愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
また、本事業においては、新規卒業の就職者に対して教職員による就職先訪問等、卒業後のフォローアップを行うことで、高校生の地元定着を増加させる取組も実施しています。 次のスライドを御覧ください。 ２つ目は、えひめ未来マイスター育成事業です。
また、本事業においては、新規卒業の就職者に対して教職員による就職先訪問等、卒業後のフォローアップを行うことで、高校生の地元定着を増加させる取組も実施しています。 次のスライドを御覧ください。 ２つ目は、えひめ未来マイスター育成事業です。
一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、教職 員との信頼関係及び児童生徒相互の円滑な人間関係の構築並びにいじめ、暴力行為、 体罰等を許さない学校運営を図ること。 二 不登校児童生徒の主体性を尊重し、不登校児童生徒が登校できるようになること のみを目標とせず、将来の社会的自立を目指すこと。
そうした効果の検証をしていくために、今年度は３年生がまず30人という少人数学級をスタートしましたが、教職員の先生方にアンケートもしております。子供たちが授業が非常に分かりやすくなったとか授業の中で一人一人自分の考えを聞いてもらえるようになったといったような声ですとか、あるいは発言機会が増えて授業が面白くなった、そんな声が聞かれるというふうなアンケート結果も返ってきているところでございます。
国際バカロレア教育、ＩＢ教育の開始と教職員集団について伺います。倉吉東高で今春からバカロレア１期生が入学し、令和６年度からＩＢ教育の授業が本格的に始まります。ＩＢ教育は、知の理論や英語と数学の授業を英語のみで行うなど、特色あるカリキュラムにより、高度な論理的思考力や表現力、コミュニケーション能力が身につくとされています。世界の大学入学者選抜に使われている大学入学資格、ＩＢ資格が取得できます。
様々なモデル事業や教職員対象の研修会、コミュニティ・スクールの仕組みの活用など多岐にわたって展開されていますが、子供たちや教職員にどのような変化が感じられたのか、どのような成果を得ることができたのか、今後の課題も併せて教育長の所見を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
教育委員会では、学校の教職員について、更年期のつらい症状で仕事や生活に支障のある人々の実態をどのように把握しておられるでしょうか。また、サポートや対策をしておられるのか、教育長に伺います。 次に、本県のヘルスケア、ヘルスリテラシーについて伺います。
最後に、５番の県職員、教職員の問題についてであります。 私は、公務員の労働組合の出身であります。やはり県職員の給与の水準、あるいは教職員の給与の水準だったり、あるいは働き方、そういったことについては非常に関心があります。今回の質問についても、労働組合の側から、県職労や教職員組合から質問してくれと頼まれたわけではありません。私の側で、やはりこれは問題だなという思いで今質問をしています。
それから、先ほどお聞きしましたのは、みどり中学に教育長、副教育長はこの件が起こってから、きちんと生徒と教職員の方とのお話をされましたかと。これまで何回行ったかを聞いているわけではありません。この件が起こって問題になってから、お二人で行かれましたかとお聞きしましたので、それについて答えてください。 それから、生徒の県外流出の防止についてですけれども、そのたった二・五％かもしれません。
さらに、設置に向けた具体的な検討を行う市町には、教職員の配置や教育課程の編成、施設改修等に係る補助制度の情報提供など、設置・運営に必要な支援に取り組んでまいります。 県教委といたしましては、義務教育を受ける機会を保障する観点から、引き続き市町教委とともにニーズの把握に努め、公立夜間中学の設置の必要性について検討してまいります。
こうした中、コロナ禍の影響などにより、子供たちをめぐる環境が以前にも増して深刻化し、教職員だけでは解決できない事案も多く発生していることから、高い専門性を持ったスクールソーシャルワーカーのさらなる配置や活動の促進が必要であると考えています。
このように、中学校で不登校を経験した生徒が大幅な増加となり、さらに、高校においても不登校生徒、中途退学者が増加しつつある中、生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員などへの研修、事件、事故などの緊急対応における被害生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしているスクールカウンセラーの重要性が増しております。
成長段階に合わせた幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を幼稚園、保育所、小学校の教職員や保護者、地域が共有し、それぞれの役割の下、子供たちと向き合うことで幼保小の連携を図る必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いをいたします。 また、幼児教育の質の向上には、幼稚園教諭及び保育士の専門性の向上が重要であると考えます。
さらに、人材の獲得競争が激しさを増す中、技術職を含む行政職員、教職員、警察官などの採用において、様々な行政課題等に的確に対応できる人材を確保し、行政運営に支障がないよう努めていただきたいと思います。 第五は、産業振興、雇用対策及び観光施策の推進についてであります。
相談しやすい雰囲気づくりにつきましては、何よりも教職員と児童生徒の間の信頼関係の構築が大切でございます。こうした関係を築くために、教職員には日頃から児童生徒の意見に対して、自分の意見を押しつけず、耳を傾けるとともに、何かあれば相談に乗るよというメッセージを積極的に発信する必要があることを研修などの機会に指導しております。
また、小学校第五学年への三十五人学級の拡充等により教職員を四百三十七人増員いたします。 次に、知事等の給与の特例に関する条例の一部改正については、現下の厳しい財政状況に鑑み、引き続き特別職の職員を対象に給与の一部を減額するものです。 さらに、条例以外の案件として、名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について等、十件を提案しております。 次に、二〇二二年度関係の諸議案についてです。
このうち目指す生徒像の実現に向けた方策に係る審議においては、１つ目は、教育課程の編成・実施、２つ目が、教職員の資質・能力の向上、３つ目が、教育環境の整備、４つ目が、専門教育の魅力等の発信、この４つの柱で御意見をいただきました。
◎河地 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 教科担任制についてですが、小学校においては様々な先生が関わるような仕組みを教職員課で検討しています。複数の先生が子供に関わることは大事であると思います。 また、不登校の子供については、休み始めの早いタイミングでアセスメントすることが大事であると感じています。
27: ◯答弁（疾病対策課長） ゲートキーパーとは、例えば弁護士、司法書士など、多重債務問題を担当する法律問題に関する専門家、また、調剤、医療品販売等を通じて健康状態に関する情報に接する機会が多い薬剤師、定期的かつ一定時間、お客に接する機会が多いことから、その方の健康状態の変化に気づく可能性のある業種の方、そして、児童生徒と日々接している教職員等、業務の性質上、
金額だけに目を向ければ、子供医療費助成制度や少人数学級の拡充、教職員の多忙化改善などの施策に使えていたものであり、容認できません。 また、本補正では、県税収入の上振れ分などを活用して、後で触れますが、四つの基金に計二百億円が積み立てられます。基金に積み立てるのではなく、新年度の一般行政経費として使われるべきものであり、絶対に容認できません。
（10）教育及び文化の振興でございますが、公立高校に加えまして公立の小・中学校についても、適正配置や教職員定数、処遇について配慮を行うこと、また、遠隔授業の充実、離島留学の継続といったような内容について記載をいたしております。 6ページをお願いいたします。