栃木県議会 2003-12-04 平成１５年第２７４回（第４号）定例会－12月04日-03号
近年、教育基本法改正やゆとり教育など、教育に関するさまざまな議論が起こっており、教育に対する関心がこれまでになく高まってきました。一方では、少年少女が関与した凶悪な犯罪が増加してきています。いつの時代においても家庭教育が重要であることには変わりないと思いますが、他方で、学校教育における先生というものは、栃木県が教育先進県として発展していく礎として大きな責任を担っていると考えます。
近年、教育基本法改正やゆとり教育など、教育に関するさまざまな議論が起こっており、教育に対する関心がこれまでになく高まってきました。一方では、少年少女が関与した凶悪な犯罪が増加してきています。いつの時代においても家庭教育が重要であることには変わりないと思いますが、他方で、学校教育における先生というものは、栃木県が教育先進県として発展していく礎として大きな責任を担っていると考えます。
第百五十六回国会における文部科学大臣の所信で、教育基本法の見直しにしっかりと取り組んでまいりますと述べております。教育は国家百年の計であります。真摯な議論がなされ、二十一世紀にふさわしい教育改革がなされることを願うものであります。それでは、確かな学力の向上についてお伺いいたします。
まず，教育基本法の改正についてであります。 戦後半世紀以上にわたって日本の教育の量的な拡大を図ってきた現行の教育基本法は，経済・社会の発展に一定の寄与をしたことは否定できない事実であります。昨今の世の中の動きを見るにつけ，戦後58年の教育の成果が今まさに花開いたとの感を持つものであります。
また、本年３月に国の中央教育審議会が出した答申では、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題して、今、日本の教育を根本から見直し、新しい時代にふさわしく再構築することが求められているとしています。これからの教育は、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す必要があり、その目標の１つに「『知』の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成」を掲げています。
これは，教育を受ける権利，憲法第26条，そして，教育の機会均等の保障，教育基本法第３条，そして，私立学校法の第59条，地方公共団体の財政支給という，法的根拠ははっきりしていると思います。そういう点では，公私の格差があるというのは，この教育の機会均等などの立場からしても，私は，改善をする必要があるというふうに思います。
大阪府が、行き届いた教育条件の整備、そして父母、生徒たちの経済的負担の軽減など、教育基本法に基づく教育行政のやるべき仕事として施策を充実することが求められています。そうした視点で、まず行き届いた教育を前進させることについて質問します。 まず、少人数学級についてです。 さきの府議会で我が党は、岸和田市など地方自治体が独自に少人数学級を実施し、その成果を上げていることを示しました。
そこで、教育長にお尋ねするわけでありますが、個人として正しく生きるということでもありますし、先ほどは郷土に対する肯定感、愛着心ということでありますし、教育基本法の中でも愛国心ということが言われておりますが、お互いの人間関係、あるいは地域や家庭、県や国を考えるときに、やる気とか誇りを大事にしながら公に奉仕するとか、あるいはしつけといったことが、先ほどの体力とか豊かな心とか体験とかといったことの基礎にどうしても
先の国政選挙でも、学校週五日制及び教育基本法の改正が争点の一つになっておりましたが、純真な児童生徒にしっかりとした倫理・道徳を身に付けて成長させなければならないと考えております。この点について上田知事はどのようなお考えを持っておられるのか、御所見を承りたいと思います。
答弁者 五番 相馬宏雄議員 １ 財政健全化対策について 知事 (1) 三位一体の改革について (2) 国の補助金削減による予算編成への影響について (3) 県債の発行抑制について (4) 経営戦略会議について ２ 教育問題について (1) 教育基本法等
お互いに助け合っていくというような、教育基本法に基づいたような指導がなされていないんではないか。
ところで、本年３月に中央教育審議会から「教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の答申が出されており、これに基づいて教育基本法が見直されようとしております。 現行法では、家庭教育について規定はされているものの、大きくは取り上げられていないということで、家庭の果たすべき役割や責任について新たに規定すべきだと言っています。
教育基本法の見直しについては、まだまだ議論が不足していると受けとめております。今抱えている諸問題が、法改正によって解決し得るのか疑問であり、むしろ法改正よりも現行の法を生かす方向を望みますが、教育長の御見解をお聞かせください。 以上で質問は終わります。 最後に、日本人外交官のお二人の御逝去を悼み、心から御冥福をお祈り申し上げます。
戦後教育の問題点が各方面で論じられており、教育基本法の見直しも対象となる中、社会的な連帯感、自己責任の確立、ふるさとを愛し、生きる喜びを感じることができる大人が今どれだけいるのかと考えるとき、実態はまことにそら恐ろしいものがあると考えます。
これはまさに、教育は無償なりという憲法や教育基本法の理念に沿った、社会の宝のための教育の使命であり、県民のニーズを踏まえた奨学金事業だと言えます。 二〇〇二年度同和対策奨学金の廃止に際しては、教育関係団体や部落解放同盟などが全国各地で積極的な奨学金改善運動を展開してきました。
本年三月二十日に出された、中央教育審議会「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の答申にも書かれているように、我が国の社会は著しく変化しており、今後もその勢いを増していくことでしょう。また、国際社会も大きな変貌を遂げつつあり、その中で我が国の立場や果たすべき役割も変化し、世界の中の日本という視点が強く求められるようになりました。
める意見書（案）…………………………………………三八〇 議第六号 骨髄移植に関する負担金等への医療保険適用の拡大を求める意見書（案）……………………三八二 議第七号 医薬品の一般小売店における販売に関する意見書（案）…………………………………………三八三 議第八号 観光立国行動計画の積極的な推進を求める意見書（案）…………………………………………三八四 議第九号 教育基本法
現行教育基本法制定から半世紀以上経て、こうしたさまざまな問題が生じている今日こそ、教育の根本までさかのぼった改革が求められていると考えます。 さて、こうした状況の中で県教育委員会は、本年六月に県総合教育審議会に対し島根県教育振興ビジョン、今後十年間を見通した県の教育のあり方について諮問され、八月、中間まとめが、また去る十一月二十八日、答申がなされたと伺っております。
その第四は、教育基本法改正に関連しての質問であります。 社会状況が大きく変化し、また教育全般につきましてもさまざまな問題が生じている今日、教育の根本までさかのぼった改革が求められております。
記 一 事件 １ 請願 教育基本法見直しで国民的論議を求める意見書の提出を求めることについて ２ 請願 福祉タクシーを積極的に利用できるようタクシー券を増やすことを求めることについて ３ 請願 子どもの医療費の窓口無料化を求めることについて ４ 請願 教育基本法の早期改正を要求する意見書の提出を求めることについて ５ 社会福祉施設の整備充実とその福祉対策並びに地域福祉対策について ６ 保健衛生
│ │ │ │ │ 教育基本法は、前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的 │ │ │ │ │な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。