茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
県民に対する情報発信を強化すること、さらに入所施設の感染予防を強化、支援し、症状のある高齢者は入院措置すること及び救急搬送体制の拡充など、現場の実態を的確に反映した予算措置を求めます。 また、補正予算の中で、新たな資本主義の加速として24億4,900万円が計上されていますが、一番の要とある賃金引上げの施策がありません。
主な取組でございますが、まず、地域の医療体制を守るための短期的な取組として、最優先の医療機関・診療科を選定し、重点的な医師確保に取り組むとともに、救急等の政策医療を担う医療機関への医師派遣を支援する医師配置調整スキームに取り組むほか、中長期的には、地域枠等の修学資金貸与制度による医師の養成・確保と若手医師のキャリア形成支援等に取り組んでおります。
まず、救急搬送困難事案の状況でございます。 救急隊が現場に到着しまして、受入れ先を探すに当たりまして、医療機関への受入れ照会、これが４回以上、かつ現場の滞在時間が30分以上かかったものを救急搬送困難事案と、こういうふうに定義してございます。
設置目的に記載しておりますとおり、中央病院はがん医療、救急医療、結核医療、へき地医療や災害医療など高度・専門・特殊な医療を提供する総合病院として、こころの医療センターは精神医療の基幹病院として、こども病院は重篤・難治な患者を対象に高度かつ専門的な医療を提供する小児専門病院として、それぞれ県民の健康保持に必要な医療を提供しております。 次に、13ページを御覧ください。
次に，こころの医療センターでございますが，病棟間移動の流動性・円滑性を高めることによる病床利用率のアップに努めてまいりますとともに，精神科救急に関する加算の継続的な取得に取り組んでまいります。 次に，こども病院でございますが，地域医療支援病院入院診療加算等の取得に伴う入院単価のアップに努めてまいりますとともに，薬品・診療材料の価格交渉の強化によりまして，経費削減を図ってまいります。
今回の補正予算では，救急や周産期，小児医療のほか，一般の診療所や薬局など，幅広い医療現場における感染防止対策の徹底をより一層支援していくとのことであります。 県には，医療機関等の感染防止体制の整備をしっかり県民に周知し，不安の払拭に努めるとともに，正しく恐れるという意識が県民に定着するよう啓発していただきたいと思いますが，知事の所見を伺います。 最後に，県民生活への支援についてであります。
こども病院では，小児医療に関心のある医学生を対象に，小児救急の基本を理解し，救急外来での対応や小児病棟での急変にも慌てずに対応できるスキルを身につけてもらうことを目的に，水戸済生会総合病院との共催で，12月７日にセミナーを開催いたしました。
医師確保につきましては，さきに申し上げましたとおり，これまで確保した５名の医師に加えて，常陸大宮済生会病院の救急医療を担う医師２名を確保できる見通しとなりました。 引き続き，さきの定例会において議決いただいた補正予算による追加対策も進めながら，各医療機関と連携し，最優先で確保すべき医療機関・診療科について，来年９月までの医師確保を目指してまいります。
1 本日の発言通告事項一覧 （発 言 者） （質問・質疑要旨） （答 弁 者） 田 口 伸 一 議員（いばらき自民党） １ 鹿島臨海工業地帯の将来像について 知 事 ２ 鹿行地域の県民の命を支える医師の確保と救急医療体制
特に，私の地元である常陸太田・ひたちなか医療圏は，重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターがなく，また入院が必要となる救急患者を受け入れる二次救急医療機関の受け入れ体制も脆弱です。現状として，救急患者の約４割が水戸などの医療圏外に搬送され，119番通報から医療機関収容までの所用時間も常陸大宮市や大子町の消防本部では，県平均を10分以上上回っており，地域として大変大きな課題です。
また，水戸医療センターは本県のドクターヘリ基地病院であるとともに，救命救急センターとしての役割を担っていることから救急車の出入りも非常に多く，平成28年度の緊急患者受け入れについては，2,932人もの人数に及び，ドクターヘリを含めると年間3,000人もの受け入れをしております。
（質問・質疑要旨） （答 弁 者） 高 崎 進 議員（公 明 党） １ 新たな結婚支援優待制度の実施について 知 事 ２ 若者の学びなおしと自立支援について 知 事 ３ アレルギー疾患対策について 保健福祉部長 ４ 広域災害救急医療情報
次に，広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）について保健福祉部長に伺います。 広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）は，1995年の阪神・淡路大震災を教訓に，インターネットを活用して構築された災害時の医療情報を集約するシステムであります。
一方，救急医療を担っている医師からは，救命率の向上のためには要請からできるだけ早い時間で医師が患者に接触することが望ましく，このような意見を踏まえますと，ドクターカー等はできるだけ救急現場に近い地域の中核的な医療機関から出動し，早期の医療介入を行うことが望ましいと考えております。
そこで，茨城県が行っているふるさと納税の仕組みは，どちらかというと，いろいろな県産品とかそういったものを，その見返りとしてふるさと納税をしていただいた方に，差し上げるということではなくて，政策を際立たせて，具体的にがん対策であるとか，関東・東北豪雨からの被災復興であるとか，教育子育て支援であるとか，いわゆる救急医療の充実であるとか，こういったひとつの政策を掲げたふるさと納税をお願いをするような仕組みになっているという
よって，対応方針といたしまして，携帯電話などの複数の通信手段の確保と報告ルールの周知ということを行ったとともに，災害拠点病院や救急医療センターの耐震化が基金などを用いましてほぼ完了したところでございます。 次に，被災者への対応についてでございます。 ＤＭＡＴの活動についてでございます。
５のいばらき消防指令センター及び消防救急無線システムの共同運用ですけれども，平成25年４月１日に茨城消防救急無線・指令センター運営協議会を設置しまして，21の消防本部が消防救急デジタル無線を，そして20の消防本部がいばらき消防指令センターを共同で整備してまいりました。
まず，アの救急体制の強化でございます。 1)事業の目的は，傷病者の救命率の向上を図るため，救急救命士の養成や，救急救命士等に対する研修等を実施し，救急搬送体制の充実強化を図ることでございます。 2)事業の実績，救急高度化対策事業につきましては，救急救命士を養成する一般財団法人救急振興財団に対しまして，運営費を負担したものでございます。
県北山間地域の住民が安心して暮らしていくためには，地域で唯一の中核病院として，機能を遺憾なく発揮していく必要があり，一定の常勤医師の確保はもちろんのこと，二次救急医療を常陸太田・ひたちなか保健医療圏内で解決できるよう，この常陸大宮済生会病院のさらなる充実が必要不可欠であると考えます。