熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
委員会としては、これら附帯決議や要望等の実現を前提として、国、チッソ株式会社に対し、相互の精力的な努力を期待しながらも、事態の深刻さにかんがみ、今回提案されているチッソ県債の継続発行については、大局的見地から判断し、患者救済、地域振興のためという配慮から、避けて通ることのできない過渡期のまことにやむを得ない経過的措置として今回は了承いたした次第でございます。
そして、加盟国には、暴力およびハラスメントを禁止する法律の制定や、制裁措置、被害者の救済と支援措置などを義務付けている。 この条約の採択には日本政府、日本労働組合総連合会（連合）と一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が参加しており、経団連は棄権したものの、日本政府や連合が賛成したことに期待が寄せられている。
昨年の４月５日、国連のグテーレス事務総長は、女性に対する暴力の防止と救済を、ＣＯＶＩＤ−19対策への国家規模の重要な項目とすべきという声明を発表しました。コロナ拡大が女性たちに深刻な問題をもたらすことへの警告と、早急に手を打たなければ問題はさらに深刻化し、取り返しがつかなくなるという大きな危機感を国際レベルで発信したものです。
○（消防防災安全課長） 他県の事例ではございますが、自転車事故で、自転車利用者が約9,500万円の賠償金を命じられた事例があったことなどを踏まえ、自転車事故における被害者の救済と加害者の賠償責任補償のため、昨年４月、条例を改正し、自転車保険等の加入を義務化したものでございます。
これを代わって救済してくれるのが私はＪＡだと思っているんですが、企業化されてくるとそこまではなかなか手が回りません。長野県の市町村が合併により77になった10年後の今日の検証は、どこのセクションでおやりになっていますか。 ◎岩下秀樹 市町村課長 合併後の市町村の状況を検証しているかというお話でございます。私ども、市町村とは、いろいろな機会を通じましてヒアリングを実施しております。
そういうところの救済を何とかしていただきたいわけです。そこをきちんと見ていただくための調査をかけていただいて、そういうところにきちんと支援の手が届くような方策を取っていただきたいのですが、その辺をお聞きしまして終わりたいと思います。 ◎柳沢由里 健康福祉政策課長 ヤングケアラーに関する御質問でございます。
国においては、度重なる緊急事態宣言等の発出によりまして、その影響を受けて厳しい状況下の事業者を救済すべく、これまでも特別融資や各種の給付金や支援金、補助金などを設け、事業が継続できるよう様々な支援策を打ち出してきました。
◎布施谷明子 サイバー犯罪捜査課長 この法律については、捜査に直接的な影響はないと思っていますが、これまでの民事訴訟手続に比べ、大分簡易化されておりますので、被害を受けた方の権利侵害をより円滑に救済できるものと考えております。
新型コロナワクチンの予防接種で健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済が受けられます。かなり重篤な有害事象が起きた方も報告されておりますが、予防接種健康被害として救済を申し出た人はまだ一人もいないとお聞きしました。この制度があまり知られていないことや、ワクチン接種との因果関係を証明することが大変困難だと思われているなどの理由があるということです。
今我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大への防止徹底による医療崩壊の回避であり、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底です。 世論調査でも、国民の多くが中止・延期を求めています。
今我が国が総力をあげて取り組むべきは、感染拡大への防止徹底による医療 崩壊の回避であり、希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不 振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底です。 世論調査でも、国民の多くが中止・延期を求めています。
今、県としては７月上旬に中間取りまとめのようなものを出していこうというようなことも言われているようでありますけれども、昨年９月定例会の質問で、健康福祉局長は、黒い雨を体験し苦しんでおられる全ての方々の救済、援護をするためには、援護の対象となる黒い雨の地域の拡大、現行基準の見直しは不可欠だと答弁されていますし、そのためには県と市を検証に参加させ、年度内に方向を示せという要請をされていました。
このような状況を見たとき、デジタル化を今のまま進めるのではなく、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、十分な被害救済や仕組みの整備、情報の自己決定権などを保障することが必要で、さらに個人情報保護のガイドライン策定や、監視、監督などを行う個人情報保護委員会の強化が求められているのではないでしょうかと申し上げ、次の質問に移ります。
休業補償金も含めた大胆な救済策が急を要することはもちろんですが、今最も急を要するのは積極的なＰＣＲ検査の実施、早期発見・早期隔離の体制でありましょう。 新型コロナウイルスをこれ以上蔓延させないため、ＰＣＲ検査の強化及び早期発見・早期隔離の体制の強化は絶対要件であります。現在の体制と今後の新たな体制づくりを伺っておきます。 次に、新型コロナを踏まえた選挙への対応です。
本年２月の事案発覚後、人権侵害につながるおそれがあることから、直ちに人権救済機関である長野地方法務局へ報告するとともに、厚生労働省とも情報共有を行いました。また、オークション出品者を訪問し、台帳を販売しないよう依頼したところでございます。
その人たちの救済措置があってもいいと思うんですけれども，周知できなかった行政の責任というのはないんですか。 ○議長（神宝謙一君） 産業労働部長。
ここは事業者救済の観点から、政府系金融機関だけでなく地域の銀行や信用金庫など、事業者がふだん利用している民間金融機関でもこうした無利子融資の取扱いができるよう、国に対し県から働きかけることはできないものでしょうか。
コロナ禍にあって逃げ場のない女性たち、女の子たちへの救済のため、ジェンダー的視点を入れた政策の設計が不可欠であるとし、若い女性たちが自ら命を絶たなければならない状況は極めて深刻と結んでいます。