広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和4年度予算特別委員会(第5日) 本文
もっと早く救急車が下まで降りられるとか、子供たちが学校に通うとき、職場に行くときにもっと早く車で降りられたらいいと、地元の皆さんも、早期の完成を願ってきました。 やっとこの問題に真正面から取り組んでいこうということで、本格的に着工しました。私は、10年はちょっと長いと思うのですが、工事の性格からして、大変な難工事だと思っています。
もっと早く救急車が下まで降りられるとか、子供たちが学校に通うとき、職場に行くときにもっと早く車で降りられたらいいと、地元の皆さんも、早期の完成を願ってきました。 やっとこの問題に真正面から取り組んでいこうということで、本格的に着工しました。私は、10年はちょっと長いと思うのですが、工事の性格からして、大変な難工事だと思っています。
断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。 一方で、現状変更を行うことでデメリットも考えられます。その中でも大きな課題は、次の2点ではないでしょうか。
次に、断らない救急という救急医療体制が新病院の大きな柱になっているということですけれども、3病院が一緒になったときに、救急専門医は一体どれぐらいに増えるのですか。
その背景には、交通安全意識や安全行動の向上、自動車の安全性の向上、救急医療の高度化など、県民や関係機関の取組が相乗的に作用したことが考えられますが、交通事故のない社会の実現に向けて、警察が果たす役割やかけられる期待は非常に大きいものと考えられますので、引き続き、効果的な対策を講じていただきたいと思います。
介入支援ですけれども、救急搬送された自殺未遂者を退院後も地域で支援するため、再企図防止の支援方法の確立や医療機関等、地域の社会資源とのつながりを行い、自殺未遂者を地域で支援する体制の構築を図っているものです。
今定例会の一般質問の中でも、断らない救急を目指したい、地域完結型の医療を目指したいとおっしゃっておりまして、その中でも、救急患者の受入れに至らなかった理由が処置困難という部分を問題視しているという御答弁がありました。 そこでお尋ねしますけれども、全国的に言いますと、救急車を呼ばれる方でも、実際に重症であるケースは1割程度と聞いています。
また、消防、救急体制の整備として、4.9億円の国庫債務負担行為が計上されたところです。一方、事業規模の大きな公共インフラにつきましては、有利な起債措置を含めて、関係省庁で検討が行われていると承知しておりまして、警備費などその他の事業と併せて、現在、情報収集を進めているところです。
また、高度で先進的な医療の提供、その中でも三次救急及び二次輪番病院のバックアップとして断らない救急、そして、小児医療の集約も柱の一つです。 一点目は、医療人材の確保・育成による県内への医師の派遣について伺います。
また、サミット期間中の消防特別警戒体制の構築や救急医療体制の整備、各国要人等の移動ルートにおける公共インフラの整備、要人警護等の警備体制の構築など、安全・安心かつ円滑なサミットの開催に向けた体制整備に着手しております。
救急であったり、人材育成といった課題の部分を解決していく点においては非常に夢のあるすばらしい構想であると思っております。 一方で、現在県立広島病院のある宇品地区が今からどうなっていくのかということがやはり地元の皆様方にとっては一つの懸念材料であります。今通われている地元の患者しかり、周辺の医療機関、福祉施設等にいろいろな影響が出てくると思っているところです。
こうした中、本県におきましては消防機関が実施する災害、火災及び事故などが発生した際の救急、救助活動や、こうした災害等が発生する前の査察、期間中の警戒活動の検討、必要な訓練の実施等に取り組むとともに、サミット期間中に生じるおそれのある事案を想定した上で、既存計画の確認や追加対策の検討等の対策に取り組んでまいります。
県立広島病院は、三次救急に対応する救命救急センターであるとともに、県内十八か所の災害拠点病院を支援する基幹災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター、中国・四国ブロックエイズ治療拠点病院など、様々な政策医療の広域的拠点としての役割を担っております。
このため、医療、介護、有識者、行政などの関係者を構成員とする広島県地域保健対策協議会におきまして、医療・介護分野におけるデジタル技術の活用について検討を進め、「ひろしまメディカルDX構想」を策定したところであり、この構想では、健康づくり、診療情報の共有、地域医療の支援、医療費適正化、救急・災害などの備え、医療介護連携の促進を六つの柱として、取組を進めていくこととしております。
こうした目指す姿を実現するため、本県では、これまで、市立三次中央病院や庄原赤十字病院など県北の四病院が連携して医師確保や若手医師の支援を行う地域医療連携推進法人備北メディカル・ネットワークの設立や、安佐市民病院を拠点として北広島町や安芸太田町の医療施設に医師を派遣する北西部地域医療連携センターの体制整備、さらには、岡山大学と連携した三原赤十字病院と三菱三原病院の統合による救急医療の強化など、地域医療
この感染拡大に対しましては、可能な限り新たな行動制限は行わず、医療で受け止める方針で対応しており、医療機関におかれましては、さらなる入院病床の確保や一般医療の制限に御協力いただく中、コロナ陽性や濃厚接触者となり出勤できない医療スタッフの増加や一般病棟の閉鎖、救急搬送困難事例の増加などが発生し、極めて大きな負荷がかかることとなりました。
7: ◯答弁(医療機能強化担当課長) 公立・公的病院の経営におきましては、救急医療や小児、周産期医療といった政策医療の提供など公共的な役割を果たしていくことはもちろんでございますが、最少の経費で最大の効果を発揮していく経営の効率化ということも十分重要であると認識しております。
また、分娩時の予期できない急変等に対処し、ハイリスクの妊婦から新生児まで、高度な医療水準により、一貫した対応を二十四時間体制で確保する神奈川県産科救急システム基幹病院として、当該地域の周産期医療の拠点機能を担われており、本県の周産期医療を考える上でとても参考になりました。
そこでは、官学民が一体となったオール広島による持続可能な地域医療を推進するとして、医療人材の不足や中山間地域等の無医地区の増加、救急搬送受入れ困難事案の解消、都市部における医療機能の重複など、待ったなしとなっている本県の医療課題に対して、非常に有意義な提言がなされています。そして、既に、県医師会や広島大学などの医療関係者でつくる推進会議において、この提言を踏まえた議論がスタートいたしました。
この高度医療とは、例えば小児救急や救急の高度化といったもの、また、手術等であれば、がんの低侵襲の手術などが新病院でできるということを想定しているところです。
県立広島病院との統合を対象とする理由につきましては、県立広島病院は県立の基幹病院として、がんや脳卒中、心筋梗塞、救急、災害、へき地医療といった5疾病5事業、いわゆる政策医療を中心として実施している状況でございます。