宮城県議会 2023-12-05 12月06日－03号
各消防本部の救急搬送時間に目を向けると、令和三年のデータでは、県平均が四十四・九分であるのに対し、救急搬送先の八割以上が地域外である黒川の平均時間は四十八・六分、このほか、あぶくまが五十二・六分、名取市が五十二・七分と、ほかよりも長くなっている状況であります。
各消防本部の救急搬送時間に目を向けると、令和三年のデータでは、県平均が四十四・九分であるのに対し、救急搬送先の八割以上が地域外である黒川の平均時間は四十八・六分、このほか、あぶくまが五十二・六分、名取市が五十二・七分と、ほかよりも長くなっている状況であります。
救急搬送先がなかなか見つからない状況を改善するためにも、関係する方々が県央基幹病院の開院に向けて努力されていることは承知しています。医師をはじめとするスタッフ確保のために、様々な人脈を駆使して努力されていることには深く感謝しています。一方で、県央基幹病院の開院は令和５年度内です。それまでの間にもＡさんのように20代で亡くなってしまう方がいます。 そこで、伺います。
救急搬送先の病院が速やかに決定しない、いわゆる受入れ困難事案の解消は、積年の課題であります。このため、基本構想におきましては、新病院が三次救急の基幹病院として救命救急に対応するとともに、二次輪番病院をバックアップし、他の医療機関が対応できない患者を受け入れる、断らない救急の実現を目標に掲げております。
一方で、産科医師の不足は全国的な問題であることから、限られた医療資源を効率的・効果的に活用するため、当面は、分娩施設と健診施設の機能分担を図る産科セミオープンシステムの推進や、救急搬送先の調整・確保を行う周産期救急搬送コーディネーターの配置等により、周産期医療ネットワークの更なる強化を図ることとしている。
自宅療養中に自宅で心肺停止となり、救急搬送先の医療機関で死亡が確認された方が第６波だけで24名と深刻です。ところが、県は、対策の先頭に立つ県保健所を13か所に削減したままで、何度求めても増設の検討すらせず、保健師増員は新年度、全県で僅か10名程度に抑え、増え幅は今年度当初よりも少なくしています。
一一九番の救急業務、最前線で活動する救急隊員は、コロナ禍で救急搬送先が決まらない、この間も奮闘しながらも、傷病者を前に病院に搬送できないことへの申し訳なさでいっぱいになるということをお聞きいたしました。
また、首都圏に見られたような救急搬送先がなく、救急車の中で何時間も待たなければならないというような事態は生じなかったということで、医療崩壊という事態までには至らなかったと考えてございます。
一方、県内の地域医療の現状は救急搬送先の確保に苦労する地域もいまだあり、周産期母子医療センターが分娩の取扱いを休止するなど安心してお産ができる環境の後退が懸念される地域もあり課題を抱えております。また、今回のコロナ感染症への対応も新たな課題に直面しております。県では、地域医療体制の充実に向け一層の取組が求められるところであります。
さらに、感染者の救急搬送先の確定に時間を要する事態に備え、奈良県総合医療センター内に臨時の応急医療施設を設置するほか、感染者の医療機関への移送体制を強化します。 ２点目は、「生活困窮者への支援の拡充」です。 生活福祉資金の貸付原資の積み増しを行うとともに、生活福祉資金の特例貸付を利用できないなどの生活困窮世帯に対して、自立支援金の給付を行います。 ３点目は、「県内の事業者等への支援の拡充」です。
本年一月二十五日、本県でも六十歳の男性の方が、自宅待機中に容体が急変し、救急搬送先の病院で亡くなられました。自宅待機となっている方々の中には、病院、宿泊療養施設に入れずに不安に思っている方も多くいます。我が会派は、自宅待機を避け、原則として病院や宿泊療養施設での治療、療養をすべきと主張してまいりました。
同感染症の拡大への対応から、救急搬送先の受け入れに困難を来たし、病院への連絡回数４回以上の事案、いわゆる搬送困難事案が多発しているとのことです。 そこでお伺いします。県内の救急搬送件数及び搬送困難事案について、１月上半期と12月上半期を比較して、その状況はどうか。また、１月上半期における現場到着から病院が決まるまでに最も要した時間や、病院への連絡回数の状況はどうか、お伺いさせていただきます。
第三波の感染拡大により、入院、療養先が見つからずに自宅待機を余儀なくされたり、救急搬送先が困難な事例は全国で起きています。改正感染症法に関しては、中小の民間病院には感染症に対応する人員確保を含めた体制づくりがそもそも困難であることなどから、法による罰則ではなく、信頼感に基づく支援を国は強化しなければなりません。
◎佐藤 感染症危機管理室長 ２棟目の宿泊療養施設の開設にあたっては、感染者の発生状況や、施設からの救急搬送先、施設が構造上、感染制御の面で安全に運用できるかなど、総合的な観点から選定し、準備を進めているところである。 ◆加賀谷富士子 委員 香りの害と書く、香害が最近問題になっている。
当地域の主力医療機関であり、脳疾患、心疾患の救急患者にとって、頼りにすべき救急搬送先でもあります。その循環器病センターが医師不足により深刻な状況にあることは皆様も御存じのとおりだと思います。長生郡市からの救急搬送は、平成28年度データでは年間に755人、特に脳疾患患者の46％、心疾患患者の35％が搬送されています。
このため、自殺未遂者やその御家族の方が悩みや心の問題を相談できる場所などについて入院先で知ることができるようパンフレットなどを作成し、救急搬送先の病院に置いていただく予定です。また、県では、医療関係者や消防職員などを対象に自殺未遂者への対応などについて研修を行っています。今後も自殺未遂者やその家族に適切に対応できるよう、医療関係者や消防職員等との連携強化に努めてまいります。
本県での小児３次救急医療は、全県対応型小児医療拠点病院である千葉県こども病院、千葉大学医学部附属病院、松戸市立病院、東京女子医科大学附属八千代医療センター、総合病院国保旭中央病院を初め、保健医療圏ごとの救命救急センターで実施されていて、小児患者の救急搬送先の約４割が救命救急センターで直接受け入れられています。
横浜市では、脳血管疾患救急医療体制ということで、非常に整備されていて、２４時間体制でＣＴやＭＲＩを稼働し、専門医や急性期リハビリテーションが行える理学療法士、作業療法士を常勤で配置するなど、ｔ-ＰＡ療法に対応できる一定の基準を満たした医療機関を、脳卒中の疑いがある患者の救急搬送先として、ことし５月１日時点で３０の医療機関を指定しております。
また、世界的規模のランサムウェア感染事案が発生し、英国の病院では手術の中止や救急搬送先の変更などの影響があったと報道されています。県内でもランサムウェア感染事案が確認されており、県民も不安に感じているものと思われます。
次に、県立大島病院と地域の医療機関との連携につきましては、ドクターヘリの具体的な運用を協議・決定する奄美ドクターヘリ運航調整委員会に、徳洲会病院や奄美中央病院等にも委員として参加していただいており、救急搬送先医療機関に指定し、災害時等も含め、連携して救急医療に対応することとしております。 奄美ドクターヘリの運航スキームについてでございます。
それで、消防・救急の皆さんで搬送していただくときに、救急搬送先でお受け入れしていただけなくて、たらい回し的な状況になっていると、そのような状況はあるのでしょうか。どんな状況か、伺えればと思います。 ◎西澤清 消防課長 消防庁で全国一律でとっております統計に、今の搬送の際の各地から医療機関収容までの時間というデータがございます。県平均の数字が、現在が37.7分ということです。