長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会危機管理建設委員会－12月14日-01号
コロナの感染の中でありまして、救急隊職員の皆さんの御苦労には本当に敬意を、感謝を申し上げるところでございますので、そこでしっかりとお勉強していただく消防学校の設備の充実のことにつきましては、予算確保していただきまして頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それで、第７波の振り返りは伺ったんですが、今、第８波でありまして、大変な状況になっていると思うわけでございます。
コロナの感染の中でありまして、救急隊職員の皆さんの御苦労には本当に敬意を、感謝を申し上げるところでございますので、そこでしっかりとお勉強していただく消防学校の設備の充実のことにつきましては、予算確保していただきまして頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それで、第７波の振り返りは伺ったんですが、今、第８波でありまして、大変な状況になっていると思うわけでございます。
医療の面において、上小地域は人口10万人当たりの医師数が県内で低位にあるほか、３次救急や高度医療について近接の佐久地域に頼らざるを得ない現実があり、医療提供体制の充実は上小地域に住む県民にとって切実な願いでした。
地元で感染者、陽性者が増えたときに、独り暮らしの高齢者とか移動手段のない高齢世帯等で陽性になった場合に、救急車が引き受けてくれないということがあったということで、誰がどのような責任を持って搬送するのかということで質問したんですけれども、これにお答えできたらお願いします。 ◎柳沢剛 消防課長 コロナ患者の救急搬送に関するお尋ねでございます。
◎百瀬秀樹 医療政策課長 病院ごとで、いろいろな観点、独自の取組がございますけれども、とりわけ、阿南病院は、下伊那地域における僻地医療でありますとか、救急、災害、いろいろな面で県立病院としての大きな役割を発揮いただいている中で、様々な観点がございますけれども、自己評価の中でも、Ａ評価でありますとか、かなり高い評価をつけている、あるいは、県としてもそれを追認し得るような取組も、ままあったかと受け止めております
構成でございますが、行政関係では県と軽井沢町、救急救命等を行います佐久広域連合、経済関係では経済４団体を想定しております。また、県観光機構や県旅館ホテル組合会などの関係団体、運輸関係ではＪＲ東日本、しなの鉄道、バス・タクシーの各協会、また、国際交流関係では県国際化協会などの団体の参加をお願いしたいと思っておりまして、全体では約20の団体や企業で構成される見込みでございます。
各相談センターにおきましては、症状に応じて適切な医療機関の受診を御案内させていただくほか、場合によっては救急搬送の要請を助言するなど、個々の相談にきめ細かく対応させてきていただいております。また、身近な医療機関での治療が困難な症状がある方が速やかに専門的な医療機関を受診できる体制も確保してきております。
基幹病院に急性期機能を集約し、基幹病院以外は回復機能、初期救急等を行うということも打ち出されています。そういう意味では、言い方は悪いかもしれませんが、統廃合ありきではなくて、現実に沿ったプランができてきていると思っているところです。
ただ、対象となる医療機関がコロナ医療で一定の役割を担う医療機関ということで限定されており、救急医療管理加算が算定されて、年間の救急搬送件数が200台以上、あるいは三次救急を担う医療機関ということでございまして、県内ですと対象となり得るのが51医療機関でございます。この中で、処遇改善を行うということで事業計画を提出いただいた医療機関が49ございました。
また、本県においては、公立・公的病院は、こうしたコロナ対応のみならず、救急や小児・周産期医療、さらには災害医療等の政策医療も担っているところであります。 次期医療計画では、新興感染症等の感染拡大時における医療が記載事項に追加されますことを踏まえて、公立・公的病院が中心となって感染拡大に備えた平時からの取組を進めていただくということが重要だと考えています。
私ども病床の使用率なども見ますと、ある程度一定のところまでで収まっているという話ですけれども、本県では、誰でも急に感染したりして悪化してきたりすると、保健所も連絡しなくてはいけないかもしれませんが、大体救急車を呼んでしまいますよね。そうすると、よく都会では、救急車が不足して、病院を何件か当たってみても搬送できないなんて、よく報道されているのではないですか。
知事も直接聞いたとおっしゃっていますが、遺族の皆さんの声の中には、自宅に住み続けることができなくなってしまったとか、救急車のサイレンを聞くと事件を思い出し、動悸が激しくなってしまうとか、車の音が耳について眠れないとか、外出が困難になって自宅に引きこもってしまったとか、この場で表現していいのかどうかとても分からないくらいな内容まであるんです。
特別支援学校高等部分教室では、所在する高校の養護教諭は分教室の生徒に対して救急処置をはじめとする保健室業務を行うことができず、本校の養護教諭にわざわざ出向いて対応してもらわないといけません。この状況には、いささか違和感を覚えます。感染症対策も含め、生徒の体調管理に敏感になっている近年の状況を鑑みても、生徒が安心、安全な学校生活を送れるよう対策を講じる必要があるのではないでしょうか。
国道18号沿線の住民の方から、規制がかかる日はさらに国道の交通量が増え、渋滞が続き、救急車や緊急車両の到着にも時間がかかり、日常生活に強い不安を感じたという声を聞きます。 昨年９月に、国土交通省は、大雪の際の道路交通確保対策の抜本的な見直しを行いました。
また、症状が出現された方については医療機関を受診していただき、症状が重く緊急を要する場合には救急車を要請していただき、救急外来において対応してきたところでございます。 なお、どうしても御自身で移動手段を手配することが難しい方につきましては、それぞれの事情に応じて、例えば保健所において訪問するなど個別に対応してまいりました。
令和元年に国が行いました公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等における分析におきましては、救急医療等の特定の診療領域の急性期機能に限定されたものでありまして、地域の実情を考慮していないということで、我々長野県としては、国に対して、県民生活を支える外来医療や回復期、慢性期機能等も分析の観点に入れるよう、機会を捉えて要望、提言を行ってきたところであります。
また、救急医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員や、介護・障がい・児童福祉施設、幼稚園等の職員の処遇改善を図るため、給与の引上げに必要な経費を助成します。 変化の激しい時代にも対応できる資質・能力を育むための教育環境の充実や、働く人たちに対する学び直しの機会の提供など、誰もが主体的に学び続けられる社会づくりを進めます。
◎大日方隆 感染症対策課長 なかなか詳細の会話の部分まで承知していない中でございますけれども、熱が出て心配だというお気持ちは、もう十分私どもも分かるところなんですが、コロナの対応としましては、それで入院の危険があるかどうかを判断させていただいている部分がございまして、発熱をもってすぐに救急車を呼ぶ状況でなければ、一旦は様子を見ていただくという対応をされたのではないかと推測しております。
夜間救急病院へ電話をしたところ、検査は日中しか行っていないため、翌日の朝９時以降に発熱外来へとのことでした。高熱以外症状はなく、急を要するような状態ではありませんでしたが、ここでふと考えます。もし新型コロナウイルスに感染していたとすれば、家族全員濃厚接触者となります。であれば、翌日は仕事、学校を休まなければならず、その判断のためには、できれば朝を迎えるまでに検査をしたいところです。
ただ、上田医療センターでは、いまだに、医師数に対する救急搬送の状況や担う役割、設備や施設の状況などを見るに、さらに医師、看護師の増員を図り、経営の安定も図っていかなくてはならないと感じています。 加えて、地域の皆様からは、上小医療圏における救命救急センターの設置を希望する声も聞かれます。
身近なところでは、去る８月29日早朝に、県道岡谷茅野線の石舟渡交差点で、86歳の私の母親が青信号で横断している途中で、前方から来た右折車にひかれまして、諏訪日赤に救急車で搬送されました。幸い全治３週間で戻ってきましたが、頭も打っておりまして、打ちどころによれば事態は切迫していたと考えられます。