富山県議会 2024-06-10 令和６年経営企画委員会 開催日: 2024-06-10
4 辻井消防課長 消防庁では、救急隊がマイナ保険証を活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握し、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を進めております。
4 辻井消防課長 消防庁では、救急隊がマイナ保険証を活用して傷病者情報を正確かつ早期に把握し、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を進めております。
通称赤バイク、赤バイとも呼ばれておりまして、阪神・淡路大震災の教訓から、災害時の情報収集、指揮支援等の活動や、高速道路や山間地域での火災、救助、救急活動に対応するものとして導入が進み、東日本大震災でも被災状況の把握に貢献し、その機能と役割に注目が集まりました。
また、昨年の６月定例会で質問させていただきました岡山県国土強靱化地域計画における最悪の事態、リスクシナリオにも、想定される事前に備えるべき目標として、「救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者などの健康・避難生活環境を確実に確保する」の中に、救助・救急活動の絶対的な不足リスクがうたわれており、備え、すみ分けとして、民間救急事業者の導入の検討や、災害時のための防災協定を結び、有事の際の搬送力
現在の消防学校は、昭和４８年に設置されており、老朽化が進んでいることや、敷地面積が近畿府県の中でも最も狭く、近隣に住宅地が存在するため、必要な消防救急活動に即した教育訓練が十分行えていないこと等の課題があることから、かねてより移転整備の議論があったものと認識いたしております。
一方、国におきまして、マイナンバーカードを活用した救急業務システムの構築に向けた検討が進められておりまして、医療機関の受診歴のほか、薬剤、手術、透析、検診など、安心カードよりもさらに充実した情報が、全国どこでも速やかに把握可能となるといったシステム構築の検討が進められているところでございまして、救急活動の迅速化と円滑化が図られるというところが期待されているところです。
県管理道路においてハード整備が必要な危険箇所は、昨年度末時点で1,116か所となっており、災害時に救急活動や物資の輸送を担う緊急輸送道路での整備を優先して進めるとともに、その他の道路についても、定期点検を踏まえ、危険度の高い箇所から順次整備を進めることとしております。
県では、熊本県無電柱化推進計画に基づき、災害時の救急活動のための道路空間の確保や歩行者の安全性、快適性の確保、また、良好な景観、町並みの形成を図る観点から取組を進めております。 まず、無電柱化の進捗状況ですが、昭和61年度の着手から昨年度までに、都市部を中心に約109キロメートルの整備を完了しております。
岡山県国土強靱化地域計画における最悪のシナリオ、リスクシナリオにも事前に備えるべき目標として、「救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者などの健康・避難生活環境を確実に確保する」の中に、救助・救急活動の絶対的な不足リスクがうたわれており、備え、すみ分けとして民間救急事業者の導入の検討や災害時のための協定を結び有事の際の搬送力の拡充が必要だと考えます。
対策本部の救命救急活動の後方活動、主に現地の情報収集を始めた私も、しばらく着のみ着のままの状態でした。日の出から日の入りまでの活動は、情報収集に加え、衣食住の手配、医療の確保などに関係者とともに奔走しておりました。一日の終わりにその日収容された犠牲者の数が報告され、次第に甚大な被害が明らかになっていきました。
私の地元茨木市を含む大阪北部では、五年前にマグニチュード六・一の大阪府北部を震源とする地震が発生し、列車の停車等により多数の踏切が遮断され、緊急車両が大きく迂回を迫られるなど、救急活動等に支障が発生しました。
それから、大規模地震や大型台風などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞や断線等により、避難や救急活動への支障、また、停電や通信障害が生じており、無電柱化の推進は喫緊の課題であり、重点整備地域での私道等の無電柱化の取組を着実に加速させるべきです。 取組の課題を踏まえ、見解を伺います。
この事業により、駅前の開かずの踏切を含む10か所の踏切の除却が予定されており、交通渋滞の解消や消防・救急活動の円滑化など、非常に大きな効果が期待されますが、同時に、総事業費約784億円を要する大規模な事業であるとも聞いております。
緊急運航338件のうち、（２）救急活動、（３）救助活動がそれぞれ126件であり、登山中の負傷者や遭難者の捜索救助といった山岳での対応が多くなっています。特に、登山者が滑落した場合の救助では、厳しい地形的条件での対応が求められることが多くなります。愛媛県では、登山シーズンには石鎚山系を中心に対応事案が増え、最近の山岳での事案対応は年間約20件～30件といった状況が続いています。
その中でも、特に道路は被災直後の救命救急活動に必要不可欠であり、激甚化、広域化した被災から迅速な復旧・復興を図り、全国からの受援を被災地に届ける生命線の役割を果たすことから、最も重要な防災上のインフラと考えます。
これは、防災的な、災害時において広域的に救急活動や支援物資輸送などに利用されるといった観点からも、私は新たなビジョンを持って整備を考え直すべきだと考えています。道路の管理者である大阪府は、京都府と共にこの狭隘区間の解消に向けて議論をスタートさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、都市整備部長の所見を伺います。 ○副議長（三宅史明） 谷口都市整備部長。
特に、緊急輸送道路は、災害時の住民避難をはじめ、救命・救急活動や緊急物資の輸送を担う極めて重要な路線であり、その整備や、地震などが発生した場合の道路損傷を防ぐ取組をしっかりと進めていく必要があります。 〔資料提示〕 かつて、阪神・淡路大震災では、高速道路の高架橋の橋脚が折れて横倒しとなり、道路が寸断されたことから、緊急車両は迂回を余儀なくされ、救命・救急活動に大きな支障を及ぼしました。
今後とも消防本部などの関係機関と連携いたしまして、救急車の適正利用について周知啓発を行いますとともに、救急出動件数や軽症者割合の変化が救急活動に与える影響を注視してまいります。 56 庄司委員 ありがとうございます。
こうしたことから、マイナンバーカードを活用しまして、必要な情報を正確かつ速やかに把握することで、より迅速で円滑な救急活動を行うことができると期待されております。
また、これの設置目的には若狭地方発展の契機とするとともに、物資輸送、安全パトロール、救急活動など多目的なヘリコプター活動の拠点として公共用の若狭ヘリポートを整備することであると考えている。 ヘリポートはどのような方が、どのような目的で利用しているのか。
幹線道路は、災害時における避難路や緊急物資の輸送路、救急活動の経路として重要な役割を果たし、特にネットワークとして多重性や代替性を確保することで、地域の防災力が大幅に向上するとされています。私の地元、吉野郡において、国道１６９号はまさに命の道です。物流、観光、生活、福祉、医療など、住民の生活を守る上で大変重要な道路です。