鳥取県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第8号) 本文
また、現在、アニメ・漫画産業の大部分は東京ベースだが、インターネットの発達で地方と東京の格差は埋まっており、アニメ制作拠点は東京一極集中から地方分散の時代を迎え、山陰がその一角を担う可能性は十分あるとして、起業家、若いクリエーター、金融機関、教育機関、行政などが一緒になって、循環的、持続的なコンテンツ産業を育てることが重要だとされております。これらの指摘について、知事の所見を伺います。
また、現在、アニメ・漫画産業の大部分は東京ベースだが、インターネットの発達で地方と東京の格差は埋まっており、アニメ制作拠点は東京一極集中から地方分散の時代を迎え、山陰がその一角を担う可能性は十分あるとして、起業家、若いクリエーター、金融機関、教育機関、行政などが一緒になって、循環的、持続的なコンテンツ産業を育てることが重要だとされております。これらの指摘について、知事の所見を伺います。
国民文化祭は、和の文化に触れて、国内外から本県に来られる皆様と交流を深める機会でもありますので、多くの子どもたちが参加する機会を確保できるように、県内市町や教育機関、文化団体とも共有をしながら、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(中島廣義君) 浅田議員-39番。 ◆39番(浅田ますみ君) 今、知事からも非常に前向きな答弁をいただきました。
こうした実態を踏まえ成立した改正児童福祉法は、二〇二四年四月に施行される予定で、ケアリーバーの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、最長でも二十二歳までとする年齢制限や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和され、都道府県が必要と判断する時点まで支援を継続できるようになります。 そこで、今回の法改正を受け、本県としてどのように取り組んでいかれるのか、福祉部長に伺います。
また、二〇二〇年の調査では、大学などの高等教育機関で働く教員に占める女性の割合は、三十二か国中最も低い三〇%との調査結果が発表されています。 日本では、いまだに男女別の役割意識が根強く、特に家事や子育ては女性の役割と考える傾向にあります。
こうした中、本県の「未知への挑戦」とくしま行動計画も最終年度を迎えておりますが、知事は、この行動計画について、持続可能な社会への先導役を果たせるよう、世界中で取り組むSDGs持続可能な開発目標の達成に貢献する徳島ならではの取組を盛り込んだと言及されており、今後は、二〇三〇年のSDGs達成に向けて、県と企業や教育機関等、様々なステークホルダーとの連携の促進が極めて重要となってまいります。
電気自動車と自動運転に特化した世界初の高等教育機関である電動モビリティシステム専門職大学の開学は、県内企業の次世代自動車関連産業への参入促進を目指す本県にとって大きな強みとなるものであり、関連産業に従事する人材の育成・確保はもとより、県内企業との共同研究や共同開発、就業している県内技術者に対するリスキリングの実施、さらには、産業振興のみならず、若者の県内定着や地域の活性化など、様々な分野での貢献が期待
また今年度から、県建設業協会に担い手コーディネーターを設置し、教育機関との連携強化などにより、建設企業の採用力向上への取組を支援するとともに、建設産業の魅力や企業情報などを若者向けに発信するため、携帯端末向けのポータルサイトの構築を進めております。
十一ページの上段のグラフは、支援に係る関係機関との連携について、行政機関や教育機関と連携して支援を行っているところであり、支援内容は、下段のグラフのように、通学に関する課題は教育機関と連携した見守りや、障がい福祉サービスの利用支援、療育支援などを実施しております。 以上御説明した現状や傾向を把握した上で、子供の貧困対策のための施策を検討していきたいと考えております。
しかしながら、保護者としては子供たちには普通に学校に行ってほしいという思いを持つ親が多いことから、不登校特例校という国の制度を活用し、教育機会の確保を図りながら、今まで通っていた学校や進学先との連携など従来の教育機関との連携、情報の共有、合同での研修なども今まで以上に進めていくべきであると考えます。
今後も、県や保健所、厚生センターでの取組だけではなく、市町村、教育機関、民間団体などと幅広く連携をしまして、誰もが自殺に追い込まれることのない富山県の実現を目指して、効果的な自殺予防対策に取り組んでまいります。
県では、これまで、みやざき骨髄バンク推進連絡会議と連携して、ドナー登録への普及啓発に取り組むとともに、県内の事業所や高等教育機関に対し、休暇制度や公欠制度の導入を働きかけるなど、ドナー登録の促進や必要な環境整備を進めてまいりました。
このため、警察では、サイバー空間に対する警戒をはじめ、乱用者の徹底検挙や密売組織摘発のほか、教育機関との連携による薬物乱用防止教室の開催、また、警察庁と共同開催した薬物銃器犯罪根絶の集い・富山大会において、県警薬物乱用防止アドバイザーの新田淳美富山大学教授、薬物乱用防止PRアンバサダーのぶらっくすわんさんによる講演等を実施するなど、広報啓発活動を推進してきたところであります。
フリースクールは、不登校やひきこもりをはじめ、軽度の発達障がい、身体障がいや知的障がいなどを抱える子供たちを受け入れ、小学校、中学校、高校の代わりに学びの場を提供するNPO法人やボランティア団体などの民間の教育機関です。 本県のフリースクールの現状と、これら組織との連携により、どういう学びの場を提供しようと考えているのか、教育長にお尋ねいたします。
我々としましては、まだまだ県内企業によるこういった支援や教育機関などの一層の活用を促進していく必要があると考えている状況にございます。
それ以外にも、県民にとって身近で相談しやすい窓口──例えば厚生センターや保健所、あるいは市町村、教育機関、そして民間のNPO等の方々といった支援機関等と連携しまして、自殺予防や依存症、ひきこもり等をテーマとした連絡会議や研修会をセンターで定期的に開催しております。
○冨波義明 副委員長 学びの内容について、今後詰めていかれると思いますが、高等専門学校の他の高等教育機関との違い、特に大学との違いは社会課題を解決する実践力を養う教育をするところだと言われていることです。
社会が要請しているチェンジメーカーの育成に取り組む教育機関の動向も変化しているので、大学と企業との連携を後押しする取組は、今後ますます重要になってくると思う。より工夫して発展的な取組になるよう要望する。 令和3年度決算に関する報告書6ページの県政お届け講座について伺う。
次に、同じとやまロケーションシステムの話ですが、教育機関に対して、冬場──降雪期を前に、高校生などを中心に、バスを待つときに、こんな便利なものがあるよということを、もう一回教えてあげればいいのではないかと思うんですね。 富山駅を見てみましても、好きで待っているのかもしれませんが、寒くなっても高校生の皆さん、たくさん外でたむろしています。
昨年度実施したディーエッグスプロジェクトでは、県内の16市町を実証フィールドに、スタートアップ企業を中心とした30件のプロジェクトに、地元企業、医療、教育機関などと一緒になって、課題解決や新たな価値創出に向けて取り組みました。
令和六年四月の開講を目指して検討を進めている県立農業大学校の林業・造園緑化コース(仮称)は、造園緑化コースを再編して、森林施業、森林経営、木材流通などの基本的な知識の教育や、林業機械の実習などを行うことを考えており、常設の教育機関として林業に就業を希望する若者の選択肢となり、森林整備の担い手の育成・確保につながるよう取り組んでまいりたいとの答弁がなされたのであります。