滋賀県議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会−01月24日-01号
東京では、救急に負担がかかってしまい、17時間連続勤務となり事故がありました。そのこともあって、滋賀県の出動件数の推移等は、数年間でどういう状況にあるのでしょうか、お聞かせ願います。 ◎加藤 防災危機管理局副局長 各消防本部によると、確かに高水準で、一時的に管内の救急車が全て出動するという状況のピークは一、二回あると聞いています。
東京では、救急に負担がかかってしまい、17時間連続勤務となり事故がありました。そのこともあって、滋賀県の出動件数の推移等は、数年間でどういう状況にあるのでしょうか、お聞かせ願います。 ◎加藤 防災危機管理局副局長 各消防本部によると、確かに高水準で、一時的に管内の救急車が全て出動するという状況のピークは一、二回あると聞いています。
年末年始の救急外来の医療体制強化に関して、医療機関および薬局に対する開設支援を具体的にどのように計画されていますか。また、年末年始における地域外来・検査センターの開設について具体的に教えていただきたいです。
なお、許可病床数当たりの３万円については、各医療機関が所有する救急専用病床や優先的使用病床、具体的には、ＭＦＩＣＵ、ＮＩＣＵ、新生児回復室、新型コロナウイルス感染症確保病床、結核病床の数に単価５万円を乗じた額と比較し、高いほうの金額としています。 それ以外の有床診療所に関しては、許可病床数掛ける３万円、医療機関や事業所に関しては、一律10万円という金額で計上しています。
令和３年度の災害出動件数96件の内訳は、山岳救助が54件、救急搬送が35件、水難救助が５件などとなっております。なお、林野火災につきましては、過去５年では、平成30年度と令和元年度にそれぞれ１件の実績がございます。
令和３年度に患者が滋賀医科大学医学部附属病院に救急搬送された人数でございますが、2,704人でございました。また、自家用車等、救急車以外で患者が救急受診した件数は2,885人でございまして、令和３年度に受け入れました救急傷病者は、合計で5,589人でございます。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）陽性になって、子供さん３日熱が出て、もう慌てて救急に駆け込んでおられる、こういうこともあるんです。しっかりと県民の皆さんがどのような思いで今コロナと向き合っておられるかということをしっかりつかんでいただきたいと思います。 相談体制の改善とともに、発熱外来センターを設置し、有症状者が直ちに受診できるようにすることを求めますが、見解を伺います。
一方、本年５月の福井県ドクターヘリとの相互応援協定締結による本県の救急医療体制の強化や、中部９県１市による大規模災害に備えた継続的な取組を通じた実効性の向上など、一定の成果もあったところでございます。
自由民主党滋賀県議会議員団）…………………………………………………………………124 滋賀県行政経営方針について 滋賀ダイハツアリーナについて ・河瀬総務部長の答弁 ・市川健康医療福祉部長の答弁 ・谷口文化スポーツ部長の答弁 ・三日月知事の答弁 〇中村議員の一般質問（公明党滋賀県議団）………………………………………………………………………………131 救急医療相談体制
また、医師不足を補う安心・安全の医療体制を考えるとき、救急医療の広域的な対応が必要とされることからも、道路整備が急務であると思います。 ここで少し遡らさせていただきますが、名神名阪連絡道路は、平成３年にびわこ空港自動車道としてびわこ空港のアクセス道路と位置づけ、自動車専用道路として閣議決定をされ、平成５年９月には第11次道路整備五箇年計画が公表されました。
あわせまして、特に24時間体制が必要な、周産期、救急、小児救急などについて、病院と診療所との役割分担や連携による地域のネットワーク化を早期に実現しなければならないと考えております。 加えまして、不足が見込まれます回復期病床の転換を進めるなど、医療機能の分化、また、連携を図りながら、高度急性期からリハビリテーション、在宅医療、みとりまで切れ目なく提供できる体制を整備してまいります。
救急車で運ばれたり、命の危険があったり、実際亡くなったという方も聞いています。本日の資料の件数には表れていないと思いますが、医師にワクチンが原因ではないかと話しても、取り合ってもらえないという方もいました。副反応の疑われる事例の情報収集など、現段階で県として独自に調査を行うべきではないでしょうか。
◎萩原 感染症対策課長 輸送手段の現在の状況ですが、御指摘いただいておりますように、民間救急団体の方にも御協力いただき搬送させていただいているところです。民間救急団体も、昨年度までは１団体のみでありましたが、今年度は、もう１団体に御協力いただけることになり、民間救急車２台を確保しているところです。
なお、救急の患者様や公費負担医療の受給対象者、外来受診から継続して入院された患者様などは、この加算料を徴収しないこととしております。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）診察や投薬って、診察は大変大事なことだと思いますが、県内の一定の病院を見ていますと7,000円の引上げはされてますけれども、この１万1,000円というのは本当に高額だと思います。
コロナにかかられた方の治療、療養もさることながら、コロナ以外の病気やけがをされる方もいらっしゃいますので、今、救急車の様々な搬送等の課題もございますので、こういったことに対応するということもそうです。 保健所の体制は、必要な体制は取りますけれども、今と同じやり方で、今よりも数が増えれば、もうこれはもちません。
現在、薬剤師会や医師会では、いろいろな対策を検討されていますが、救急治療に関してドーピング対策が検討されているのか、健康医療福祉部長にお伺いをいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。 救急医療では患者の救命を優先するため、現在、県におきましては、救急医療に関するドーピング対策は検討していないところでございます。
まず、重症化病床が今はまだ大丈夫と報告がありますが、ただ、今日の新聞にも載っていましたが、救急車の出動回数が通常の３倍に増えています。結局、一般医療への影響がどのようになっていますか。それによって医療逼迫度を計るべきではないかと意見も出ています。今後拡大が続くと予想されておりますが、どういった見込みなのかについて見解を伺いたいです。
また、限られた医療資源を効果的かつ効率的に活用し、必要なときにいつでも安心して医療が受けられるよう、小児救急や周産期医療などについて地域のネットワークを構築してまいります。
◆山本正 委員 危機管理対応で発災後に救急医療体制の整備や支援物資の配分が必要なところに届かないとか、経験しないと分からないことについて、例えば風水害、地震等で過去の事例から問題がありますが、それ以降の大きな災害において対応が防災計画等でブラッシュアップされていますか。計画にはどういった危機管理の体制がとられるかという仕組みは分かるのでしょうか。
また、救急搬送困難事案の件数は、全国でコロナ前である対前々年比で約５倍の数が続くなど、依然として深刻な状況が続いている。 同月15日に全国知事会は、「全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、危機的状況が打開できる対策を政府に強く求めている。
また、その中にはコロナ対応もあれば、救急対応もあります。しかしながら滋賀県において救急搬送困難事例というのは過去に数件例外的にあったぐらいで、今回においてもそういうのがないということを考えれば、一定、感染のコントロールというのはできていたのかなというのは、今思うところであります。