滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
臨時講師の確保につきましては、教員免許保持者で教育現場で働くことに興味をお持ちの方などを対象に、昨年度から教員へのファーストステップセミナーを開催し、潜在的な教員希望者を掘り起しているところでございます。 昨年度は112名の参加をいただき、50名近くが講師登録をされ、現在は30名を超える方が学校で働いていただいております。
臨時講師の確保につきましては、教員免許保持者で教育現場で働くことに興味をお持ちの方などを対象に、昨年度から教員へのファーストステップセミナーを開催し、潜在的な教員希望者を掘り起しているところでございます。 昨年度は112名の参加をいただき、50名近くが講師登録をされ、現在は30名を超える方が学校で働いていただいております。
この人材バンクに登録いただいた方のマッチングに当たっては、日本スポーツ協会公認スポーツ指導者資格取得者、教員免許保持者、県の研修を受けた方、その他の指導者資格保有者を条件としております。県としましては、指導者の資質向上を図るため、一昨日に指導者研修会を実施し、百六名の方に参加いただいておりますが、地域クラブの指導者については、公認資格を取得していることが一番望ましいと考えているところであります。
また、そのうち教員免許保持者の数を教えてください。 ４点目、昨年は新型コロナ感染の３つの波があったことから、感染が非常に拡大した年で、様々な感染症対策をしていただいたと思います。ただ、換気などの対策を頑張っていただいていますが、ＣＯ２のモニターの設置などがあれば、科学的な判断をする上での一つの目安となり、子供たちも安心して学習できると思います。その設置率はどうなっているのでしょうか。
県教育委員会といたしましては、教員免許保持者で教育現場において働くことに興味を持っていただく方に対しまして、本年５月に教員へのファーストステップセミナーを大津と米原で実施をいたしまして、66名の方に御参加いただいたところでございます。このセミナーは９月にも開催を予定しておりますので、こういったセミナーを活用することにより、臨時講師あるいは非常勤講師の確保に努めたいと考えております。
教員免許更新制が廃止されることにより、今後、退職し、学校現場を離れている教師や、他の職業に就いている教員免許保持者などの復帰、活用が期待されるところですが、既に教員免許が失効している元教師などについては、失効が自動的には救済されず、学校現場で働くためには、改めて教員免許を取得し直す必要があると承知しております。
今年度から県立総合教育センターにおいて、教員免許保持者で教育現場から長く離れている方などに対して、最近の学校の様子や教員の業務について、改めて学んでいただくための、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修講座を開催し、任用に結びつけています。 今後も、こうした取組を通じて、教員の確保に努めてまいります。 以上でございます。 〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一） 岸部都君。
また、教員採用試験は、教員免許保持者、あるいは取得予定者が受験するものであるため、一定の質が担保されているという意見があるのは当然のことです。しかし、二〇〇五年以降、政府の規制緩和で小学校教員の養成を行える大学が急増し、間口を広げた分、かつての受験者ほど学力が高くない学生でも、一定の単位を取れば免許を取得しやすくなった面は否めないとする専門家の意見もあります。
あわせて、本年度から総合教育センターで実施している教員免許保持者で教育現場から長く離れている方など、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修について、回数を増やすなど、拡充していきます。 こうした取組により、本県への教員志望者の裾野を広げ、優秀な教員の安定的、計画的な確保につなげてまいります。 以上でございます。 〔内田みほこ議員発言の許可を求む〕 ○議長（小島健一） 内田みほこ君。
◎岡本天津男教育長 まず、教員に欠員が出ている背景ですが、本県では教員の大量退職期を迎えていますが、全国的に教員養成学部の定員が大きく減少しており、教員免許保持者の需給バランスが取れていないことが大きな要因だと思います。この点については、国において全国的な欠員状況を把握するための調査を行っています。
加えるならば、教員免許保持者が教育現場へ復帰するキャリアプランとして、まずスクール・サポート・スタッフを第一段階として、その後に講師、そして正規採用へとつなげられるような道筋をつくることも、前提として設計すべきではないかと考えます。 そこで、働き方改革の丁寧な推進に、県単独予算によるスクール・サポート・スタッフの大幅な増員が必要だと考えますが、新田知事の所見を伺います。
日本教育学会は、教員10万人増を提言するに当たり、これらの方々を教員免許保持者のプールと呼び、活用を提言されました。20代、30代だけでも数十万人、100万人はいると日本教育学会は言っておられます。 県は、臨時的任用教員の確保に苦労しています。この提案に着目し活用することを検討すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いします。
今は教職につく状況になくても、教員免許保持者の更新意欲を高める何らかの助成制度を検討してはいかがでしょうか、教育長の御見解をお願いします。
県教育委員会でも，働く意欲のある教員免許保持者の登録を行っています。現場から相談がある場合は，そういった人材を紹介しており，登録されている人材は，おおむねどこかで講師として働くことができているとお聞きしています。しかし，それでもなお人材が足りないために問題が起きているのではないでしょうか。これまで，講師の人材確保のためにどのような取り組みをしてきたのか，お知らせください。
この児童の場合、学習障害ですから、支援員ではなく、教員免許保持者による指導が必要となります。 このように、特別支援教育に限らず、現場の先生からは、子供と向き合う時間がない、一緒に遊ぶ時間がない、学習のおくれを補ってあげる時間がないなど、悲痛な声も届いております。
あわせて、答申どおり制度が導入された場合、県内でどれだけの教員免許保持者が対象になるのかをお聞かせいただきたいと思います。 その上で、研修制度が大幅に変わってくるというか、大幅な充実が必要になってくると思いますが、かねてより要望の強い、現在でも手狭な上、研修の中心となる松江、浜田の教育センターの移転新改築を含め、センターのあり方について現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
その際には、豊富な社会人としての経験や幅広い視野、人間性あふれた教員志望者にもチャンスが広がるようその年齢や経験に十分着目しつつ、バランスのよい人材確保が行えるよう、例えば受験年齢制限を撤廃したり、あるいは社会経験豊かな中堅層の教員免許保持者を確保できるような選考システムを設けるべきであります。教育長の御所見をお伺いします。 次に、幼児教育の充実についてであります。