福井県議会 2020-09-23 令和２年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-09-23
112 ◯小堀委員 まず、県は新型コロナウイルスの感染防止策を徹底して、併せて子ども一人一人にきめ細やかな指導をするため、国の基準よりも教員を増員し、少人数教育を推進するとともに、文部科学省などに対して教員定数の改善充実を求めているところである。
112 ◯小堀委員 まず、県は新型コロナウイルスの感染防止策を徹底して、併せて子ども一人一人にきめ細やかな指導をするため、国の基準よりも教員を増員し、少人数教育を推進するとともに、文部科学省などに対して教員定数の改善充実を求めているところである。
変形労働制導入ではなくて教員定数を増やすこと、教育長どうでしょう。 次に、個人の尊厳ですけれども、ホルモン治療の保険適用については注視されると言われましたが、私はぜひ求めていただきたいと思いますし、また生活保護の方の通院の限定的な自費によるレンタカーの使用というのは、これは制限されていないというふうに以前会派要望で聞きましたが、それでいいでしょうか。
報道によれば、年明けにも答申案が示される見込みであるとのことですが、教科担任制を導入するに当たって、まず一番大事なのは、国において導入に必要な教員定数の確保がなされることであり、定数を増やさないまま導入すれば負担軽減どころか負担が増大することとなってしまいます。
この数が桁違いに足りないということを言っているわけでありまして、日本教育学会の提言で、正規の先生の重要性について触れられているんですけれども、当面は任期付任用職員や非常勤講師で人を確保したとしても、長期的には不安的な職への優秀な人材供給が困難になるので、専任教員定数の増加こそが最も持続的な有効性を持っていますと。こういうことで正規の教員の増員の提案をされているということであります。
高等学校の教員のことでございますが、いわゆるクラス編制を見直してまで県独自に配置するということにつきましては、標準法を上回る教員定数を継続的に、安定的にということになりますので、これは困難でございます。
この提言の中においては、教員定数の大幅増が必要とし、その人材として退職教員の活用、また教員免許を有しながら教職に就かず、企業などで働いている人材の発掘が盛り込まれているところでございます。こうした点は、再開後の学校を支える体制として多様な人材の確保が必要との観点から提言がなされたものと受け止めております。 いずれにしても、この提言は既に国のほうへ提出されたとお聞きをいたしております。
県教育委員会といたしましては、専科教員を含む教員定数の改善について、引き続き国に強く要望を行っていくとともに、教員の負担軽減のための指導体制の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆（満行潤一議員） 次に、学校教育のＩＣＴ環境整備についてであります。 デジタルディバイド（情報格差）が、地域間、集団間、個人間、都市部との格差がどんどん広がっています。
日本教育学会では、一クラス四十人という学級定数の考え方を抜本的に見直す議論を早急に進める必要と、そのために教員定数を思い切って増やす必要を提言の中で指摘されております。対策は待ったなしということです。 岐阜県では、先ほど全国に先立って感染症対策基本条例を制定いたしました。
御案内のとおり、毎年度の教員定数は国の法律、予算に基づいて配分されるものであり、国に対し、引き続き教員定数の改善等を求めてまいります。 ○議長（森正弘君） 十一番 中川裕子君。 〔十一番 中川裕子君登壇〕 ◆十一番（中川裕子君） ありがとうございました。 五点、再度伺います。 まず初めに、財源の確保について伺います。
しかし宮城県のようにリスクが低いとされるレベル一の自治体でも学級の少人数編成を行い、かつ教員定数が充足していれば増員の要望ができます。同じレベル一の仙台市は、文部科学省から増員要望を出すように言われて要望しているそうです。宮城県では少人数学級にする計画がなく、今年五月一日で六十三名もの教員・講師未配置が生じており、要件が合わないため要望すらできず、一人も増員されません。
今回の措置は臨時的なものであって、少人数学級自体を目指すものではなく、また一律30人以下学級の実施に向けた教員定数の増には、多額の財源や教員の人材確保が必要なことから、直ちに抜本的な定数増を図っていくことには課題もあるものと考えております。
こうしたことで、このたび３つの密のうちの密集の部分が回避できる学校が非常に多かったということでございまして、これはこれまでになかった一つの少人数学級の効果だなということで、教員定数の充実について国の基準を県の基準に近づけていただくようにずっと国に要望してきていたところでございますが、今回こうしたコロナの対策にも資するのだということも改めてアピールしながら、国のほうに要望をしてまいりたいと考えております
大きなII 学校における教育体制の充実については、財務省への要望に加えて、小中学校における特別支援教育の充実のための教員定数の改善、中山間地域の１学年２学級以下の小規模高校への教員定数の加配措置、小中高等学校及び特別支援学校へのスクールサポートスタッフ等の配置に対する支援拡充などを、大きなIII 地域と高等学校の連携・協働の推進については、内閣府への要望に加えて、地域との協働による高等学校教育改革推進事業
教員の定数拡大を国に要請するとともに、県として独自に少人数学級の拡大のための教員定数拡大を実施すべきです。教員の定数拡大と少人数学級の拡大こそが、子どもたちに未来を切りひらく力と意欲を身に付けさせるために今必要なことだと考えます。 七つ目は、同和対策事業についてです。 部落差別解消推進事業として、毎年８２０万円の予算を計上しています。
五十二号教員定数を減らす提案については、「県単で教員を増やせば国が定数改善をしなくなる」との声もありますが、現場の悲鳴に応えて、財政的には厳しいが県として教員を増やす五年、十年の計画をつくり、それを実行する。その決意を示して実行して国に迫る。これが本来あるべき姿と考えます。 次に、請願四件は全て賛成。以下、十号、十二号、十三号の紹介議員して賛成討論を行います。
第43号議案県立学校職員定数条例の一部改正について及び第44号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、教員定数の削減であり反対です。
都教育委員会では、国による教員定数の加配措置を活用して、小学校には原則として一校当たり一人、中学校では一校当たり一人または二人の教員を配置し、学習の習熟の進んでいる層からおくれがちな層までが幅広く分布している小学校の算数、中学校の数学及び英語について、少人数、習熟度別指導を行うこととしております。
教員定数については、翌年の４月の児童生徒数を見込んだ調査を12月に実施し、それによって学級数が決まり、更に、それに基づいて教員数が決定する。来年度は小中学校で児童生徒数が減少する見込みがあるので、それに基づき学級数が減少し、必要な教員数も減少することになる。学級数に応じて教員数が決定するため、必要数は確保できている。
ちなみに、福島県の二本松市、あるいは北海道の赤平市、そういうところでは、変形労働時間制導入よりも教員定数をふやすなど抜本的改革を行うことがより効果的であると考えているとして、導入については見送る発言を市長の皆さんもしております。こういう他都市の動きも鑑みながら、ぜひ慎重な検討をしていただきたいと思います。 次に、教職員の定数についてお聞きいたします。
今後、日本語指導を必要とする児童生徒が都市部だけではなく、中山間地域にも増加することが予想されるため、県教育委員会では、日本語指導教員の配置に必要となる教員定数の確保について、国に対してしっかりと要望してまいります。