愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会( 2月 3日)
また、そこで活動する消防防災航空隊は、無事故運航を鉄則として訓練に励み、災害対応、救急・救助活動、林野火災の現場など、緊急の現場での緊張を強いられる業務に従事しています。 次に、消防防災ヘリコプターの概要についてです。 消防防災航空隊は平成8年に発足し、現在運航中の「Ehime21」は、平成28年6月に運航を開始した2代目の機体となり、国産の川崎重工業製の機体となります。
また、そこで活動する消防防災航空隊は、無事故運航を鉄則として訓練に励み、災害対応、救急・救助活動、林野火災の現場など、緊急の現場での緊張を強いられる業務に従事しています。 次に、消防防災ヘリコプターの概要についてです。 消防防災航空隊は平成8年に発足し、現在運航中の「Ehime21」は、平成28年6月に運航を開始した2代目の機体となり、国産の川崎重工業製の機体となります。
例えば病院でいうと、電子カルテの互換性がないから、救急搬送された際に、今までどんな薬をどれくらいの期間処方されていたのか、別の病院にかかったときに分からないことも結構あります。私の地元の愛南町だと、救急搬送されたら、宇和島の病院や高知の幡多けんみん病院など、いろいろなところに行きます。
○(徳永繁樹委員) コロナ禍で、外来や救急、入院患者が随分減り、4月から9月までの減収は約18億円と聞いていますが、県立病院の最新の経営状況はどうなっているでしょうか。 ○(県立病院課長) 最新の4月から10月までの7か月の状況では、4病院全体で1日平均患者数は、前年に比べ、入院・外来ともに約16%減少しており、収益は約20億円減少しております。
新居浜、西条圏域におきましても、コロナ対応をしている病院がありますけれども、そのほかの医療機関が救急医療受入れ等の対応を協力して行っておりまして、圏域ごとに役割分担しながら、一般医療にも支障が出ないように進めている状況だと聞いております。
その政策立案の中の一つとして、広域災害救急医療情報システムを準用したプラットフォームを整備し、救急車と保健所、医療機関、介護現場とを情報を共有し、連携するシステムを提案してまいりました。その後、全国共通の情報共有システムHER−SYSが運用されることになり、愛媛県も6月に導入することになりましたが、現在、HER−SYSは運用上の問題が報道されています。
私たちが日々を過ごせるのは、それぞれの分野で働く人たちがいるおかげですが、いわゆるコロナ禍において、エッセンシャルワーカーと呼ばれる医療関係労働者、介護労働者、バスやタクシーや船舶など公共インフラを維持するための労働者、そしてスーパーなどの販売員や物流を支える労働者、消毒業者、それから保育所や保健所の職員、救命救急士らを含む公務員など、社会的に欠かすことのできない労働者らが公的部門、民間部門の最前線
この高速道路の早期延伸は、ただ単に利便性の向上だけでなく、災害が起こった際の避難道、そして災害が起こった後の物資の輸送や復旧・復興をいち早く進めるためにも必要であり、その災害時における高速道路の必要性、有効性は近年、日本各地で頻発している大規模災害でも証明されており、高次医療機関へのアクセスの向上など、救急活動の円滑化にとっても不可欠なものであります。
施策27、救急医療体制の充実のうち、ア、救急業務高度化事業では、救急救命士の業務拡大に伴い、県内の救急救命士に対し追加講習を実施するとともに、県メディカルコントロール協議会を開催し、救急救命処置等の検証や活動報告等を行い、県内救急医療体制の充実、強化を図りました。 次に、188ページをお開き願います。
それと、建て替えをしている新居浜病院は、地域の高度な救急医療などの拠点になりますので、新居浜病院整備事業にも追加で繰り出しをさせていただいております。 ○(宇高英治委員) 基本的にFITの増益分での対応になると思うので、年度による契約によって金額も変わってくるかもしれませんが、有意義にお金を使ってもらったらと思います。
また、人口が減ると救急病院も設置できなくなりますし、買物に行く場所もなくなってしまいます。愛媛県内のどのまちに住んでも平等にサービスが受けられるようにしていく必要があります。 現在、秋田県や北海道でも人口減少に対する行政運営に対して、部署ごとに指針を出しております。
これに対し理事者から、新型コロナウイルスの検査体制については、現在、各圏域において、地域のかかりつけ医などの身近な医療機関に直接相談、受診し、必要な検査につなげる体制の構築が進められているところであるが、南宇和病院以外の3つの県立病院においては、近々導入する全自動PCR検査装置により、新型コロナウイルスを30分から40分と短時間で検出できるようになることから、救急患者等でインフルエンザか新型コロナウイルス
○(県立病院課長) 地域の医師会等から求められている役割は、4病院ごとに異なっており、例えば今治病院では、小児救急、二次救急、周産期、脳神経外科の機能の維持であり、特に医師会から要望いただいているのは救急体制の維持で、二次救急の当番を受け入れてくれる病院が少ない中、さらに救急の機能強化を求められているところでございます。
消防庁の報告によりますと、熱中症による救急搬送人員は、8月中旬以降、速報値ではありますが、前年同時期の人数を大きく上回っており、医療関係者におかれましては、このコロナ禍で熱中症への対応が加わり、大変な御苦労をされたのではないかと拝察します。こういった記録的な猛暑も、温暖化の影響を受けていると考えざるを得ません。
県立病院は、民間医療機関では対応が困難な救急医療、周産期医療、災害医療など、政策的に実施すべき医療分野のほか、地域の中核病院として、心疾患や脳疾患等の急性期医療を提供する役割・機能を担っており、特に中央病院は、県民医療の最後のとりでとして、重篤患者を受け入れる三次救急や高度医療を担う中核拠点等の機能を有しております。
また、第2期総合戦略の下、今年度から新たに子どもの愛顔応援ファンドによるきめ細かな子育て支援に取り組むとともに、5Gを活用した地域医療や救急医療体制の強化等により、安心して暮らせる地域づくりを進めるほか、高校の職業学科と地元産業界等が連携した次世代マイスターの育成等による地域人材の確保や、デジタルマーケティングを活用した移住者のさらなる開拓に取り組むなど、対策の一層の強化に努めているところでございます
このため、買物や通勤・通学、通院などの日常生活に不便を強いられていることはもとより、救急医療や消防活動においても、荒天時にはフェリーの運航ができなくなるなど、不安が伴う船舶利用を余儀なくされております。さらには、島と島の間で自由な移動ができないため、都市部からの観光周遊ルートになりにくく、商工・観光業など経済活動の停滞にもつながっており、離島ならではの大きな課題に直面していたところであります。
開通後は、4島が陸続きとなることで日常生活の利便性向上、迅速な救急・消防活動、観光・産業経済の活性化に寄与することが期待されています。 27ページです。 JR松山駅付近連続立体交差事業です。
必要とされる病床を全て空床として確保しておくということではなく、まずは即応病床として必要な病床を確保しておき、準備病床部分については、当面、コロナ以外の一般の救急患者さんを受け入れるなどして、コロナ対応と一般の救急医療対応との両立を図るという考え方でございます。 ○(中田晃太郎委員) ありがとうございました。一般の患者さんの対応がちょっと心配だったので、お聞きしました。
このほか、コロナ禍における新たなビジネス展開の支援、障がい者の雇用促進、県立病院医療従事者の負担軽減、新型コロナ対応時における救急医療体制の確保などについても、論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。(拍手) ○(戒能潤之介議長) 次に、建設委員長に報告を願います。
もう一つ、救急も受け入れていただいている病院なのですが、熱のある患者が来られてコロナかインフルエンザか分からないような状況もあると、救急に行くのも怖いねという声があるんですけれども、熱のある人は一般の患者とゾーンを分けた対応はしているんでしょうか。