2731件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-09-18 令和 元年 9月第 4回定例会−09月18日-04号

検定済みの教科書は、いずれも国において教育基本学校教育法学習指導要領などを踏まえてしっかりと審査が行われたものでありますことから、県教委における選定資料の作成に当たりましてはそのことを踏まえ、基本的な知識技能を定着させるための工夫がなされているか、興味、関心を持って学習を進め、学ぶ意欲を高めるための工夫がなされているかなどの観点に立ち、市町教委が適切に判断できる資料となるよう工夫して作成をし

千葉県議会 2019-09-05 令和元年9月定例会(第5日目) 本文

教育基本第2条に目標がある、それから学習指導要領にも目標がある。目標を達成できるかどうかという観点で教科書を選ぶというのが一番大事じゃないでしょうか。ほかのことも大事ですよ。でも、目標という名前なんだから目標を達成しなくちゃいけないと思うわけです。  皆さん、見てください。この四角の枠の中身、社会科の目標、(1)、(2)、(3)、ちょっと時間ないので読めませんけども、いろいろ書かれています。

石川県議会 2019-06-18 令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号

憲法第二十六条第二項には義務教育はこれを無償とするとされており、教育基本第五条第四項では国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については授業料を徴収しない、また義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律第一条には義務教育学校教科用図書は無償とするとされており、これらの法令により授業料及び教科用図書が無償となっていると承知をしております。  

石川県議会 2019-06-14 令和 元年 6月第 3回定例会-06月14日-03号

教育基本には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康国民育成を期して行わなければならない」と規定されております。このため、学校教育におきましては児童生徒の発達段階に応じまして社会の一員としての自覚を持たせるため、さまざまな教育活動や体験活動を行っております。

千葉県議会 2019-06-07 令和元年6月定例会(第7日目) 本文

まず、補助教材の活用と授業後の対応における問題点についての御質問ですが、国の通知により、学校における補助教材の適正な取り扱いが求められているところであり、補助教材の内容及び取り扱いに関する留意事項として、教育基本等の法令の趣旨に従っていること、児童生徒の発達段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取り扱いをしていないこと等が示されております。

島根県議会 2019-05-20 令和元年_文教厚生委員会(5月20日)  本文

教育ビジョンは、教育基本規程に基づく地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画に位置づけられるものです。現行の第2期しまね教育ビジョン21は平成26年度に策定し、本年度までが計画期間となっております。次期教育ビジョンは今年度中に策定することにしていますが、本年3月に今後を見通した本県教育のあり方について、総合教育審議会へ諮問したところです。

千葉県議会 2019-02-28 平成31年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2019.02.28

改正内容でございますが、学校教育基本の改正によりまして、専門職大学の前期課程修了した者につきましては、短期大学を卒業した者に相当することとされたこと等に伴いまして、県が行う職業訓練基準等を定める条例第8条第4号(普通職業訓練における職業訓練指導員資格)で定めます短期大学を卒業した者に、「専門職大学前期課程にあっては修了した者」を加えるものでございます。  

島根県議会 2019-02-25 平成31年_文教厚生委員会(2月25日)  本文

現行の第2期しまね教育ビジョン21は、教育基本の規定によります教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、平成26年度に5カ年の計画として策定したものでございます。このビジョンの計画期間は本年度末までとなっておりますが、この計画期間を1年延長いたしますとともに、次期のビジョンのスタートを平成32年度とすることといたしました。

広島県議会 2019-02-25 2019-02-25 平成30年度予算特別委員会(第3日) 本文

今さら私が言うまでもありませんが、全ての児童生徒の教育保障は、国の経済状況や社会的背景によって左右されてはならず、憲法第26条と教育基本第4条で教育の機会均等が明示されているとおり、子供学び、育ち行く条件平等でなければなりません。私はこれまで、本会議決算特別委員会の場で、子供貧困児童虐待を初め、子供学び、育ち行く権利を阻害する課題の解消に向け、指摘し続けてきました。

滋賀県議会 2019-02-20 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月20日-02号

我が国では、国連の採択から7年後の平成26年1月に障害者権利に関する条約批准、それに向けた国内法の整備において、教育基本障害者基本法の改正により特別支援学校における就学制度が改正され、仕組みが大きく変わりました。こうした共生社会の形成に向けたさまざまな整備が進む中で、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育が推進され、現在に至っています。  

東京都議会 2019-02-15 2019-02-15 平成31年文教委員会 本文

教育基本第十七条に基づき、国が平成三十年六月に定めた第三期教育振興基本計画を参酌し、東京都教育委員会が定める施策展開の基本的な方針となります。  計画期間は、平成三十一年度から五年間となっております。  また、平成二十九年一月に知事が策定いたしました東京都教育施策大綱と基本的な方針を共有し、より実行力のある施策展開を行うものでございます。  次に、2、策定の社会的背景でございます。  

鹿児島県議会 2018-12-12 2018-12-12 平成30年文教警察委員会 本文

教育振興基本計画につきましては、教育基本に基づきまして、地方公共団体が、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として定めるものでございます。  第三期県教育振興基本計画の対象期間につきましても、国の第三期教育振興基本計画と同様に、平成三十一年度から平成三十五年度までの五年間としたいと考えております。  

長野県議会 2018-12-11 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月11日-01号

まず義務教育についてですけれども、教育基本等に国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務があるとか、それを支えるために国及び地方公共団体義務教育の機会を保障し、というようなことで定められておりまして、義務教育といったときの義務というのは保護者や国、地方公共団体が持っていると、そんな理解をしております。ですので、子供にとって義務ということではないと思います。

東京都議会 2018-11-28 2018-11-28 平成30年文教委員会 本文

本計画は、教育基本の理念を踏まえ、都立高校が生徒を真に社会人として自立した人間育成することを目的とし、この目的を具現化するため、教育内容学校設置・課程改善等、教育条件の観点から三つの目標を定めるとともに、各目標を達成するため、全ての生徒に個に応じた適切な学びを提供し、本人の希望、適性に応じた進学、就職につなげ、生徒、保護者の期待、信頼に応える学校づくりの徹底を基本的な考え方として、各施策を展開

香川県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会 資料

教育基本においては、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有するとと もに、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、必要な施策を講ずる よう努めなければならないと規定されており、今後も、次代を担う子どもたちが心豊 かでたくましく成長していけるよう、家庭教育の充実と、学校家庭地域の連携強 化に一層取り組んでいかなければならない。