石川県議会 1999-10-04 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月04日-05号
欧米では、相談を希望する人のもとへ緊急に出向くスタッフが待機をしている救急的な組織もあるとのことでありますが、日本ではそうした対応に相当のおくれがあるかと思います。国レベルではなかなか体制がつくられないのであれば、地方が動かざるを得ない。本県での体制づくりに取り組むことができないか、お伺いをいたします。
欧米では、相談を希望する人のもとへ緊急に出向くスタッフが待機をしている救急的な組織もあるとのことでありますが、日本ではそうした対応に相当のおくれがあるかと思います。国レベルではなかなか体制がつくられないのであれば、地方が動かざるを得ない。本県での体制づくりに取り組むことができないか、お伺いをいたします。
どういう場合に協力でき、どういう場合に拒むことができるかは、これなかなか一律には申し上げられないわけでありまして、個別具体に判断をしていかざるを得ないと思いますが、私は以前にもお答えをしましたけれども、例えば傷病人等があれば救急車で傷病人を搬送して救急治療を施すというのはこれはもう当然やらなきゃいかんことだと思いますし、飲料水がないということであれば飲料水の供給を行うなんてことは、これはある意味ではやっていかなければいけないことであろうというふうに
○中村勲 副委員長 防災や救急部門では24時間機械を止めることができないという問題がついて回る。これらの部門に対する2000年問題はどういうふうになっているか。 ◎米澤友宏 企画開発部長 防災面については、今具体的なものが手元にないが、各部局自らのシステムについては自らのところでやる、トラブルが発生した場合の対応等についてはマニュアルあるいは危機管理計画を策定してやることにしている。
ただ、どういう場合に協力をし、どういう場合に拒むことができるかというのは、これは個別具体のケース・バイ・ケースで、これは判断をしていかざるを得ないんではないのかなというふうに思うわけでありまして、例えば船舶が寄港して負傷者が船舶の中におられれば、救急車を出してその負傷者を搬送するというのは、これは当然やらなきゃいけない責務だろうというふうに思いますし、既に港湾に寄港している船舶を荷揚げを中止させて港湾外
本県では、これまでドナーカードの配布、県内の救急病院の医師、看護婦等を移植情報担当者に位置づけ研修会を実施、臓器移植コーディネーターを設置し、県民への普及活動、協力病院への協力要請、県立中央病院における脳死での臓器提供施設としての体制整備などを実施しているところでございます。今後とも県内関係機関と十分連携を図りながら、臓器移植について万全の推進体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
〔環境安全部長（角谷征一君）登壇〕 ◎環境安全部長（角谷征一君） 救急救命士につきまして三点お答え申し上げます。 まず、本県の救急救命士の有資格者数につきましては、今年十一月現在、病院勤務の看護婦等を含めまして百三十一名でございます。このうち七十九名が消防本部で救急隊員として勤務いたしております。 次に、本県における救急救命士の必要人数と今後の有資格者の推移についてのお尋ねであります。
今回の事件を契機にしまして、県内の救急病院に対しましては今つくば市と大阪に日本中毒情報センターというのがございます。そこからの治療情報の入手方法等につきましてさらに周知を図ったところでありますし、あるいは拠点病院に解毒剤を配備する、あるいは医師等の研修を実施する、そういったことで医療体制の整備につきましてはできるだけ万全の体制を整えてまいりたい、このように考えているところであります。
医療体制の充実についてでありますが、精神障害者の方のための休日または夜間における精神科救急医療体制を整備することとしたほか、県立中央病院において医薬分業を推進するため、院外処方せんが迅速に発行できるようコンピュータシステムの整備を行うことといたしました。
中央病院事業につきましては、県内の基幹病院として高度専門医療や救急医療等の面で果たしている役割は大きいこと、また全国の同規模の病院と比較して一般会計からの補助金が低いことから、不採算部門に対し一般会計からの財政援助を求めるべきではないか。加えて、帳簿上、累積欠損金が百億を超えていることに関し、将来を見据えた経営と運営が必要ではないかと尋ねたのであります。
さきの決算委員会でも明らかになったとおり、地域の中核的な病院として、また救急医療や集中治療、高度医療などの不採算部門を抱え、一生懸命やればやるほど赤字になる現実に対し、県からの財政援助は全国レベルから見て極めて低い状況だと言われております。所管の厚生部からも要請があったと思いますが、どのように改善していくのでしょうか。
最後に、能登中部保健所内に設置をする予定の子供セーフティセンターについてでございますが、事故予防に関するミニモデルルームや啓発パネル等の展示、事故予防チェックリスト等の資料を提供するほか、事故予防や事故が起きたときの救急対応についての研修を行う予定にしており、現在開設の準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（池田健君） 枝廣商工労働部長。
まず一つに、子供の救急医療体制についてであります。さきの厚生省の小児救急医療のあり方に関する研究班の調査では、夜間、小児科医が子供を診察できる病院が少なく、救命救急センターの中にも小さな子供は専門医がいないので診ないとする回答や、子供の夜間、休日の診療を断られた経験があるなど、小児救急医療体制の不備が結果にあらわれております。 まず、県内の小児救急医療体制の現状はどうでありましょうか。
そのような中で、日赤、科学技術庁などの要請で自家発電装置を備えたＣＴ検診車が千葉から神戸へ駆けつけて救急検診に非常に役立ったそうであります。 厚生部長は、阪神大震災のような被災時には県内各医療機関のＣＴ、ＭＲＩ、ガンマカメラなどの機械がどの程度機能するとお考えでしょうか。調査したことがあるのかも含めてお尋ねします。
まず、災害・救急医療情報システムが本格稼働したことと思いますが、現状を報告してください。 また、高齢社会を見越しての健康づくり施策を総合的、効果的に推進する専門的、技術的中核施設としての健康科学センターの具体的あり方について早急に検討を進めるべきときが来ていると思いますが、その具体化についてお聞きいたします。
まず、中央病院事業につきましては、昨年度の当委員会の審査意見として不採算部門における経理状況を計数的に分析するよう指摘したところでありますが、これについて不採算部門は主として集中治療、高度医療、救急医療、病理の四部門と考えられ、平成七年度会計の試算ではこれら四部門で十一億円余の欠損となっているが、一般会計補助金を充当すると四部門の欠損は一億四千万円余にとどまっているとの説明がなされたのであります。
計画の見直しに当たっては、地域性や患者ニーズに即した体系的かつ効率的な医療供給体制の構築、高齢者、障害者施策における保健医療と福祉の連携、阪神・淡路大震災の経緯を踏まえた救急災害医療の充実などの視点から検討をいただいており、地域の現状等を考慮した実効性の高い計画にしてまいりたいというふうに考えております。 次に、医療圏の設定についてでございます。
医療に関する住民ニーズは多様化し、インフォームド・コンセントの採用や救急医療、高度医療の充実、災害時の医療体制の整備など広範囲にわたっています。また、金沢市の中核市指定や交通網の整備などで現行の医療圏が地域の実情に合っているのか改めて検討が必要なように思います。どのような視点で見直しに取り組まれるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、エンゼルプランについて伺います。
次に、ヘリコプターの出動マニュアル、活動範囲及びその手続についてでありますが、災害用応急対策活動や救急活動など、救急運航時の出動マニュアルにつきましては、安全かつ効率的な運航を確保するため、災害時に第一線で任務に当たる市町村や防災関係機関と十分協議を行いますとともに、先進県の事例も参考にし、平成八年度に作成することといたしております。今年度中には作成をしてまいりたいというふうに考えております。
今回の新長期構想の中間案におきましても、能登地域につきましては広域防災拠点、救命救急拠点の新たな整備など、安全で安心した社会生活を送ることができる地域づくり、あるいは幹線道路の複線化など、バックアップ機能の確保に努めるといったことを盛り込んでおります。