熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
昨今では、米の過剰を基調に農産物の抑制政策がとられ、干拓造成がストップしている状態であります。
昨今では、米の過剰を基調に農産物の抑制政策がとられ、干拓造成がストップしている状態であります。
県は、こういう人たちが、いま何を求め何を援助してもらいたいのか、県民のニーズを明確にとらえた住宅政策を進めなければならないと思うのであります。 そこで、質問の第一点は、建てかえによる高額家賃問題についてお尋ねします。 県は老朽住宅の建てかえ計画を進めています。計画によりますと、昭和五十六年から六十年度までに、八島団地、帯山団地など合計五百七戸を建てかえる予定であります。
冒頭にも申しましたように、日本農業のいまやまさに大きな危機的状況の中で、これからの経済運営と申しますか、そういう面では工業優先から農業と工業の調和のとれた国家として、経済力をいわゆる世界平和のために使っていく、そういう面で経済政策の転換の時期をいま迎えているのじゃないかというふうにしみじみ思います。工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。
私といたしましても、沢田県政になって昭和四十八年の県基本構想策定以来初めてのこの総合計画が、県政を取り巻く社会経済情勢について十分な認識の上に立って、さらには県民の要望や価値観の変化等を踏まえ、地域の特性や課題を整理し、具体的な振興計画を示しながら、知事という重責を認識し、長期的な展望に立って政策運営に誤りのない県政推進を目指したものとして積極的に評価をしているところでございます。
県としては、国の中長期エネルギー政策に沿った電源開発計画を進めるとともに、省エネルギー対策の推進と代替エネルギーの開発利用、すなわち地熱開発利用など地域の特性を生かし、住民のニーズに応じた開発を計画的に実施していく旨の説明がなされました。
北風政策ではなく、太陽政策で未収金の問題の解決と持続可能な熊本の創造を図るべきだということを訴えるものであります。 翌年度繰越額を見ると、商工費が523億2,535万円余となっており、前年度比586.2％と大幅に増加していることが目を引きます。 これは、主に営業時間短縮要請協力金事業など新型コロナウイルス感染症対策に係るものとなりわい再建支援事業など災害復旧に係るものであります。
企画振興部長 高 橋 太 朗 君 理 事 水 谷 孝 司 君 理 事 小金丸 健 君 健康福祉部長 沼 川 敦 彦 君 環境生活部長 小 原 雅 之 君 商工労働部長 三 輪 孝 之 君 観光戦略部長 原 山 明 博 君 農林水産部長 竹 内 信 義 君 土木部 総括審議員 浦 田 隆 治 君 兼政策審議監
多車線化はもちろんのこととして、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促す政策も同時に推し進めていくことを期待します。 今後予想される半導体関連企業の誘致に際して、工業用地の整備は待ったなしの課題となっています。農業用地から工業用地への区分変更など、難しい問題も絡んでくると考えられますが、関係機関と協議の上、迅速なる対応をお願いします。
五木村には何の責任もなく、下流域の要望により、また、国、県の政策に翻弄された結果が、ピーク時の６分の１ほどに減ってしまった1,000人を割る現在の人口ではないでしょうか。 このように傷んだ五木村の振興を最大限支援するのは、ダム建設とともに、県の最重要課題と言えるのではないでしょうか。
令和 年 月 日 熊本県議会議長 溝 口 幸 治衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 尾 辻 秀 久 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 寺 田 稔 様財務大臣 鈴 木 俊 一 様厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様経済産業大臣 西 村 康 稔 様内閣府特命担当大臣 山 際 大志郎 様（経済財政政策） ―――――――――――――――――議員提出議案第３
このような調査結果は、県の各種政策を検討する上で貴重な情報となっていると考えますが、県における中小企業・小規模事業者の経営環境に対する現状認識や今後の支援について、商工労働部長にお尋ねいたします。
現在、国のＧＸ実行会議において、今後10年のロードマップの具体化の検討が進められるなど、ＧＸ政策の具体的な方向性が議論されています。 今後も、国の動向を注視し、熊本県工業連合会等の関係団体と連携しながら、県内企業のＧＸの取組をしっかりと支援してまいります。 ＧＸへの挑戦を通じて、県内経済の成長と2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロを共に実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
そういう考えの下、国は、平成30年６月、人生100年時代構想会議において、人づくり革命基本構想を策定したことが起因となり、新卒者一括採用だけでない企業の人材採用の多元化、そして多様な形の高齢者雇用と教育環境を整え、誰もが生きがいを感じながら生活できる社会実現を目指す８項目が、新しい経済政策パッケージ、平成29年12月８日閣議決定及び人生100年時代構想会議中間報告で明記されました。
こうした急速な政策決定には、幾つかの理由が指摘されていますが、その背景には、労働力不足への対応です。 公的なサービスを担う公務員の数は、定員削減や人口減少などに伴って年々減少しており、国家公務員では、2000年の113万人から昨年は59万人に、地方公務員も、322万人から274万人と、大幅に減少しております。
これまで、蒲島知事は、農業経験のある知事として、情熱を持って本県の農業政策に取り組んでこられました。その情熱が象徴された数字として農業産出額があります。 知事に就任された平成20年の産出額は3,053億円であった本県の農業産出額は、就任後ほぼ右肩上がりに推移し、令和２年には3,407億円まで増加をさせ、本県を全国有数の農業県まで育てられました。
需要回復と雇用、所得の安定に向けた取組の一環として、雇用の正規化や賃上げを中小企業に広げるとともに、最低賃金の引上げの必要性が指摘されている、デフレ経済から脱却するためには、雇用者の所得を喚起することが必要であり、それを支える最低賃金の引上げは死活的に重要である、最低賃金の全国一元化も必要な政策転換である、コロナ後の日本社会の構造変化を見越した政策転換の一環として、大局的な観点に立ち、我が国における
14年前の白紙撤回の決断から、一昨年11月の流水型ダムの決断と、政策が大きく変更されることは、五木村の皆様にとって、直ちには受け入れ難いものだと思います。 一方、緑の流域治水の表明直後、五木村の木下村長や村議会の皆様に、決断した経緯を説明する中で、これ以上五木の人を困らせるようなことがあるならば、知事の責任は重大、もうふらつかないでほしいという身が引き締まる御意見をいただきました。
一方、当局の分析にもあるように、先々新たな政策課題や現段階で見通せない課題が生じることを勘案すると、想定額が確保できない事態も考えられます。 そこで、平時における剰余金の扱いと、試算とはいえ、数年にわたり財源対策として繰越金を充当するに至った理由と妥当性についてお尋ねします。 次に、試算の県債残高推移の内訳を見ると、通常県債の次に多額を占めるのが、臨時財政対策債です。
そうした中で、岸田政権は、看板政策として、経済安全保障推進法をさきの通常国会に提出、先般可決、成立しました。 岸田首相は、首相就任時に、岸田内閣の経済成長戦略の柱として、デジタル田園都市国家構想と並んで、経済安全保障を掲げています。国民生活や経済活動の影響の大きい物資を特定重要物資として指定し、国が民間企業における特定重要物資の供給計画を把握し、生産支援を行い、サプライチェーンの強化を図ります。