宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
今後の協議では、救急搬送時間への影響分析を行うとともに、救急車の適正利用のための普及啓発など、病院再編だけでは解決できない救急医療の全般的な課題への具体的な対応策を検討するほか、精神科医療などの政策医療や現病院周辺地域への影響などについても、引き続き協議を行う予定としております。
今後の協議では、救急搬送時間への影響分析を行うとともに、救急車の適正利用のための普及啓発など、病院再編だけでは解決できない救急医療の全般的な課題への具体的な対応策を検討するほか、精神科医療などの政策医療や現病院周辺地域への影響などについても、引き続き協議を行う予定としております。
その後、新庄村総合運動公園に着陸し、要救助者を救急車に引き渡すなど、新庄村とも連携した実効性ある訓練であったと、評価しております。 まず、今回の訓練で得た成果と課題について、危機管理監にお伺いします。 初回の訓練である今回は、救助者１名、輸送した物資もホイストで１回降下させた少量の物資でありました。
一一九番通報から救急車が現場に到着するまでの所要時間の全国平均は、消防庁の発表によると約十・三分です。心停止から救急車の到着まで何も処置ができないと、救命の可能性は刻々と低下していくということになります。 福岡県の施設の中には、近隣にＡＥＤがあるという理由から、いまだＡＥＤを設置していない施設が存在すると聞いています。
高齢化社会が進む中で、先ほども言いましたけれども、救急件数が増加していくと思われますので、限られた台数の救急車を有効に活用するということも、また、迅速に活動して一人でも多くの患者に対応したいという声もございますので、できるだけ前向きにまた検討いただければと思います。
本当に待ったなし、この救急車の適正利用ですとか、あと県民の安全・安心を図っていくためには、本当にこれは望まれている施策でございますので、ぜひ前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
「パーク周辺は通行が大変で救急車は大丈夫かと心配」、「除雪や道路補修などの対策をしっかり取るべき」、「荒川通りと観光通りへのアクセスが問題」というのが、これは概要に示されたものなんです。 ところが、議事録には、このほかに本当にいろんなことが書いてあるんですね。例えば、実際にこの３候補以外にも、民有地もしっかりと検討すべきだということもあります。
県では、来年度、こうした状況を受け、医師の働き方改革を受けた救急医療体制再整備事業を新規に開始することとし、具体的には、けがや急病などで救急車を呼ぶべきか迷った際の電話相談窓口である救急安心センター事業（＃7119）を運営する市町村に対し、運営費の一部を補助することとしており、これにより不要不急の搬送を減らす効果が期待されています。
さらに、勤務医の負担軽減のためには、特定の医療機関への受診集中緩和や、救急車の適正利用について、県民の理解と協力が必要であることから、医療機関でのポスター掲示やリーフレットの配布、ＳＮＳなどによる救急電話相談やかかりつけ医の活用を周知しているところであります。
救急安心センター事業＃7119とは、急な病気やけがなどをした場合に、救急車を呼んだほうがいいかどうかを電話であらかじめ相談する仕組みであります。超高齢化が進み、救急患者の搬送人員が増加する中で、実際には救急車を呼ぶ必要がなかった軽症のケースが40％を超えるなど、真に救急車を必要とする患者に支障が出るおそれがあり、医師の働き方改革を進める上でも＃7119は大変有用な制度と認識しております。
いわき市の救急指定病院は、こういった自分の病院で治療ができない患者さんを他院に転送依頼しても断られるという症例を重ねますと、救急車を受け入れることが難しくなります。 その結果、病院搬送先が決まらないといった、いわゆる救急車のたらい回しが起こります。 救急車を呼んでも、１時間、２時間たっても病院に搬送されない、こんな状態で安心して暮らせるわけありません。
我が石川地方では、あぶくま高原道路の入り口に救急車が止まり、受入れ可能病院を探しているだろうと思われる待機風景を何度も目にしています。 救急救命において何より大切なのは、判断と本格治療までの時間と言われます。救急車の中で、初期の見立てより状況が悪化するケースも想定されます。 現在、ドクターカーは３次救急の救命救急センターにのみ配置され、その数は、県中地域では１病院、県南地域にはありません。
＃8000によりまして、医療機関の適正受診や救急車の適正利用、さらには保護者の不安解消にもつながるものと考えておりまして、今後も応答率や相談内容等を分析し、より効果的な体制の構築を目指してまいりたいと存じます。 ３点目の、救急医療と救急搬送の現状と課題でございます。
◆25番（村上元庸議員） （登壇）医師の数がまだ十分足りていないところで、このように無理をしてやっていくわけですから、相反する矛盾したことになるわけで、当然医療の質が低下して、例えば救急車のたらい回しやとか、手術がなかなかしてもらえへんとか、自己研さんと、それから時間外労働の区別が非常に難しくて、研究している時間もなくなるとか、非常に危惧されるところでございます。
いずれも午後７時から翌朝８時までの運用で、夜間や休日の急な病気やけがへの対処方法や応急処置など、県民がどう対応すべきか、救急車を呼ぶべきかを医療の専門家へ相談できるようになっていて、夜間や休日の急な病気やけがをされた方の安心につながる取組です。
再編の対象となっている東北労災病院と仙台赤十字病院については、救急車を利用せずに自ら救急外来を直接受診する、いわゆるウオークイン患者の受診先がなくなるとの懸念の声を地域説明会で頂きました。ウオークインについては、その対応に負担を感じる医療機関が多い一方で、仙台市で実施する病院群当番制事業では、ウオークイン受診から入院に至る割合は約一割と、その多くが軽症患者であるという実態です。
しかし、職員が救急車に同乗して病院へ付き添ったとしても、医療機関や救急隊員が付添いの人に求めている患者の既往歴や服薬情報、氏名や年齢等は提供することはできるものの、例えば手術の同意などを家族に代わって行うことはできないことなどから考えれば、介護職員は、その処置が終わるまでの長い時間、病院でただ待つだけになるということを現場の方々から多く聞いているんですね。
県は、急な病気やけがをした際、応急手当ての方法、受診や救急車要請の必要性などについて、24時間いつでも専門家の助言が受けられる救急電話相談♯7119を設置しました。県民の不安解消とともに、救急車の適正利用が進むことに期待しております。 今後、相談件数の推移に応じて体制の拡充も必要になると考えます。
その原因の一つに、救急車の出動依頼が増えているとのことです。これまで会派としても訴えてきましたが、救急病院への負担軽減に向け、適切な受診を促すことが必要であると思います。
仙台市が作成した資料「診療分野ごとの救急車による搬送受入状況について」によれば、疾患ごとに搬送先病院の割合が異なっています。病院ごとに見ても、受入れの多い疾患と少ない疾患に分かれています。病院ごとに得意な疾患があることが読み取れます。
まず、県民側からすると、急なけがや病気をした際に、医師や看護師が電話で話を聞いてくれることによって、病気やけがの症状を把握して、救急車を呼んだほうがいいのか否か、また、どの医療機関で受診したらよいのかなど、判断に迷った際に的確なアドバイスを受けられるというメリットがある一方で、医療従事者側からすると、急を要さない軽症患者の救急車の不適切な要請を抑制でき、救急隊員の労務管理の適正化を図れるとともに、救急医療機関