熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
第三点の体力向上のことに絡みましての体育教員の問題でございますが、小学校に体育の専科教員を配置いたしますことにつきましては、教職員の定数が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で定められておりまして、特別な別枠の配置は困難でございますが、体育指導の中心となる教員の配置につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。
第三点の体力向上のことに絡みましての体育教員の問題でございますが、小学校に体育の専科教員を配置いたしますことにつきましては、教職員の定数が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等で定められておりまして、特別な別枠の配置は困難でございますが、体育指導の中心となる教員の配置につきましては十分意を用いてまいりたいと考えております。
教員不足の原因についてでございますが、特別支援学級が増えたことにより教職員定数が増加したこと、産前、産後休暇、育児休業をはじめとした休暇や休業を年度途中に取得する教員が増えたことなどに伴い、臨時講師の確保が十分にできていないことによるものと分析をいたしております。
特別支援教育の充実のためには、教員数を増やすことは重要であると考えておりますけれども、教職員定数は、やはり本来国が財源措置を講じた上で措置すべきものであると考えております。先ほども申し上げましたけれども、県教育委員会としては特別支援教育の充実を図るため、これまでも県の重要要望として国に働きかけておりますし、先日も委員長・副委員長から働きかけをしていただいたところでございます。
なお、議員から御指摘のありました中学校におきます少人数学級の実施を含めた教職員定数の改善充実についてでございますが、これは、まずは国がその財源を含めて措置すべきものということで、引き続き県の重要要望や全国都道府県教育長協議会を通しまして国に働きかけてまいります。 以上でございます。
4 火爪委員 私は今日の委員会に付託されている議案の中から、議案第１号の令和６年度富山県一般会計予算のうち、教育委員会に関わる部分、それから、議案第60号の市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件の２案に同意できませんので、反対理由を簡単に述べます。 反対理由はただ１点、教職員定数の削減であります。
、第17号議案「長崎県手数料条例の一部を改正する条例」、第26号議案「長崎県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例」、第27号議案「長崎県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例を廃止する条例」、第29号議案「長崎県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例」、第32号議案「市町村立学校県費負担教職員定数条例及
報告事項 1)公立大学法人島根県立大学第４期中期目標素案について（総務課） （４）その他 4 教育委員会 所管事項の審査及び調査 （１）教育長あいさつ （２）付託議案の審査 1)条例案（３件） 第32号議案 県立学校の教育職員及び市町村立学校の教職員の特殊勤務手当に 関する条例の一部を改正する条例 第３３号議案 県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例
次に、公立小・中学校及び義務教育学校の教職員の数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数に関する法律、いわゆる義務標準法と呼んでおりますけれども、この義務標準法によって定められており、県教育委員会では、義務標準法に基づいて教職員の配置を行っております。
県教育委員会といたしましては、学校現場を取り巻く課題が複雑化、多様化していることを踏まえ、国に対し教職員定数の一層の改善を求めているところであり、今後とも児童生徒が安心して学べる環境づくりに努めてまいります。
教職員定数について、義務標準法に基づく標準定数は、都道府県ごとに置くべき義務教育諸学校の教職員の総数を算定とするものであり、都道府県は、これを標準として、校長、教頭および教諭等、養護教諭、栄養教諭等、事務職員、特殊教育諸学校の教職員の定数を条例で定めるとありますが、実際の学校現場では現在の教職員数は妥当だとお考えでしょうか、教育長にお尋ねします。 最後は、知事にお尋ねします。
義務教育における教職員定数の在り方については、国において定められ、その責務として必要な財源を確保すべきものと考えており、県教育委員会としては、市町村教育委員会の意見をしっかりと聞きながら、必要な学校に必要な教員を配置するとともに、引き続き、教職員定数の充実について、国に要望してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 警察本部長原幸太郎君。
次に、第33号議案「県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。 本条例案は、児童数及び生徒数の変動等に伴い、職員定数の改定を行うものであります。現在の教職員定数は、教員が本来の仕事をする上で、絶対的に不足しています。教員の多忙化解消、行き届いた教育の実現、教職員がいじめに向き合う条件を整備するためにも、職員定数の大幅拡充が求められています。
付託案件は、議案第１号令和６年度富山県一般会計予算のうち、第１条歳入歳出予算中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額1,201億8,151万7,000円、第２条債務負担行為中本委員会所管分、議案第10号令和６年度富山県奨学資金特別会計予算中本委員会所管分、議案第60号市町村立学校県費負担教職員定数条例一部改正の件、議案第73号令和５年度富山県一般会計補正予算（第10号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管
一方で、不登校や特別な配慮を要する生徒も増加してきており、きめ細かな指導を行うためにも教職員定数の改善は不可欠だと考えております。 なお、令和６年度の学級編制に当たっては、生徒数の減を一部の学科で40人以下の少人数学級とすることで学級数を維持する対応としましたが、現状の教育活動を続けるために国が定めた定数を上回って配置する教員の人件費は、県単独で負担することとしたところであります。
（３月14日原案可決） 第31号議案 島根県手数料条例の一部を改正する条例 （３月14日原案可決） 第32号議案 県立学校の教育職員及び市町村立学校の教職員の特殊勤務手 当に関する条例の一部を改正する条例 （３月14日原案可決） 第33号議案 県立学校の職員定数条例及び市町村立学校の教職員定数条例
教員の授業の持ちこま数の軽減、義務標準法の乗ずる数の見直しなど、抜本的な教職員定数の改善をすべきです。 よって議案第六十八号、議案第九十四号には反対です。 議案第百十七号秋田県税条例の一部を改正する条例案についてです。 国の地方税法の改正に伴うものです。個人の県民税の定額減税は、岸田首相が昨年十月に唐突に「所得税の減税」をと言い出し盛り込まれました。
福岡県議会議長 香 原 勝 司 衆議院議長 額 賀 福志郎 殿 参議院議長 尾 辻 秀 久 殿 内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿 総務大臣 松 本 剛 明 殿 国土交通大臣 斎 藤 鉄 夫 殿 内閣府特命担当大臣 河 野 太 郎 殿 （規制改革担当） 意見書案第一六号 教職員定数
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律では、「全日制の課程又は定時制の課程における一学級の生徒の数は、四十人を基準とする」とされていることから、本県においては１学級の生徒数は40名を標準として学級編制を行っているところでございます。
１つには、特別支援学級が増えたことなどによりまして教職員定数が増加したこと、そしてもう１つには、産前産後休暇、また育児休業をはじめとした休暇や休業を取得される教員が増えたことに伴いまして、臨時講師の確保が十分にできていないことによるものでございます。 ◆17番（小川泰江議員） （登壇）端的に言えば、需要の増と、そして、私は供給の減ということも要因と考えています。
高校の一学級の生徒数については、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律により四十人が標準とされています。 他県において、一学級四十人未満の学級を設置している例もありますが、充足率が高くなる一方で、同法で定める定員による教員数を超えて県独自で配置することに課題があると承知しており、全国的には本県と同様に四十人学級を維持している都道府県が多いところです。