佐賀県議会 2021-10-03 令和３年度決算特別委員会（第６日） 本文 開催日：2022年10月03日
電子黒板や学習用端末を導入・活用したＩＣＴ活用教育は、学力向上はもとより、コミュニケーション能力や生徒の情報活用能力の習得、向上、そして、教職員の負担軽減等の実現を目的といたしまして、平成二十三年度から機器の整備、本県独自の教育情報システムの構築、それから人材育成、いわゆる教職員の研修と一体的に取り組んでまいりました。
電子黒板や学習用端末を導入・活用したＩＣＴ活用教育は、学力向上はもとより、コミュニケーション能力や生徒の情報活用能力の習得、向上、そして、教職員の負担軽減等の実現を目的といたしまして、平成二十三年度から機器の整備、本県独自の教育情報システムの構築、それから人材育成、いわゆる教職員の研修と一体的に取り組んでまいりました。
このため、学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、その育成を図るため、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図ることが示されており、本県でも学校教育の情報化を推進する上で基本的な指針を栃木県学校教育情報化推進指針として示しております。
まずは、国が策定中の学校教育情報化推進計画を踏まえ、本県の学校教育情報化推進計画（仮称）を策定し、学校教育の情報化を総合的かつ計画的に実行できることを目標に協議を進めておりますけれども、今後、学校教育が直面するデジタル教科書の導入や教育データの蓄積、分析、利活用など、様々な課題に直面することが想定されております。
所 第４委員会室 ３ 出席委員 委員長 伊藤英治 副委員長 下西幸雄 委 員 恵飛須圭二、柿本忠則、西村克典、吉井清介、桑木良典、 緒方直之、宮本新八、冨永健三 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［教育委員会］ 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、参与、総務課長、学校経営戦略推 進課長、学校教育情報化推進課長
今、学校では、国の教育情報化施策であるＧＩＧＡスクール構想が進み、先を見通すことがますます難しくなっているこれからの時代を生きる子どもたちにふさわしい、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びを実現するため、教育のデジタル化を加速させ、１人１台端末環境と、学校における高速通信ネットワークの整備が進められております。
基盤整備課長、デジタルトランスフォーメーション推進チーム政策監、財政課長、経 営企画チーム政策監（地方創生担当） ［商工労働局］ 総括官（イノベーション推進）、イノベーション推進チーム担当課長（地域産業デジタ ル化推進担当） ［農林水産局］ スマート農業担当監 ［土木建築局］ 建設ＤＸ担当課長 ［企業局］ 上下水道システム企画担当課長 ［教育委員会］ 管理部長、学校教育情報化推進課長
既に大分県内では、市町村立学校及び支援学校を含む県立学校全てで教育の情報化が進められており、国の法律に基づいて、県では大分県学校教育情報化推進計画、いわゆるＩＣＴ活用教育推進プラン２０２０では、昨年９月に改訂したようですが、２０２１年までの２年間の計画が進行中であると認識しています。
また、令和元年６月に学校教育の情報化の推進に関する法律が施行され、都道府県は国が策定する学校教育情報化推進計画を基本として、それぞれ推進計画を定めるよう努めなければならないとされました。 国の学校教育情報化推進計画では、本県の指針と同様に、基本的な方針、目標及び講ずべき施策などを定める予定とされています。
総括官（子供未来応援）、子供未来応援課長、安心保育推進課長、 こども家庭課長、ネウボラ推進担当監 ［商工労働局］ 総括官（雇用労働）、働き方改革推進・働く女性応援課長、産業人材課長 ［教育委員会］ 教育次長、学びの変革推進部長、総括官（乳幼児教育・教育支援）、学校経営戦略推進 課長、教育支援推進課長、高校教育指導課長、豊かな心と身体育成課長、教職員課長、 健康福利課長、学校教育情報化推進課長
本 昌 美 施設課長 坂 光 秀 和 健康福利課長 石 岡 敬 章 文化財課長 白 井 比佐雄 学校経営戦略 杉 本 真 一 教育支援 林 史 推進課長 推進課長 学校教育情報化
その中で、児童生徒の安全性のための教育、情報モラル教育、デジタル・シティズンシップ、そういったところを家庭と教員、学校でどうやって児童生徒を育てていくか協力して情報を交換しながら行っていく仕組みを整えている学校もあります。 ただ、実態を言いますと、教員が使うことでいっぱいになっている、そういった時間もない学校がほとんどで差が生じてしまっています。 以上になります。
一方で、格差は経済や所得だけに限らず、例えば、地域間や世代間であったり、医療や教育、情報といった様々な分野で起こり得る問題であり、その要因が多岐にわたることから、一概に格差としてまとめて対応することは難しい課題です。
これには、窓口が一元化されていない、いわゆる省庁縦割りの問題に始まり、難病や医療的ケア児への支援、発達障害、子供たちの痛ましい事故の防止、教育費負担や医療・教育情報などが挙げられております。 最後の４点目は、地方自治体の現場の問題であります。
３ 出席委員 委員長 畑石顕司 副委員長 石津正啓 委 員 山木 茂、村上栄二、西村克典、窪田泰久、福知基弘、 佐藤一直、松岡宏道、冨永健三 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［教育委員会］ 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、参与、総務課長、教職員課長、健 康福利課長、学校経営戦略推進課長、学校教育情報化推進課長
さらに、現在、国が策定中の学校教育情報化推進計画の状況を踏まえながら、富山県学校教育情報化推進計画（仮称）の策定にも取り組むとともに、今年度に改定します富山県教育振興基本計画に反映させ、ＩＣＴを活用した教育を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
委員会室 ３ 出席委員 委員長 畑石顕司 副委員長 石津正啓 委 員 山木 茂、村上栄二、窪田泰久、福知基弘、佐藤一直、 松岡宏道、冨永健三 ４ 欠席委員 委 員 西村克典 ５ 出席説明員 ［教育委員会］ 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、参与、総務課長、健康福利課長、 学校経営戦略推進課長、学校教育情報化推進課長