愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
具体的には、介護保険の被保険者証との一体化や、救急搬送時に救急隊員がマイナンバーカードから既往歴等を把握し、搬送する医療機関を選定するシステムの構築などが国において検討されている。
具体的には、介護保険の被保険者証との一体化や、救急搬送時に救急隊員がマイナンバーカードから既往歴等を把握し、搬送する医療機関を選定するシステムの構築などが国において検討されている。
当院は第三次救急医療施設として、救命救急センター及び災害拠点病院に指定をされており、年間の救急車受入れ台数は一万台と聞いています。二〇一四年一月からはドクターカーを導入し、重症患者の救命率向上に役立てています。
本県においては、二〇〇二年一月から、全国的にも非常に早い段階で、全国では四機目のドクターヘリとして愛知医科大学病院において運航を開始して以来、二十年以上にもわたり、本県の救急医療の要として、関係の皆様の御尽力の下、数多くの救急患者の搬送に対応され、多くの県民の命を救ってこられました。 愛知医科大学病院は県中央部に位置しており、県内全域に対して要請から三十分以内に治療開始が可能であります。
二〇〇八年の中央教育審議会答申では、その役割として、一、救急処置、健康診断、疫病予防などの保健管理、二、保健教育、三、健康相談活動、四、保健室経営、五、保健組織活動と幅広く、特に三、健康相談活動は、児童生徒の様々な訴えに対して、常に心的な要因や背景に念頭を置いて、心身の観察、問題の背景分析、解決のための支援、関係者との連携など、心や体の両面への対応を行うものとされております。
ドクターヘリとは、救急処置を必要とする重篤な患者が発生した現場などに、救急医療に精通した医師、看護師を派遣することを主な目的として、初期治療に必要な医療機器と医薬品を搭載した救急専用ヘリコプターで、国と県の共同事業で、費用負担は県と国が行っています。そのため、患者のドクターヘリの利用に係る金銭的な負担は一切なく、保険診療の範囲内の費用負担、往診料、救急搬送料、治療費等となっています。
橋本福祉局長答弁……………………………………一三六 吉田保健医療局長答弁………………………………一三七 飯田教育長答弁………………………………………一三九 道浦建設局長答弁……………………………………一四〇 大村知事答弁…………………………………………一四〇 加藤貴志議員再発言…………………………………一四一 ８ 富田昭雄議員、教育問題、高齢者の介護、 救急搬送
このことによって、本県の救急医療体制や大規模災害時における患者の搬送手段の充実など、災害医療体制のさらなる強化が図られることを期待しております。 また、がん対策については、本県でその中枢を担うがんセンターの将来の整備に向けた基本構想調査を実施することとされております。
相談窓口では、相談を通じて病気やけがの症状を把握した上で救急相談と適切な医療機関案内を行う事業であり、救急車の適正利用を推進することなどを目的として総務省消防庁が中心となって取組を進めているところであります。
第二次救急医療を担う医療機関向けの本県独自の無利子、無担保の融資制度を実施。感染者が発生した介護事業所、障害福祉サービス施設等における消毒液、マスク等の衛生用品の購入などを支援。特別支援学校のスクールバスの増車を継続し、乗車定員を少人数化。 次に、県民生活への対策です。 社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える児童生徒の心のケアを行うため、ＳＮＳ等を活用した相談を実施。
49: 【ワクチン接種体制整備室長】 本年11月５日、愛西市の集団接種会場で起きた新型コロナワクチン接種後の死亡事案を受け、県は11月10日付けで各市町村に対して、接種体制、応急措置の体制、大規模集団接種会場や集団接種会場における緊急時の救急搬送、そうした連携体制について再確認をするよう通知をした。
横浜市立大学附属市民総合医療センターの医師、竹内一郎高度救命救急センター長をはじめ、横浜市医療局医療政策部医療政策課救急・災害医療担当課長らが同席し、センター設置の成果と課題などについて、センター内のＭＲ検査室やオペ室、バックヤードに至るまで、救急搬送されてきた重症患者のルートに沿って様々な現場の状況説明を受けました。
さらに、多くの医療機関が休診となる年末年始におきまして、救急外来や休日診療所に発熱患者等が集中せず、安心して受診していただけるように、臨時に開設する医療機関及び薬局に対しまして、独自の財政支援を行うための補正予算をこの議会に提案させていただいたところであります。
22: 【保健体育課長】 部活動指導員に関する研修について、昨年度補助した12市は定期的に研修を行っており、適切な活動量や活動計画の作成、顧問としての役割、体罰等の防止、救命救急法などを実施している。県立高校についても同様の内容で、年間２回の研修を実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり大変厳しい状況が続いているが、当院が求められている精神科救急、児童青年期、医療観察法、成人発達障害などの専門的な機能についても、支障が出ないように発揮してきた。
また、応援部隊の拠点としては、救助、救急、消火等の活動を行う部隊が参集する広域進出拠点や災害医療を担うＤＭＡＴの参集拠点として、県営名古屋飛行場をはじめ県内17か所が指定されている。 さらに、国等から供給される物資の受入れ、集積、分配を行う広域物資輸送拠点として、愛・地球博記念公園をはじめ県内５か所が指定されている。
開院当初は慢性疾患患者を対象とした医療が主体であったが、高度な救急医療を提供するため、小児専用の集中治療室などを備えた救急棟を整備し、2016年３月から東海３県で初となる小児救命救急センターの指定を受けている。
また、第七波で病床使用率が八〇％を超えたときには、夜間、休日の救急外来は避け、できる限り平日の日中にかかりつけ医などを受診。コロナワクチンの個別接種についてはかかりつけ医で、ワクチンの接種後、副反応を疑う症状を示した人にはまずはかかりつけ医を受診してなど、コロナ禍での医療体制で、かかりつけ医の役割が増していると感じます。
緊急でない場合は、休日、夜間の救急受診は控え、平日の日中でのかかりつけ医等への受診をお願いいたします。あわせて、事業者や学校の皆様には、従業員や生徒さんなどが療養を開始及び終了する際に検査結果の証明書を求めないなど、医療機関等の負担軽減への御協力をお願いいたします。 また、国は、新型コロナウイルス感染症患者の全数届出の見直しについて、九月二十六日から全国に適用することといたしました。
また、消防や自衛隊は災害時には救急・救助活動に専念しており、個人住宅の修理は難しいとのことです。このため、自分で屋根にブルーシートを張る作業中に転落する事故も起きております。先ほどの房総半島台風では、転落による死者も出ています。また、ブルーシート張りで高額な請求を行う悪質な業者もいると聞いております。