富山県議会 2022-12-13 令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
ただ、確かに委員がおっしゃるとおり、周産期医療のことを考えるに当たり、子供がということだけではなく、救急的な考え方であるとか、医療の高度化といったところも必要になってくるわけでございますので、そうした案件の性質も踏まえた上で、ベストというのはないと思うのですが、ベターなものを取っていきたいと思います。
ただ、確かに委員がおっしゃるとおり、周産期医療のことを考えるに当たり、子供がということだけではなく、救急的な考え方であるとか、医療の高度化といったところも必要になってくるわけでございますので、そうした案件の性質も踏まえた上で、ベストというのはないと思うのですが、ベターなものを取っていきたいと思います。
ドクターヘリは、皆さん御存じのとおり、空飛ぶ救命救急室ということで、フライトドクターさん、フライトナースさんが同乗して、救急医療を速やかに施すものであります。平成27年８月に運航が開始されました。これまでたくさんの大切な命を救ってきていると思っています。関係の皆様には敬意を表する次第であります。 そこで、まず、このドクターヘリの出動件数ですが、運航開始以来どのように推移しているのか。
県内のがん診療連携拠点病院の８病院は、全て２次救急の輪番病院に参画しています。本県の救急医療の根幹を担っておられるということです。しかし、これらの２次輪番病院に救急搬送される患者の入院率は約50％ということなので、軽症者がかなり搬送されているんじゃないかと思います。
医療提供体制の強化につきましては、季節性インフルエンザとの同時流行等に備えるため、感染拡大時において診療・検査体制を確保する救急医療機関を支援します。 感染拡大の防止につきましては、希望する高齢者施設の従事者等を対象に集中的検査を実施するとともに、感染が発生した介護サービス事業所等に対して、施設内療養とサービスの継続に必要な経費を引き続き支援します。 ３つ目の柱は、「未来への投資」です。
さらに、医療提供体制につきましては、医療機関の御協力を得て確保病床や発熱外来の診療時間の拡充に努めてきたほか、救急医療機関に対し、通常の医療機関が休診する年末年始などの体制を拡充するため、必要な経費を支援する予算を本議会に提案をさせていただいております。 引き続き、医療機関や市町村とも連携し、感染拡大防止と医療提供体制の充実強化などに努めまして、この冬の同時流行対策に取り組んでまいります。
また、京都動物愛護センターは、京都府と京都市が共同設置をしていて、獣医師会が夜間救急診療所も開設をしています。 事業レビューの委員からは、動物管理センター新設整備に向けてスケジュールを決めて、具体的に計画づくりに着手すべきと指摘がありました。
さて、消防庁では、今年度、救急現場において救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先医療機関の選定に関する情報を入手することにより、救急搬送の迅速化や円滑化を図るための実証実験を実施しています。 そこで、利川危機管理局長に、救急搬送時におけるマイナンバーカード活用への本県及び各消防本部の対応状況と今後の方針についてお伺いいたします。
今年は夏前、６月末くらいから本当に暑い日がありましたし、お年寄りや子供をはじめ、熱中症で救急搬送されたケースも多かったのではないかと思います。
これにより、今後、今回を上回る感染拡大が生じても、一般医療や救急医療等を含む我が国の保健医療システムを機能させながら、社会経済活動を維持できるようにする、というものであります。 まず１点目としまして、ウイズコロナ時代、持続可能な社会を目指して、５問６項目について質問いたします。 地域活動再開への知事からのメッセージの発出についてであります。
まず熱中症による近年の救急搬送や死者数、また、データを見ていましたら、富山県の死者数は若干多いような印象も受けたのですけれども、その事実関係も含めて、久崎健康課長にまずお尋ねいたします。
そのような検査のみを目的とした受診は、現場で多大な労力を奪って、また時間外の受診については、小児の救急医療を逼迫する可能性があるとされております。
経営強化プランの内容は、前のガイドラインの再編ネットワーク化と比べ、病院や経営主体の統合よりも病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼が置かれており、自治体病院の機能強化への支援として、僻地、小児、周産期、救急への特別交付税を拡大してきております。
片方は救急車が来るからかという話ですが、やはり職員のモチベーションにも関わると私は思っています。 国に全体の改善を求めるとともに、同じ事業所の中の２つの病院がこのように区別されることを県はどう思っておられるのか。独自の対応が必要だとは考えないのか、見解を伺っておきたいと思います。
この場合、消防車や救急車の出動などには、どのように対応をされたのでしょう。現場では大変苦慮されたのではないかなと思うわけでございます。 万一の出動が日常にある、こうした保安職業従事者、つまり消防士や警察官は、やはりエッセンシャルワーカーの最たる者でないかと思うわけでございます。 昨日も富山市で火災がありましたし、１月末、２月の最初には、小矢部市、高岡市でも大きな火災が発生しております。
これは、実施主体は県ということでありますけれども、コロナ医療などの一定の役割を担って、救急搬送件数が年に200件以上という制限があって、医療機関及び三次救急を担う医療機関ということで、県内21病院が対象となっていると承知しています。その看護職員7,000人──非常勤を含んだ7,000人が対象となっているということでございます。
現在、そのデータは検査の受託機関に保管されていますけれども、心停止で救急搬送された後に、学校心臓検診のデータを照会して、どういう状況だったのかを確認するということを作業としてすると思うわけでありますけど、この場合に、教育委員会及び本人、保護者に同意を得て心電図データをもらう必要があります。
また、医療関係者からは、通常の医療体制にプラスして感染対応を行っており、患者が減らないことや、介護施設のクラスターの対応で人手が取られていること、昼夜を問わず救急センターや発熱外来の対応があるため、通常診療にも少しずつ影響が出ており、必要な医療を提供できなくなってきていると、医療現場からは感染拡大に危惧を感じ、助けを求める声も聞こえてきています。
また、マイナンバーカードと健康保険証のひもづけが昨年10月よりスタートし、今年はこの機能を活用して、救急車の搬送時に患者の氏名のほか、手術や薬の服用歴などを確認する実証実験が予定されております。一日も早く全国展開し、一人でも多くの命が救われることを期待したいと思います。
そのため、救急医療や高度医療の提供体制、さらに、医療的ケア児、発達障害児など心の問題にも対応できる医療体制を早急に構築する必要があります。 県で昨年設置された小児医療等提供体制検討会で議論された内容を踏まえ、令和４年度から対応することも含め、小児医療提供体制の構築に今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。 富山県武道館についてであります。
病床確保計画では、限られた地域の医療資源の中で、救急やがん治療などの一般医療と新型コロナ医療を両立させることが、何よりも私は大切だと考えています。そこで４つの段階的なフェーズを設定し、それぞれのフェーズで必要な病床を確保することとして、今、対応しています。 また、この計画で確保するとしている病床数ですが、これは各病院と十分に協議をしております。