12724件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソ経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。 

熊本県議会 2045-06-01 06月07日-01号

県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。 

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

委員会としては、これら附帯決議要望等の実現を前提として、国、チッソ株式会社に対し、相互の精力的な努力を期待しながらも、事態の深刻さにかんがみ、今回提案されているチッソ県債継続発行については、大局的見地から判断し、患者救済、地域振興のためという配慮から、避けて通ることのできない過渡期のまことにやむを得ない経過的措置として今回は了承いたした次第でございます。

滋賀県議会 2021-07-16 令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月16日-07号

そして、加盟国には、暴力およびハラスメントを禁止する法律の制定や、制裁措置被害者救済支援措置などを義務付けている。  この条約の採択には日本政府日本労働組合連合会連合)と一般社団法人日本経済団体連合会経団連)が参加しており、経団連は棄権したものの、日本政府連合が賛成したことに期待が寄せられている。

滋賀県議会 2021-07-05 令和 3年 6月定例会議(第2号〜第8号)−07月05日-04号

昨年の4月5日、国連のグテーレス事務総長は、女性に対する暴力防止救済を、COVID−19対策への国家規模の重要な項目とすべきという声明を発表しました。コロナ拡大女性たちに深刻な問題をもたらすことへの警告と、早急に手を打たなければ問題はさらに深刻化し、取り返しがつかなくなるという大きな危機感国際レベルで発信したものです。

長野県議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会総務企画警察委員会−06月30日-01号

これを代わって救済してくれるのが私はJAだと思っているんですが、企業化されてくるとそこまではなかなか手が回りません。長野県の市町村合併により77になった10年後の今日の検証は、どこのセクションでおやりになっていますか。 ◎岩下秀樹 市町村課長 合併後の市町村状況検証しているかというお話でございます。私ども、市町村とは、いろいろな機会を通じましてヒアリングを実施しております。

長野県議会 2021-06-30 令和 3年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-06月30日-01号

そういうところの救済を何とかしていただきたいわけです。そこをきちんと見ていただくための調査をかけていただいて、そういうところにきちんと支援の手が届くような方策を取っていただきたいのですが、その辺をお聞きしまして終わりたいと思います。 ◎柳沢由里 健康福祉政策課長 ヤングケアラーに関する御質問でございます。

徳島県議会 2021-06-25 06月25日-03号

新型コロナワクチン予防接種健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済が受けられます。かなり重篤な有害事象が起きた方も報告されておりますが、予防接種健康被害として救済を申し出た人はまだ一人もいないとお聞きしました。この制度があまり知られていないことや、ワクチン接種との因果関係を証明することが大変困難だと思われているなどの理由があるということです。 

広島県議会 2021-06-24 2021-06-24 令和3年生活福祉保健委員会 本文

今、県としては7月上旬に中間取りまとめのようなものを出していこうというようなことも言われているようでありますけれども、昨年9月定例会質問で、健康福祉局長は、黒い雨を体験し苦しんでおられる全ての方々の救済、援護をするためには、援護の対象となる黒い雨の地域拡大現行基準の見直しは不可欠だと答弁されていますし、そのためには県と市を検証に参加させ、年度内に方向を示せという要請をされていました。  

長野県議会 2021-06-23 令和 3年 6月定例会本会議-06月23日-03号

このような状況を見たとき、デジタル化を今のまま進めるのではなく、事業者個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済や仕組みの整備、情報自己決定権などを保障することが必要で、さらに個人情報保護ガイドライン策定や、監視、監督などを行う個人情報保護委員会強化が求められているのではないでしょうかと申し上げ、次の質問に移ります。  

石川県議会 2021-06-22 令和 3年 6月第 3回定例会−06月22日-04号

休業補償金も含めた大胆な救済策が急を要することはもちろんですが、今最も急を要するのは積極的なPCR検査の実施、早期発見早期隔離体制でありましょう。  新型コロナウイルスをこれ以上蔓延させないため、PCR検査強化及び早期発見早期隔離体制強化は絶対要件であります。現在の体制と今後の新たな体制づくりを伺っておきます。  次に、新型コロナを踏まえた選挙への対応です。