山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
新型コロナ感染拡大の第八波では、高齢者施設でのクラスターの多発、医療の逼迫、救急搬送の困難など第七波で大問題になったことが、より深刻な形で繰り返され、全国では二万人を超す方、県内でも三百人もの死亡者は出ました。 コロナ後遺症で苦しんでいる県民も少なくありません。住民の命と暮らし、健康を守る施策の強化・拡充こそが必要であります。
新型コロナ感染拡大の第八波では、高齢者施設でのクラスターの多発、医療の逼迫、救急搬送の困難など第七波で大問題になったことが、より深刻な形で繰り返され、全国では二万人を超す方、県内でも三百人もの死亡者は出ました。 コロナ後遺症で苦しんでいる県民も少なくありません。住民の命と暮らし、健康を守る施策の強化・拡充こそが必要であります。
このときは発熱以外の症状はなかったために帰宅しましたが、十二日の未明にけいれんを起こし救急搬送されましたが、助けることはできませんでした。発症からたった二日で死に至ったのです。 国立感染症研究センターによりますと、二○二二年一月から九月三十日の間で、新型コロナウイルス感染後に亡くなられた二十歳未満の方の死亡例の報告は六十一例あります。
次に、地域の救急医療体制の充実についてお尋ねいたします。 全ての県民が住み慣れた地域で健康に安心して暮らしていくために、救急医療は欠かすことのできない重要な役割を担っています。 各自治体の救急医療体制は、国の基準に沿い、比較的軽症な方を対象とした一次救急と緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした二次救急、そして救命救急センターとしての三次救急に役割を分担して対応しています。
このほか、Ｏ 公職選挙法違反事案に係る県の対応についてＯ 農業試験場跡地利用基本構想（最終案）の策定までの経過と基本構想に基づく今後の跡地利用の検討の進め方についてＯ 県税収入の増加要因と税収確保に向けた取組についてＯ 地域防災力の充実強化についてＯ 救急業務高度化推進事業の創設経緯や目的等についてＯ 物価高騰に対する県の認識と今後の対応についてＯ 東京大学先端科学技術研究センター連携事業についてＯ
現在、県内の他の医療圏と比較して中核的な病院を欠く萩市・阿武町地域においては、この地域の救急医療体制等などには市民の間にも大きな不安があります。 これを克服するためにも、藤道前市長の下で県とも連携しながら、中核的な病院の形成に取り組まれ、その結果、民間の都志見病院と公立の市民病院を統合し、新たな病院をつくることが決まりました。
国道二号は、本州と九州をつなぐ幹線道路であり、産業活動や観光交流、日常生活等を支え、災害時には、救急救命活動等に資する重要な路線です。 このため、県では、これまでも政府要望等を通じ、国道二号等の整備促進を訴えてきたところであり、また、やまぐち未来維新プランにおいても、引き続き、幹線道路網の整備を重点施策に位置づけ、計画的に進めていくこととしています。
二つは、救急搬送困難事案をなくすことであります。 同事案は、一一九番通報を受けて現場に駆けつけた救急隊が、医療機関への受入れを四回以上照会し、かつ現場に三十分以上の滞在を余儀なくされたケースです。 県内十二消防本部では、感染拡大の第七波に襲われた七月四日から九月十一日の間に六百三十七件あり、うちコロナ疑いは二百二十四件報告されています。
当時は医療が逼迫し、一般医療や救急医療にも大きな影響が生じ、死亡者数が周辺の県と比べてかなり多かったように思いますけれども、その実態と原因を教えてください。また、医療の逼迫を改善するためにどのような対策を取られたのかお答えください。 最近、知事がウイズコロナという言葉を普通に使っておられるのを聞いて少し驚きました。
長門市にとっては、観光拠点などが点在している市北部への観光客等の動線の確保や、災害時における人流・物流の確保、三次医療圏へのアクセスが必要な救急医療のためにも、また、官署のある市街地へのアクセス性を高める上でも、中間インターチェンジの設置は悲願でありました。
住宅の耐震化や不燃化が進み、町の基盤である街路を救急車や消防車がいつでも活動できるように整備され、地域の人々が避難や救助活動するための公園・広場が確保され、貯水槽、トイレなど防災設備が整備されているような町、そんな町が災害に強い町と言えると思います。
本県の電話相談窓口の状況は、精神保健福祉センターが、月曜日から金曜日、午前九時から十一時三十分、午後は十三時から十六時三十分、宇部の県立こころの医療センターが、患者の精神障害者及びその家族からの救急電話相談に二十四時間対応しています。
こうした中、これまで幾度とない感染拡大により、本県における感染症医療・救急救命医療等の専門人材の育成やＩＣＵの整備の必要性・重要性を再認識させられました。
具体的には、まず、医療・介護の充実として、感染症対応に加え、救急・周産期医療など高度専門医療の拠点である県立総合医療センターについて、将来にわたって中核的な役割を担うことができるよう、より高いレベルの安心を目指した機能強化を検討し、基本構想を策定します。
柳井市南町から平生町宇佐木間は、救急医療機関へのアクセス性の向上や物流ネットワークの強化、渋滞の緩和などを図るため、昨年度、国においてバイパス整備が新規事業化され、現在、調査設計が進められています。
そのため政府は、堤防等のハード整備やハザードマップ作成支援等を実施し、災害時には救命救急、職員の現地派遣、必要な物資を緊急輸送する物資支援、激甚災害指定や被災者生活再建支援法等による資金的支援等、公助による取組を絶え間なく続けているところです。 しかしながら、災害の激甚化・頻発化に加え、高齢者の増加などにより、突発的に発生する激甚な災害に対し、行政主導の対策のみで対処することが困難になっています。
特別会計全般では、Ｏ 令和二年度決算の評価についてＯ 会計事務における内部統制制度の取組等についてＯ 諸収入における市町負担金の内容についてＯ 不用額の内容についてＯ 公有財産台帳への登記漏れの要因について 総務・企画関係では、Ｏ 県税収入の状況と新型コロナウイルス感染症の影響についてＯ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業の実績と効果についてＯ ふるさと納税の増収に向けた取組と効果についてＯ 救急搬送時
萩医療圏の救急医療体制や深刻な医師不足の問題等について、これまでも地元市議会議員の活動を通じて取り組んできた公明党として、待ったなしの萩医療圏の状況に強い危機感を抱き、さきの六月定例会において、萩医療圏における地域医療構想の実現に欠かすことのできない中核病院形成について取り上げさせていただきました。
また、消防庁が、このオンライン資格確認等システムを活用し、将来的には全国で救急車による搬送時に患者の個人情報を確認するため、マイナンバーカードの活用に乗り出す考えを示すなど、マイナンバーカードの利活用の在り方について検討が始められています。しかし現状は、まだまだその普及、利用は、緒に就いたばかりであります。 そこでお尋ねいたします。
県としては、萩医療圏の課題とされる二次救急医療等に対応するためには、調整会議での方針に基づき、二病院の統合による中核病院の形成が必要であると考えており、その推進に向け、国の手厚い財政的支援等が受けられる重点支援区域の選定や、萩市への県職員の派遣など、必要な支援を行ってまいりました。
結果、被災地ではガソリンが不足し、パトカー・救急車ですら燃料不足となり、そのためにお亡くなりになられた方も少なくなかったのであります。 菅総理は、布告しなかった理由を、国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であるためだと国会で答弁をされたことをもうお忘れなんでしょうか。