東京都議会 1995-03-01 1995-03-01 平成７年厚生文教委員会 名簿・議事日程
齋藤千代治君 施設部長 加島 俊雄君 人事部長 福田 作郎君 福利厚生 部長 田中 康弘君 指導部長 買手屋 仁君 生涯学習 部長 荻野 澄子君 体育部長 鳴川 智久君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 教育庁関係
齋藤千代治君 施設部長 加島 俊雄君 人事部長 福田 作郎君 福利厚生 部長 田中 康弘君 指導部長 買手屋 仁君 生涯学習 部長 荻野 澄子君 体育部長 鳴川 智久君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 教育庁関係
こういう問題は教育の原点でありますので、教育委員会でも真剣に取り組んでいただいて、この終戦50年を期して十分子供たちに理解が得られるような指導と教育方針を立てていただきたい。特にこれは要望いたしておきます。 次に、この50年をさらに振り返ってみますと、知事さんのおっしゃるように大変富は豊かになったわけであります。
ただ、これとあわせまして社会資本の整備、福祉や教育の充実、産業の振興等の各種施策にも積極的に対応していくためには、地方交付税の総額を安定的に確保していくことが不可欠でありますので、県といたしましても地方交付税の所要額の確保と、その財源調整機能の強化につきまして国に要請をしておりますし、また全国知事会におきましても他の地方関係団体と連携をとりながら、国に対し要請活動を行っているところでございます。
〔教育委員会委員長宮﨑和順君登壇〕 ◎教育委員会委員長（宮﨑和順 君）お答えします。
生活福祉部 部 長 岡 本 一 夫君 環境保健部 部 長 清 木 直君 商工労働部 部 長 扇 田 實君 農 林 部 部 長 荒 木 喜一郎君 水 産 部 部 長 関 野 哲 雄君 土 木 部 部 長 佐 藤 尚 純君 むつ小川原 開 発 室 室 長 秋田谷 恒 夫君 公営企業局 局 長 三 上 登君 教育委員会
○右 同 野沢 剛君……………………………………………………………………二一 ○右 同 高橋 弘一君……………………………………………………………………二二 ○議員在職十五年以上 和田耕十郎君……………………………………………………………………二二 一、新任者紹介…………………………………………………………………………………………………二三 ○就任あいさつ（教育委員
このほか、長寿社会振興財団の設立を初めとする高齢福祉対策、近代文学館を併設する県立図書館、三内丸山遺跡、総合芸術パーク、教育・文化対策、さらには、冷害、台風・地震災害に対する迅速、的確な復旧対策などその功績は枚挙にいとまがありません。 ただ、もう一つ忘れてならないことがあります。それは、温かさの中に毅然とした包容力のある北村前知事のお人柄であります。
号議案 茨城県都市公園条例の一部を改正する条例 第 38号議案 茨城県宅地開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条 例 第 39号議案 茨城県営住宅管理条例の一部を改正する条例 第 40号議案 茨城県証紙条例の一部を改正する条例 第 41号議案 茨城県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第 42号議案 茨城県水道条例の一部を改正する条例 第 43号議案 教育長
条例 第37号議案 茨城県都市公園条例の一部を改正する条例 第38号議案 茨城県宅地開発事業の適正化に関する条例の一部を改正する条 例 第39号議案 茨城県住宅管理条例の一部を改正する条例 第40号議案 茨城県証紙条例の一部を改正する条例 第41号議案 茨城県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第42号議案 茨城県水道条例の一部を改正する条例 第43号議案 教育長
根 本 栄 一 君 農林水産部長 上 原 勝 美 君 農地局長 古 賀 清 司 君 土木部長 山 名 清 郷 君 企業局長 小 瀬 信 一 君 …………………………………………………………………… 教育委員会委員長
◯太田学事部長 私立高校の学級定員は、認可された定員の範囲内でそれぞれの学校におきまして教育方針、あるいは施設設備の状況などに基づきまして、自主的に定めることとなっております。一般的に申し上げますと、一学級の生徒数は少ない方が行き届いた教育をするために好ましいというふうに考えております。
さらに，震災対策を実効的に進めるため，消防団体制の充実強化や可搬ポンプの増強，百トン及び四十トン耐震防火水槽の増設，都民防災教育センターの開設と財団法人東京救急協会の設立などによる事業所や町会，自治会等の自主防災組織の育成と，都民の防災行動力の向上を図ってきたところであります。
町田市、調布市は、特例指定を受けたことによりまして、小中学校等の空き教室を高齢者のための福祉施設として利用することを目的に、教育施設の転用手続の簡素化が認められることとなったわけでございます。 これにより、町田市では在宅サービスセンターの整備を予定しており、平成七年度中に計画を策定し、八年度に開設を予定しております。
環境学習リーダーの養成講座を初めといたしまして、私学の教職員等を対象にいたします教育関係者の研修、親子で参加する子供セミナー、あるいは環境保全活動団体を対象といたしますセミナー、さらに企業セミナーなど、二月に実施したものもございますけれども、これらを含めまして全体で二十六回の研修を実施していくこととしております。
今後は、七年度における事業の実施成果を踏まえるとともに、既に実施しております老人保健法に基づきます骨粗鬆症予防に対する重点健康教育との連携を図るなど、骨粗鬆症対策事業の充実を図り、都全域での実施を目指して努力してまいります。 ◯野村委員 終わります。 ◯藤井委員 私は、今回の阪神・淡路大震災に関連して何点か伺います。
本 圭太郎 君 生活文化総室長 中 村 唯 廣 君 企画調整部長 阿 部 茂 君 県民福祉部長 石 井 由 彦 君 保健環境部長 高 橋 弘 君 商工労働部長 真 田 明 志 君 農林水産部長 中 矢 陽 三 君 水産局長 赤 崎 寧 君 土木部長 石 橋 正 穂 君 公営企業管理局長 重 松 定 幸 君 教育委員会委員長
わけても幼少の時代からの教育が特に重要であり、最近の青少年の問題行動から考えて、家庭の教育力の低下を憂慮せざるを得ない状態であります。次代を担う子供たちが健やかに育つことは親の願いでもあり、同時に地域の願いでもあります。
第四点は、いじめの問題には家庭や地域の要因も複雑に絡み含っているわけで、社会教育、なかんずく家庭教育の重要性も大きなものがあります。そこで、特に知事にお伺いいたしますが、全県的な立場からの家庭教育のあり方について強力な取り組みは考えられないのか、御所見をお聞かせください。 第二は、産業教育の充実についてであります。
宮﨑和順 農政部長 中村武久 教育長 佐藤善處 林務部長 茂木 博 教育次長 上原芳晴 土木部長 安井常二 警察本部長 松﨑彬彦 土木部高速道局長 北澤亨一 警務部長 手塚新樹 監査委員 林 秀夫 ───────────
〔教育長本間栄三郎君登壇〕 ◎教育長（本間栄三郎君） 学校教育における北方領土問題の取り扱いについてお答えをいたします。 中学校の学習指導要領では、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることとありまして、これに基づきまして、中学校の社会化で北方領土について指導しているところであります。