宮城県議会 2024-06-26 06月26日－05号
また、仙台市立病院については、三次救急医療機関として、救急医療の基幹的役割を担っているほか、精神科病床を有しており、精神疾患を抱える患者の身体合併症に対応できる病院として、地域からの相談にも対応するリエゾンセンターの設置などの取組も行っていることから、仙台市との協議を通じて、仙台市立病院との連携強化が一層図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、仙台市立病院については、三次救急医療機関として、救急医療の基幹的役割を担っているほか、精神科病床を有しており、精神疾患を抱える患者の身体合併症に対応できる病院として、地域からの相談にも対応するリエゾンセンターの設置などの取組も行っていることから、仙台市との協議を通じて、仙台市立病院との連携強化が一層図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
厚生労働省の研究班が、2021年５月から2022年12月の間、市販薬を過剰に摂取して全国７救急医療機関に救急搬送された122人を調査したところ、10代が43人、20代が50人と全体の７割以上を占めている。また、全国の高校生を対象とした2021年の調査では、過去１年以内に、治療のためではなく濫用する目的で市販薬を使用した高校生の割合が、60人に１人となっている。
効果につきましては、今年４月から施行される医師の働き方改革を見据え、救急医療機関の適切な受診や県民への安全・安心の提供につながるとともに、軽症搬送者の減少による救急医療機関の負担軽減などを見込んでいるところであります。
厚生労働省もこの取組を評価し、2024年度の診療報酬改定で、今言った３次救急医療機関などに転院、救急搬送された患者がほかの医療機関でも対応可能と判断して下り搬送する場合の評価として、救急患者連携搬送料を申請されました。 厚生労働省も評価しているそこでの救急医療体制を見習うのはいかがかなと思っています。
県中地域の救急医療については、郡山市内の２次救急、３次救急医療機関が中核的な役割を担っており、県中医療圏の搬送者のうち約９割を受け入れていることに加え、県南地域など圏外の救急患者も数多く受け入れている状況にあります。 県内の救急搬送人員が増加の傾向にある中、医療従事者不足の影響もあり、郡山市内の医療機関の負担はさらに増しております。
一方で、県内に４つあります救命救急センターへの搬送割合は全国と比べて高く、二次救急医療機関との役割分担の一層の明確化が課題の１つであると認識をしております。また、救急搬送におけます軽症者の割合が全国と比べてこれも高く、適正受診の啓発や、専門家に相談できる体制の強化が課題であると認識をしているところでございます。 ４点目の＃7119の導入についてでございます。
なお、身体症状における重症度や緊急度の判断基準により、二次救急で対応が困難な事例については、引き続き三次救急医療機関である東北大学病院や仙台市立病院、仙台医療センターで対応することを想定しております。 次に、患者の移送についての御質問にお答えいたします。
なお、病院移転後においても仙台市内の医療機関に搬送されるとの懸念の声がありますが、救急搬送の約九割は中等症以下の患者であり、新病院において各診療科の常勤医確保や後方病院との連携などにより受入れ体制を強化し、断らない二次救急を実現することで、確実な重症患者の受入れのほか、相当数の中等症以下の患者の受入れも可能となり、結果として、仙台市内の救急医療機関の負担軽減につながるものと考えております。
本県における高度救命救急センターの在り方については、現在策定を進めております第８次医療計画において、安定的かつ機動的に高度救命医療ができるよう、特定機能病院である富山大学附属病院と第三次救急医療機関の県立中央病院を中心として、関係機関と連携しながら引き続き検討することにしています。 また、救急医療に携わる医師など医療専門人材を確保していくことは非常に重要であると思います。
さきの救急医療機関へのアンケートにおいて、関係者の付添いを求める医療機関が八四％あることからも、施設等は、医療機関や救急隊員からの求めに必ず応えなければならない、介護職員は必ず付き添わなければならないと強く思って対応していることがまさに裏づけられたと考えています。
これは恐らく12月補正予算までの間を保障する額だったのだろうと理解をしているのですが、そのときは前者と後者が２倍ぐらいの差、４万円の２万円ということだったので、特に気にも留めないで質疑もしなかったのですが、今回の内容を見て、例えば三次救急医療が１床当たり２万5,000円の助成がされるのに対して、それ以外が１万円ということになると、例えば三次救急医療機関と二次救急医療機関の差というのはどの程度内容が違
、県民側からすると、急なけがや病気をした際に、医師や看護師が電話で話を聞いてくれることによって、病気やけがの症状を把握して、救急車を呼んだほうがいいのか否か、また、どの医療機関で受診したらよいのかなど、判断に迷った際に的確なアドバイスを受けられるというメリットがある一方で、医療従事者側からすると、急を要さない軽症患者の救急車の不適切な要請を抑制でき、救急隊員の労務管理の適正化を図れるとともに、救急医療機関
こうした中、新型コロナウイルス感染症の流行期において、都市部の救急医療機関では、救急患者の受入れに対応できない事例が多く発生いたしました。これにより、急性期病院で治療を終えた患者の回復期病院への転院等が進んでいないという課題が顕在化したところです。
しかし、本県の救急医療体制を見ると、県立病院は、がんなどの特定の疾患に特化した専門病院のみで、精神科を除いて救急部門は設置されておらず、残念ながら、県立の救命救急医療機関はございません。全国的に見ても、都道府県が設置する救命救急医療機関がないのは、栃木県とほか14府県のみという状況で、３分の２以上の都道府県が救命救急医療機関を設置している中、本県は後れを取っていると言わざるを得ない状況にあります。
また、インターネット上で最寄りの救急医療機関の情報が得られる岐阜県救急・災害医療情報システム、通称ぎふ救急ネットを使えば、在宅当番医、歯科在宅当番医などの情報も得ることができ、救急医療機関に関する情報が入手しやすくなってきていると感じております。 こうした中、岐阜県では、本年十月より救急安心センターぎふ「＃七一一九」が全市町村で利用できるようになりました。
このような出動件数の増加は、緊急性の高い重症者を救急医療機関へ搬送する遅れを招くとともに、救急隊・医師の負担が増えて救急現場の逼迫につながりかねない重大なリスクとなっております。
合築後、身体合併症の方が三次救急でしか対応できない場合、患者さんをどこに運ぶのかとの問いに、県は、今までどおり三次救急医療機関にて対応するとの回答でした。精神医療センターでの骨折などといった身体症状を伴う精神疾患を有する患者数は、年に三百五十件ほどであり、うち身体科優先の事由により精神医療センターで対応できなかった件数は、五十七件であるとの報告です。
身体合併症については、生命に関わる緊急の対応を要する事案では、引き続き三次救急医療機関における受入れを想定しております。
万が一、自殺未遂ということになった場合は、救急医療機関から精神科医療機関へつなぐような取組をしています。 10代の自殺者数の推移ですが、ここ５年ほどの数字で申し上げますと、平成30年が５人、平成31年が６人、令和２年が10人、令和３年が10人、令和４年が10人であり、ここ５年ほどで倍増したような状況です。
主なものとしましては、（一）運営体制として、先ほど申し上げました、二十四時間緊急対応可能な体制を有することに加え、救急救命センターまたは第二次救急医療機関であること。ＤＭＡＴを保有し、その派遣体制があり、業務継続計画（ＢＣＰ）を整備していることです。（二）施設は耐震構造を有すること。自家発電機や燃料の保有や備蓄など。