広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 名簿
副委員長 宮崎康則、出原昌直 委 員 本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、危機管理監、総務局長、経営 戦略審議官、地域政策局長
副委員長 宮崎康則、出原昌直 委 員 本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、危機管理監、総務局長、経営 戦略審議官、地域政策局長
12: ◯答弁（地域政策局長） 定住・交流促進プロジェクト・チームにおける施策、事業の推進に当たり、設置運営要綱でも定められているように、構成員以外から意見を聞き、各部局と相互に協力し合い、連携しつつ、取り組んでいるところです。
そこで、政策統括官にお聞きいたします。現在、公共交通に関するクロスセクター効果の試算・検討状況についてお聞かせください。また、クロスセクター効果を用い、今後どのように地域公共交通の維持・確保に取り組むのか、お伺いいたします。 続いて、地域公共交通に係る市町村連携について、お伺いいたします。
副委員長 宮崎康則、出原昌直 委 員 本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、警察本部長、危機管理監、総 務局長、経営戦略審議官、地域政策局長
42: ◯答弁（地域政策局長） 委員御指摘のプロジェクトを活用したチーム500登録者により、地域を巻き込み、地域と協働した伝統文化の映像化による次世代への継承、地域産品を使った高付加価値商品の開発を通じた雇用の創出などを目指す新たな取組が、県内各地に立ち上がってきております。
今後も、小さな声を聞く力や、ネットワーク力を生かした政策実現力を発揮し、取り組んでいくことを決意し、質問に入らせていただきます。 まず、初めに、「地域デジタル社会の構築により県民の幸福な生活の実現と地域の持続的な発展を図る条例」について質問します。 新型コロナウイルス感染症が蔓延して、はや３年が経過しようとしております。
政策とは、限られた財源で何をどのように分配するのかであり、子育て支援は、まさに未来投資と捉えた本気度が試されています。子育て支援の強化に向けて国も動き出したということで私も非常に注目しています。
金口 巖 副委員長 宮崎康則、出原昌直 委 員 本長糧太、玉重輝吉、柿本忠則、山木 茂、畑石顕司、 西本博之、下西幸雄、尾熊良一、佐藤一直、森川家忠、 沖井 純、犬童英徳 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 知事、田邉副知事、玉井副知事、教育長、総務局長、経営戦略審議官、 地域政策局長
〔政策局長（平田良徳）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 平田政策局長。 ◎政策局長（平田良徳） 政策局関係の御質問にお答えします。 神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてお尋ねがありました。 県は、平成27年度に神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を進めてきました。
デジタル政策の推進への期待も大きいと感じますが、移住や定住の条件として欠かせないものに、医療と教育が挙げられます。現在、吉野郡には大淀町と下市町、川上村にしか図書館がなく、それも大きい施設とは言えません。学校の図書室では、司書が常駐していないところも多く、ＰＴＡの方が司書の増員を求めても、県は市町村業務であるということで見守っていた部分もあったかと思います。
本県の基本構想は、2025年を展望し、神奈川の将来像や政策の基本方向をまとめ、東日本大震災後の2012年３月に策定されたものであります。
次に、これからの土地の管理と利用に関する政策の展開についてお聞きします。 土地は人々の暮らしの土台であり、生産基盤であることから、次世代によりよい状態で引き継いでいかなければなりません。しかし、近年、人口減少や高齢化により、地方においては管理が十分に行われない土地が問題となっています。私が住む宇陀市内でも、空き家や耕作放棄農地を多く目にします。
〔資料提示〕 質問の第１は、ジェンダーの視点をあらゆる政策・計画に反映させることについて伺います。 初めに、ジェンダー平等社会の実現に向けた施策の推進についてです。
恵飛須圭二 委 員 坪川竜大、石津正啓、西本博之、宮崎康則、森川家忠、 金口 巖、安井裕典 ４ 欠席委員 委 員 中本隆志 ５ 出席説明員 ［商工労働局］ 商工労働局長、総括官（雇用労働）、総括官（イノベーション環境整備）、総括官（新 産業創出）、総括官（海外展開・投資促進）、総括官（地域経済支援）、商工労働総務 課長、雇用労働政策課長
国でも長期滞留し、地域に根差す外国人材をつくり出すことを視野に政策が進められておりますが、特定技能２号は岐阜県や愛知県など、全国でまだ８名ぐらいしか出ていないです。要はこういった支援が、各県での外国人労働者に対する取組や支援につながっているということが明確になっているのです。
2: ◯答弁（環境政策課長） 家庭向けのＬＥＤ照明機器を対象とした支援の経緯についてです。家庭におけるＣＯ２排出量の８割は電力由来のものであり、省エネ家電への買換えや節電などの取組は有効であると考えております。
出席委員 委員長 高田 稔 副委員長 灰岡香奈 委 員 畑石顕司、渡辺典子、窪田泰久、山下智之、田川寿一、 中原好治、犬童英徳、宇田 伸 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、環境政策課
具体的には、観光客の動向やニーズなどの観光データを分析し、その結果に基づく政策立案や戦略的なプロモーション等を行うほか、分析結果を地域と共有することで、地域の主体的な取組を後押しします。 県は今後とも、観光データに基づく観光振興施策を地域と連携して実施することで、地域経済を活性化させ、観光により地域が輝く神奈川につなげてまいります。
だからといって、貸付制度をやめて見舞金制度にするというふうな話ではなくて、両方とも両立させるような、お互いにメリット・デメリットがあると思うので、そういうことも考えながら、ぜひこの政策を進めていっていただきたいと、そのように思っています。