熊本県議会 2045-06-22 平成５７年 ６月 定例会-06月22日−07号
委員会としては、これら附帯決議や要望等の実現を前提として、国、チッソ株式会社に対し、相互の精力的な努力を期待しながらも、事態の深刻さにかんがみ、今回提案されているチッソ県債の継続発行については、大局的見地から判断し、患者救済、地域振興のためという配慮から、避けて通ることのできない過渡期のまことにやむを得ない経過的措置として今回は了承いたした次第でございます。
委員会としては、これら附帯決議や要望等の実現を前提として、国、チッソ株式会社に対し、相互の精力的な努力を期待しながらも、事態の深刻さにかんがみ、今回提案されているチッソ県債の継続発行については、大局的見地から判断し、患者救済、地域振興のためという配慮から、避けて通ることのできない過渡期のまことにやむを得ない経過的措置として今回は了承いたした次第でございます。
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
さきの国会でも女性活躍推進法などの改定法が成立しましたが、セクハラ被害者や労働組合が強く求めてきたハラスメント禁止規定も被害の認定などを行う独立した救済機関の設置も盛り込まれませんでした。日本は女性差別撤廃条約を批准したものの、個人通報制度や調査制度を実現する選択議定書には批准しておりません。こうした状況を改善するためにも各位の賛同を求めるものであります。
243 伊藤正子委員 川越市として救済するとすると、国の制度よりもプラスアルファでやるということになると思いますので、そうするとお金もかかることなので、なかなか厳しいのかなと思いますが、こういった差が生じている、これは一例であって、ほかにも丁寧に見ていくと同じ年齢だったり、同じ状況でも無償化になっている場合となっていない場合というのはいっぱいあって、委員会
今回の一般質問では、今、きょうから始めないと十年後、二十年後、三十年後の川越市の財政を圧迫するのではないかとの思いから、一、持続可能な川越のまちづくりと題して、就職氷河期世代の救済と脱プラスチックを中心に取り上げます。 二〇一九年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一九において、就職氷河期世代の救済が打ち出されました。宝塚市では就職氷河期世代に採用試験を行い話題となりました。
自転車利用者に対し損害保険加入義務化等を定めた県条例につきましては、自転車事故を起こした際の被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減を図る等の観点から、一層の周知をする必要があると考えます。 そのため、現在行っている市営自転車駐車場に加え、来庁者用の駐輪場を初めとした多数の市民の方々が利用する駐輪場におきましても、ポスターの掲示等を行い周知してまいりたいと考えております。
こういう内容に対して、やはり施設側にとっては大変救済になるというふうにも思いますけれども、子供や保護者、また、市の保育体制にとってもこれはマイナスになるのではというふうに私は捉えておりますけれども、この連携施設を確保しなくてもよい、そういう期間をさらに延長するこういうことは、やはり保育の質を低下させることになるのではないかというふうに考えますので、その辺市長のお考え、ぜひお伺いさせていただきたいと思
宏│一、空家等対策の取り組みについて │ │三三一～ │ │ │ │二、行政改革の推進について │ │ │ ├──┼───────┼───────────────────────────┼─────────┼─────┤ │ 19 │伊 藤 正 子│一、持続可能な川越のまちづくり─就職氷河期世代の救済
県議会議員で日韓親善協会をやめられた人も何人かいますが、私はこういうときこそ人と人との交流の大切さをしっかりと原点、基本に置いて、韓国の人たちと日本の私たちとは決してそうではないと、国と国はどうあっても、私たち国民と国民はそうではないという思いをもっと発信するチャンスだと思っていますので、ぜひひとつ、むしろそれによって被害を受けるかもしれない中小あるいは小規模企業者の救済策について、これからしっかりと
地労委では、ビラ配布は正当な組合活動、学長の発言及びウエブサイト掲載は、組合員の組合活動を萎縮させ、組合の弱体化を図るものなどとして救済命令が下りました。しかし、学長側は受け入れず、中央労働委員会でも争われ、やはり救済命令が下されました。その後、これを引き継いだ新学長は、中労委決定を不服として行政訴訟を提起し、地裁、高裁でも敗訴、さらに、ことし一月二十九日、最高裁判所は学長側の上告を棄却しました。
我が会派の岩元会長が昨年六月の厚生労働環境委員会で、Ｂさんのようなケースは軽症者特例制度によって救済されるということを指摘されております。しかし、Ｂさんの御親族に聞くと、この軽症者特例制度についても御存じないということでした。初めに質問しました難病法の意義を初めとして、指定病院等のことも含め、もっと周知が必要だと感じた次第です。 そこでお伺いします。
国保44条による救済を求める申請が実効性があるものにしてほしいと私が２月県議会の一般質問で求めましたところ、国保主管課長会議等で基本的な考えをしっかり説明するとの御答弁でしたが、その後具体的な対策をどのようにとられたのでしょうか。
（一）不当労働行為の審査は、使用者の行為が、労働者の団結権等を侵害する行為、すなわち不当労働行為に当たるかどうかを審査するもので、不当労働行為があったと認められれば、救済命令を行うものでございます。 （二）労働争議の調整は、労働組合と使用者の間の紛争について、あっせん・調停・仲裁の方法により解決を図るものでございます。
今回のアンケートについては、ハラスメントの実態の早期実態把握、被害職員の救済を目的として実施したものでございます。 50 ◯田之上委員 それでは、要望したいと思います。
この災害弔慰金の支給等に関する法律自体の制定以前につきましては、自然災害によりまして家族を失ったり、あるいは住居・家財を失った個人に対する直接の救済制度というものがなかったということで、その制度の創設が望まれていたという状況がありました。その関係で法律ができ、条例が制定をされたという流れになっているところです。
養育費の支払いを実際には請求できるのにしていない方とか、そういう方も結構いますので、百三十五万円以下の方はもちろんこういう救済措置を講じるということは大事だと思うんですが、そうならないように、あるいはそういうような、形式的には該当できるけれども、法的な手続を経ることによって、百三十五万円以下にならないような方も相当程度いるんではないかと思うんですよね。
兵庫県川西市などで設置されている、子どもの人権オンブズパーソンは、いじめや差別・体罰・虐待・不登校などで苦しんでいる子供たちの問題について、条例に基づく相談・救済を行う公的第三者機関です。学校の対応に限界を感じた子や保護者と向き合う施設として認知されているのです。 このように、学校の外にも多様な窓口を設けることが大切ではないかと感じるものです。
国家の責任の問題、人権侵害から救済するための国家の責務。それから、人権を尊重する企業の責任、企業活動によって人権侵害を受けた被害者の救済措置へのアクセスの拡大というようなことで、こういった人権問題として、さまざま悪影響を及ぼすものから一人一人の人間を守っていこうという背景のもとでの議論ですが、日本はこれに少し消極的だという社会的な背景があります。
特別養子縁組の現状もお伺いいたしましたが、今国会で民法等の一部改正があり、対象が原則六歳未満から原則十五歳未満まで拡大されたということでしたが、この改正によって縁組の成立要件が緩和され、希望する養親の負担が軽減され、年齢制限が壁となっていたことも緩和されて、一人でも多くの子の救済につながっていくものと認識をいたしました。