滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
第４期教育基本計画の概要案と、今後５年間の教育政策の16の目標と基本施策が示され、その目標10は、地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進であります。
第４期教育基本計画の概要案と、今後５年間の教育政策の16の目標と基本施策が示され、その目標10は、地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進であります。
やはり医療政策と教育政策が密接に結びついているので、そこは知事含めて、県庁としてどうしていくかです。そうすれば、先ほど言ったように投資が必要であれば、もっと投資をしようという議論も出てくると思います。 総合的に見たときに、きちんと手当をすれば、今の問題が解決できる方向になるのであれば、教育予算の一部を回してでも、こちらに手当すべきだという議論に県庁でもなると思います。
私も、福祉政策、教育政策としての取組があってもいいんではないかと、かねてからいろんなところで主張したりするんですけども、そうなってないなというところもあります。何か公共交通の話、交通の政策ですよねというふうになっているのかなと思います。
本来、教育政策のはずの学生の学割定期の割引は、実は事業者が負担しています。多くの人はそんなものではないのと思っているかもしれませんが、これは経済学の教科書にも書いてある事実です。 学割の定期がどのように安くなっているかは、事業者とその鉄道を利用している人が負担しているということになります。
子供の教育政策は、石塚左玄が提唱した知育、徳育、体育、食育の４本柱で展開すると分かりやすいと考えます。 伝教大師は、「一隅を照らす人間こそが国の宝」と、多くの弟子を導かれ、1200年。 のちの世に、近江聖人と呼ばれた中江藤樹は、「人は皆生まれながらに良知という美しい心を持っており、その良知に相談すれば、人として間違うことはない。
本県の教育大綱、2019年度から2023年度までの５年間の本県の教育政策の基本方針であります第３期滋賀県教育振興基本計画、とりわけ「『滋賀の教育大綱』の策定にあたって」と題した知事のメッセージには、子供の立場を尊重する思いがあふれており、支持するところです。 知事は、このコロナ禍にあって、県内の外国人学校に足を運ばれるなど、人権と多様性の尊重への思いを行動に移されました。
我が国が人口減少社会を迎えている中、今後も持続可能な社会を維持していくためには、社会の変化に対応できる人材の育成が求められており、私立学校においては、国が進める社会の変化を見据えた教育政策に的確に対応していく必要がある。
国のほうでは、国立教育政策研究所が、早くも平成31年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会をされておられますし、県も、子供たちの学習状況調査と同じように、学校に学校質問紙の集計をされていると思いますので、それを見させてもらっても、やはり県の数値と全国の数値に開きのあるところが八十何項目の中で何カ所かございますので、その辺のところもしっかり分析していただかなければなと
私にいただきました最後、教育政策につきまして、全国学力・学習状況調査の結果の受けとめ、今後の取り組みについてございます。 今回の全国学力・学習状況調査で平均正答率が全国をまた下回る状況については、その時点で、滋賀の子供たちの学力の状況を示す一つの結果として、しっかりと受けとめているところでございます。
次に、教育政策について、一問一答で教育長にお願いをしたいと思います。 子供たちに行き届いた教育をしようと、毎日、現場の先生方は御苦労をいただいています。こうした中、昨年、滋賀県の教育現場では、長時間過密労働による過労死ラインを超える労働時間について、働いたその中身についても明るみになって、我が会派としましてもこれまで改善を求めてきたところでございます。
…… 134 滋賀の農業と健康しがについて 洋式トイレについて 教育の格差について 外国人労働者や家族と人権について ・三日月知事の答弁 ・青木教育長の答弁 〇藤井議員の一般質問（日本共産党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 143 （仮称）草津市立プールの整備について 教育政策
◆17番（冨波義明議員） （登壇）なかなかお答えにくい質問で申しわけありませんでしたが、そもそも学力調査の狙いは、子供たちにテストをして順位づけをしたり点数を上げるために競争させたりすることではなく、国や地方自治体が教育政策を改善したり、全国の小中学校が日々の授業や生活指導の改善をするために、必要な実態調査を行うことであります。
国の第３期教育指針基本計画では、2030年以降の社会を展望した教育政策の重点事項として、人口減少、高齢化が一層進む中で、人生100年時代を豊かに生きていくため、教育を通じて生涯にわたり一人一人の可能性とチャンスを最大化することを中心に据えて取り組むとされており、特に、これまで以上に社会教育の充実が求められるようになります。
また、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターによる小学４年生から中学校卒業までの６年間、同じ子供たちを対象にした調査によりますと、９割近くの子供が、仲間外れ、無視、陰口などの暴力を伴わないいじめの被害者にも加害者にもなっているということが明らかになっております。このことから、いじめはどの子供にも起こり得ることが最近の傾向と考えております。
国立教育政策研究所の2015年度の調査では、避難所として指定されている本県の県立学校39校、特別支援学校４校のうち、学校敷地内に非常時用の備蓄品倉庫を保有している割合は、小中学校を含む全国平均51.5％に対して、本県の県立学校、特別支援学校とも０％でした。
そこで、知事は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に基づき、早速、知事と教育委員会が協議することで両者が教育政策の方向性を共有し、その執行に当たり、また教育行政に果たす役割を明確にするため、知事の招集で総合教育会議が設置されました。 しかし、今年度の結果を見るに、その理念が教育委員会と共有され、知事の思いが発揮できているのか。
また、昨年度、国立教育政策研究所も小学校と中学校の連携が大事だと言っています。打出中学校区では、小学校３校が打出中学校に来るのですけれども、打出中学校と小学校３校の代表者が集まって、打出中学校区でのサミットをしていただいています。 こういった滋賀県でやってきた今までの取り組みが各市町、各中学校区と広がっているところで、さらに今年度南部と北部を分けさせていただくと、子供たちが来やすいところです。
次に、教育政策について、知事ならびに教育長にお伺いいたします。 オックスフォード大学の調べでは、人工知能の発達などにより、現在人間が行っている47％の仕事が20年以内に機械によって代行されると予測されており、20年後には、創造性を必要としない仕事は全てテクノロジーに代行され、近い将来、10人中９人は今と違う仕事をしているとも言われています。
平成28年度県政方針について 防災対策について スポーツ振興について 琵琶湖保全再生施策について ユニバーサルな社会づくりについて 緩和ケアと終末期医療について 子育ち・子育て政策について 経済および雇用について 観光振興について 農業政策について 教育政策
そういう意味で、私自身、教育の基盤となる就学前から高等学校に至るまでの系統的な教育を充実させることが重要であると考えており、総合的な教育政策の検討をするように指示したところでございます。 小中一貫教育の取り組みを進めることで、子供たちの学ぶ力向上に資する地域の実態に対応した多様な取り組みになるよう、教育の環境整備に取り組んでまいります。