山口県議会 2023-02-01 02月28日－03号
子供たちに豊かな学びを提供するためには、教員が子供たちにしっかりと向き合い、きめ細かに対応できる環境づくりが重要です。 これまでＩＣＴの導入に際しては、教員の負担の増加が懸念されていましたが、県教委にはその発想を転換し、子供たちの学びの向上とともに、デジタル化による教員の業務改善も進めていただきたいと思うのです。 そこでお尋ねします。
子供たちに豊かな学びを提供するためには、教員が子供たちにしっかりと向き合い、きめ細かに対応できる環境づくりが重要です。 これまでＩＣＴの導入に際しては、教員の負担の増加が懸念されていましたが、県教委にはその発想を転換し、子供たちの学びの向上とともに、デジタル化による教員の業務改善も進めていただきたいと思うのです。 そこでお尋ねします。
二○一三年、教育再生実行会議は、グローバルに対応した教育環境を築くため、初等中等教育段階から英語学習の早期化、時間増、教科化、専任教員配置等、抜本的拡充を提言しました。 これを受け、二○一七年、新たな小学校学習指導要領が告示され、外国語教育が本格的に取り組まれることとなりました。
また、奈良県でも今年度から附属高校を設置し、大学教員が高校に出向き、論文の作成指導を行ったり、高校生が県立大学の単位を取得できるプログラムを取り入れたりするなど、新たな連携に取り組まれています。 このように附属高校を設置し、高校から大学まで一貫した教育を行うことは、より専門的で、幅広い知識や技能を身につけることが可能となります。
当初予算案では、児童生徒数の減少を理由に教員数を前年度比百十九人も削られています。しかし、学校現場の疲弊は深刻さを増しています。 精神疾患のため休職した公立小・中・高校と特別支援学校の教員が過去最多を更新したそうです。二○二一年度は六千人弱で、一か月以上の病気休暇を合わせると初めて一万人を超え、これは全教員の一・二％、百人に一人です。
それが学校教員の負担軽減です。 教員の負担となっているものの主要な要因に、部活動の顧問が挙げられております。限られた人員しか存在しない中で、部活動の顧問をしなければならず、教員自身が全くもって触れてこなかった競技や活動を監督することを求められることも少なくありません。これは教員にとって大きな負荷となり、通常の教科指導業務にも支障を来すことが報告されております。
教員が足りず、学校に本来配置するはずの人数を満たせない状態が、昨年度、全国の公立小中学校、高等学校、特別支援学校の四・八％に当たる千五百九十一校で生じていることが、文部科学省が初めて実施した教員不足に関する全国調査で分かりました。二〇二一年五月一日時点で、公立小中学校と特別支援学校で計二千六十五人の教員が足りないことが判明をいたしました。
議員お示しの豊田東高校に専門家を招いて看護系の進路を希望する生徒を対象に行われた特別講座は、参加した生徒や教員から大変好評であったと聞いておりますので、このような講座を他の看護系の学科やコースを持つ高校でも実施するよう促してまいります。
一つ目は、小中学校の教員の特別支援教育に関する専門性を高めるために、経験年数などに応じた研修内容の充実を図るとともに、小中学校と特別支援学校の教員の人事交流を積極的に進めてまいります。 二つ目は、一人一人の困難の状況に応じたきめ細かな指導を行うために、取り出し指導を担当する小中学校の教員を今年度よりも六十二人増やし、来年度は四百五十八人配置をいたします。
初めに早川校長が話をされたのが、考え方を大きく変えないと目指す学校像は実現できないということで、目指す学校像を、一、児童にとって学びたくなる学校、二、保護者にとって通わせたくなる学校、三、教員にとって勤めたくなる学校とされたそうです。この三つは三位一体であると考え、徹底的に教員が勤めたくなる学校を教員と共につくっていこうと考えたそうです。
会議に付した案件……………………………一八五 一、出欠席議員の番号、氏名……………………………一八五 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名………一八七 一、説明のため出席した者の職、氏名…………………一八七 一、開 議………………………………………一八九 一、一般質問を許可………………………………………一八九 12 村瀬正臣議員、教育現場の諸課題（養護 教諭の現状、教員
以上、当初予算案のうち、我が団の提言から特に重点的に取り組むべき五項目を取り上げ、その評価を述べてまいりましたが、このほかに、農林水産施設の災害対策、老朽化対策、アジア・アジアパラ競技大会の推進、人権尊重の社会づくり、教員の働き方改革など、県民の声を基に知事に提言いたしました各要望項目につきましても、予算措置の状況から評価できるものと考えております。
この方は、現在、現役の県立の学校の教員の先生であります。採用時は、心が女性であることを隠し続け、自分の個性が出せない教育が生徒たちに対して悪い影響が出るのではないかと悩まれていたそうです。しかし、ある時期にカミングアウト。ただ、生徒思いのＣさんは、カミングアウトすることも生徒たちにどのような影響があるのか、それはもちろん心配をされていたそうです。
教員ＯＢなどの地域住民の協力により学習支援を行う地域未来塾の活動を支援。外国人を対象とした日本語学習支援の実施地域を拡充。 次に、グローバル人材の育成、獲得です。 外国語指導助手の活用による高校生の英語力強化や専門高校生の海外インターンシップなどを通じて、グローバル人材を育成。外国人留学生の県内企業でのインターンシップや本県の魅力を発信し地域への定着を図るイベントの開催。
また、児童生徒、教員も思い描いていたようなクラブ活動や、自分の目標にしていたことに取り組めなかったことがあり、この間、子供たちの心身の健全な成長について及ぼした影響について、また、少し先のことになるか分かりませんが、この影響が今後どのように現れていくのか懸念をしています。これまでも学校の働き方改革は言われてきましたが、教員もコロナ対策において、さらに多忙な状況にあったのでないかと思います。
内容としては、現在の高校１年生が３年次を迎える2024年度以降、希望する生徒が県立広島大学の研究室を訪問し、生化学や食品工学などから選んだ研究テーマについて、大学の教員から直接指導を受けるハイスクールラボの取組がスタートするとのことでございました。
次に、教員不足への対策について、 来年度は中学校二・三年の三十五人学級化などを臨時的に見送るとのことだが、今回の変更措置に係る詳細と現在の状況に至った原因について伺う。
◎谷口義務教育課人事管理監 適正配置につきましては、学校の統合ということになるわけですけれども、統合後の学校や統合予定の学校に対し、教育環境を充実するための教員定数の加配措置を行うこととしているところでございます。 ◆外間委員 その統廃合の対象となる1クラス20人の枠が、離島地域においては具体的にどのような配慮計画になっていくのか。
一方、これまで部活動は教員による献身的な勤務の下で成り立っており、休日を含め、長時間勤務の要因でありました。また、指導経験のない教員にとっては多大な負担であるとともに、子供たちにとっても望ましい指導を受けられない等の弊害が生じております。
しかし、教職員の働き方改革を進める上で何よりも最重点的に取り組むべき問題は、教員不足の解消ではないでしょうか。 文部科学省が今年１月に公表した教師不足調査によると、熊本県の不足率は、小学校でワースト２位、中学校ではワースト１位となっています。
コロナ禍の下で教員を増員するとともに、少人数学級実現のために教育予算の抜本的拡充が切実な課題となっています。 2020年には、全国知事会、市長会、町村会の連名で少人数学級編制を求めています。本年度から公立小学校の学級編制を段階的に35人に引き下げます。コロナ禍の下でこそ、20人程度学級の実現、標準法の見直しで教職員定数の改善を行うべきです。