5458件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2019-10-23 令和元年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2019-10-23

こうした課題に対処するために、その下の連携する関係先、四番のところでございますが、役場や福祉事務所児童相談所などのいわゆる行政機関が九四%、そして、学校やスクールソーシャルワーカーといった教育機関との連携が七一%という状況でございます。  続きまして、八ページをごらんいただきたいと思います。  

愛媛県議会 2019-10-08 令和元年第365回定例会(第8号10月 8日)

これに対し理事者から、本事業においては、中国教育機関や送り出し機関等とのパイプを活用し、留学生の掘り起こしや円滑な受け入れに向けた調整等を行うことができる事業者を公募で選定した上で、当該事業者に仲介役となるコーディネーターを配置し、中国教育機関や県内の養成施設等からの情報収集等を行うとともに、現地の留学生候補者の面談などを実施する予定としている。  

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_文教常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

◯説明者(日根野学校安全保健課長) 県教育委員会では、台風が通過した9月9日から全ての教育機関について、毎朝9時の時点の人的被害、物的被害、休校等の状況を把握してまいりました。各学校においては、児童生徒の安全確保を最優先と考え、破損した箇所の施設の撤去や清掃、通学路の土砂等の崩壊や倒木などの被災状況などを確認した上で、登校を再開したと聞いております。

青森県議会 2019-10-02 令和元年第299回定例会(第6号)  本文 開催日: 2019-10-02

55 ◯十八番(菊池憲太郎) 平成二十八年に公布されました青森県がん対策推進条例の第十一条第五項に記されておりますけれども、学校その他の教育機関において、児童及び生徒ががんに関する正しい知識並びに生活習慣及び生活環境健康に及ぼす影響について理解と関心を深めるために必要な施策を講ずることとしております。

愛媛県議会 2019-10-01 令和元年環境保健福祉委員会(10月 1日)

社会福祉振興費の1は、外国人介護人材確保に向けた留学生の受け入れ拡大を図るため、中国教育機関人材送り出し機関と県内の養成施設介護施設とのマッチング支援に取り組むものでございます。  次に、報告第16号平成30年度公立大学法人愛媛県医療技術大学の業務実績に関する評価結果について御報告をいたします。  資料2の119ページをお開きください。  

北海道議会 2019-10-01 令和元年第3回予算特別委員会第1分科会-10月01日-04号

これまでの長年にわたる取り組みにより、企業自治体医療教育機関など、相互の連携が進み、サハリンやウラジオストクへの現地事務所や店舗の進出、オフィスビルや道路整備などの建設分野への参入や、音楽や演劇、柔道などの文化スポーツ交流も進められるなど、幅広い分野で協力関係が構築されています。  以上です。 ◆(滝口直人委員) 次に、欧露部との交流であります。  

北海道議会 2019-09-30 令和元年第3回予算特別委員会第2分科会-09月30日-03号

◎(渡辺農業経営課長) 研修先の見直しによる影響についてでありますが、国では、今年度から、先進農家等で研修する者が、より安定した身分で研修に専念できるよう、農業法人等が、研修生を雇用し、就農に必要な技術や経営ノウハウ等を習得させる、農の雇用事業に一本化する一方、農業大学校などの教育機関市町村、公社等が実施している研修については、従前どおり、農業世代人材投資事業の支援対象としているところでございます

北海道議会 2019-09-27 令和元年第3回予算特別委員会第2分科会−09月27日-02号

このため、道としては、道総研と連携協定締結し、研究成果を活用した教育プログラムなどの検討を進めているほか、年内をめどに、林業木材産業の関係団体などと、学生の就学支援に向けた体制づくりを進めるとともに、実践的な実習を行う全道7地域との間で、森林フィールドや施設、外部講師などの確保に向けて、また、森林学科を有する農業高校や大学等の教育機関とは、教育に関する情報交換等に向けて、それぞれ連携体制を整備

青森県議会 2019-09-25 令和元年第299回定例会(第2号)  本文 開催日: 2019-09-25

教育委員会では、北海道・北東北の縄文遣跡群の世界遺産登録を見据え、三内丸山遺跡の保存、活用に積極的に取り組むとともに、三内丸山遣跡を人類共通の財産として次世代へ着実に継承していくために、平成三十一年四月一日、遺跡と縄文時遊館を教育機関三内丸山遺跡センターとして設置し、あわせて有料化しました。  

石川県議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日厚生文教委員会-09月24日-01号

新規利用者を開拓するため、近隣のオフィスへの利用案内のチラシを配布したり、ホームページによる施設のPRはもとよりですけど、県内大学へのメールによる利用案内をする、そういったこともやっていますし、公共施設教育機関等への広報紙でありますとか催し物案内の送付、そんなことも毎年やっています。いろいろとできることはやっています。  

石川県議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日総務企画県民委員会-09月24日-01号

次に、評価委員会が評価した点と関連意見についてですが、まず看護大学については、少子高齢化に伴う看護体制の充実を図るため、助産師養成課程を開設したこと、また地域住民の健康福祉の向上を図るための健康増進活動等の実施したことなどが評価されており、評価委員会の意見として、「社会ニーズ等に照らした教育課程の改善を進め、県内の市町や医療教育機関との連携や国際交流に努めることで、有為な人材育成地域健康福祉

石川県議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算委員会−09月20日-01号

高等教育機関が多いことが本県の強みというふうに思いますし、企業誘致や県外から学生を呼び込む強い求心力となっていると思います。今の状況を聞きますと、その強みをまだ生かし切れていない状況ではないかなと思います。学生のUターン就職や県内在住の学生に県内企業に就職してもらうことは大きな社会対策となり得るわけでありますが、おっしゃるように学生の大企業、大都市志向ですか、依然として高いということであります。

北海道議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会-09月17日-03号

このため、高等教育機関等の連携によるリカレント教育を推進しますと述べられ、この考えは、平成12年の執行方針にも引き継がれております。さすがに先見の明があったと関心をしておりますが、平成13年からは、リカレント教育文字は見られなくなります。  教育長は、リカレント教育の意義をどう捉え、どのように対処するのか、伺います。  以上で、再質問留保して、私の質問を終わります。

石川県議会 2019-09-13 令和 元年 9月第 4回定例会−09月13日-03号

特に低迷する若者の投票率アップ、有権者の利便性を考えると県内の高等学校や高等教育機関においての期日前投票所の設置は相当効果的なのではないでしょうか。  実現には課題もあろうかと思いますが、投票率向上対策にはもっと時代に合った斬新な方法をとるべきと考えますが、所見を伺いたいのであります。