村によりましては独自の副読本も作成されておりまして、教育委員会といたしましても、これらを推奨し援助しておるところでございます。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 中身は、首都大学東京の持つ教育研究水準に比べて、認知度、ブランド力偏差値が低いことなどが課題との報告でございました。  私自身も首都大学東京のこのような現状については、いろいろな方から、これまでもお話を伺ってまいりました。都庁の職員も出身者が多いですし、また都議会でも、出身者は多々おられると伺っております。   もっと読む
2018-12-14 福岡県議会 平成30年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2018-12-14 福岡県立精神医療センター太宰府病院は、平成十七年四月から指定管理者制度を導入し、一般財団法人医療・介護・教育研究財団を指定管理者に指定しました。  当初十年間の指定期間が終了し、平成二十七年度から引き続き、同財団を指定管理者に指定し、新たな十年間の指定期間に入っているところでございます。   もっと読む
2018-12-13 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月13日-05号 変更を行うため、地方独立行政法人法第8条第2項本文の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第23号北海道公立大学法人札幌医科大学の中期目標に関する件は、北海道公立大学法人札幌医科大学の中期目標を定めることについて、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により議決を得ようとするものであり、  議案第24号ないし第27号工事請負契約の締結に関する件は、北海道公立大学法人札幌医科大学管理施設及び教育研究施設改築工事 もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年環境厚生委員会 本文 個人の場合もありますが、多くは病院など医療法人が設置主体になっていることが多いのですが、医療法人の場合は行える業務が医療法で規定されておりまして、本来業務であります医療業務のほかに附帯業務として、保健衛生や教育研究、福祉の関係の介護関連事業を行っていたりしますが、基本的に収益事業は行えないことになっておりますので、一般的な医療法人が血液製剤をほかの医療機関へ販売するような卸売業といいますか、そのような もっと読む
2018-12-10 福井県議会 2018.12.10 平成30年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 また、古生物関係の分野では、11月2日に国立科学博物館の林良博館長を委員長とする古生物関連学部設置検討有識者会議を開催し、今後、教育研究の対象分野、育成する人材像など、学部のあり方について、幅広く検討を行うこととしている。  中期計画案については、2月議会において、その案を示したいと考えている。  次に、行財政構造改革について申し上げる。   もっと読む
2018-12-07 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第1分科会-12月07日-03号 SDGsの推進に当たっては、その理念や意義について、道民の皆様の理解が広がり、自治体や企業、団体、NPO、教育研究機関など、広範で多様な主体と連携しながら、幅広い分野や地域で、さまざまな取り組みが展開されることが欠かせないとしております。   もっと読む
2018-12-07 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月07日-03号 また、校長協会や高等学校等教育研究会の進学部会の研修においても、校長や関係機関と情報交換を行っております。  県教育委員会といたしましては、今後もeポートフォリオについての研修を実施をいたしますとともに、最新の情報を把握し提供することにより、教員がさらにその理解を深めていくよう努めてまいりたいと考えております。 もっと読む
2018-12-06 福井県議会 2018.12.06 平成30年第404回定例会(第4号 一般質問) 本文 県立大学が11月2日に開催をいたしました古生物関連学部設置検討有識者会議は、国立科学博物館の林良博館長を委員長とし、古脊椎動物学の冨田幸光国立科学博物館名誉研究員、そして古気候学の中川毅立命館大学古気候学センター長を初め、古生物学、地質学などの専門家11名で構成しておりまして、教育研究の対象分野、育成する人材像などのあり方について、幅広く検討を行うこととしております。   もっと読む
2018-12-04 大分県議会 平成30年 第4回定例会(12月)-12月04日−03号 この研究科のホームページを見ますと、「本研究科では、阪神・淡路大震災以後、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興施策にかかる教育研究を展開します。 もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第5日目) 本文 また、同地区には国立がんセンターやベンチャー企業育成、地域イノベーション事業活動などを行う県立の東葛テクノプラザなど、国や県の医療、教育研究機関などが集積をしております。産業技術総合研究所柏センターとの連携について、今後、積極的に取り組んでいただきたいと思います。例えば国内初となるAIによる自動運転技術が取り入れられたタクシーの実証実験が都内で始まっていると聞いております。 もっと読む
2018-11-26 富山県議会 2018.11.26 平成30年決算特別委員会 また、この運営協議会のもとには2つの部会がございまして、一つは、教育研究・学生間交流を所管する教育連携部会、もう一つは、地域との交流・地域貢献を所管する地域貢献部会、この2つがございますが、各高等教育機関で指名された担当者がそれぞれの分野で取り組む事業の企画立案及び実施を担っております。   もっと読む
2018-11-07 茨城県議会 平成30年総務企画常任委員会  本文 開催日:2018.11.07 (1)の現況でございますが,経常費補助につきましては,私立学校の教育条件の維持向上,経営の健全性の確保並びに父母負担の軽減を図るため,私立学校の経常的経費,人件費それから,教育研究費などでございますが,に対して補助を行っているところでございます。  下の表のア,イに記載のとおり,毎年度,国の財源措置状況を勘案しながら,補助単価の充実に努めているところでございます。   もっと読む
2018-11-01 茨城県議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018.11.01 なお,原子力施設の廃止措置等に係る作業を進めるに当たりましては,放射線の影響を低減させる対策が重要でありますことから,日本原子力研究開発機構では,福島県内にロボットなどの遠隔操作機器を開発するための施設を開設し,広く企業や教育研究機関に開放して利用を促進しております。   もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月予算特別委員会 渋谷教育長 本県では昭和30年代から小学校と中学校のほぼ全ての教員が参加する教育研究会が、小学校3年生から中学校3年生までの全児童生徒を対象に、毎年、小学校では4教科の、中学校では5教科の学力調査、いわゆる小教研、中教研のテストのことですけれども、こうした学力調査を実施しております。   もっと読む
2018-11-01 富山県議会 平成30年11月定例会 委員長報告、討論、採決 (2) 県内高等教育機関の振興と魅力向上について    大学コンソーシアム富山は、県内の7つの大学、短期大学及び   高等専門学校で構成され、県内の高等教育機関の連携を推進し、   地域とのつながりや相互の結びつきを深め、教育研究のさらなる   向上に寄与するとともに、高等教育機関の知的資源を有効に活用   して、地域社会に貢献することを目的に活動している。     もっと読む
2018-10-30 東京都議会 2018-10-30 平成30年文教委員会 本文 133 ◯宇田指導部長 都教育委員会は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における教科研究のリーダーとなる教員の育成を目的とした教育研究員事業を実施しておりまして、今年度は、都内各地区から選出された三百二十三名の教員が校種別、教科別に設置した四十二部会において、一年間を通じて授業改善の研究活動を行っております。   もっと読む
2018-10-30 石川県議会 平成30年10月30日決算特別委員会−10月30日-01号 (8)については、高等教育機関が存在しない能登を舞台とした学生の交流や地域貢献活動、教育研究活動に対して支援を行ったものです。  次に、10ページの4、県外からの移住・定住の促進についてです。  (1)については、平成28年4月に開設したILACにおいて、仕事や暮らしの相談に対し、ワンストップ対応を行ったものです。   もっと読む
2018-10-26 東京都議会 2018-10-26 平成29年度各会計決算特別委員会第3分科会(第6号) 本文 昨年度は、この事業を新規に利用する方が千四百八十九名、就職した方が九百三十三名でございまして、利用者の就職先としては、サービス業が二二%、教育研究が一五%、医療、福祉が一三%、卸、小売業が一〇%となっております。   もっと読む