宮城県議会 2024-06-18 06月20日－02号
少なくても本来は政府目標を目指すべきだと思います。率先垂範を行動目標に挙げている県として、県有施設の対策がこのようなことでは、到底民間を誘導できるようなものではなく、行動規範になっていないと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。また、この数値を上方修正する予定はあるのでしょうか。併せて伺います。 次に、リーディングケースになるＺＥＢ施設についてです。
少なくても本来は政府目標を目指すべきだと思います。率先垂範を行動目標に挙げている県として、県有施設の対策がこのようなことでは、到底民間を誘導できるようなものではなく、行動規範になっていないと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。また、この数値を上方修正する予定はあるのでしょうか。併せて伺います。 次に、リーディングケースになるＺＥＢ施設についてです。
こども未来戦略では、国際的に見ても低水準である夫の家事・育児関連時間を増やすため、男性の育児休業取得率に関する政府目標、二〇二五年までに三〇％を大幅に引き上げる方針が示され、例えば、国・地方の常勤公務員については、一週間以上の取得率を二〇二五年で八五％、二週間以上の取得率を二〇三〇年で八五％を目指すという目標が掲げられています。
また、関連した内容といたしまして、先日、ＷＷＦ、世界自然保護基金より温室効果ガス排出削減目標が政府目標と同等の数値が事実上の上限になっていると指摘されています。ＣＯＰにおける会議でもより意欲的な削減を検討することが要望されています。その予定があるのでしょうか、見解を伺います。 次は、大綱三点目、町道の県道昇格についてです。 広域農道仙南東部地区、蔵王さくらロードです。
男性の育児休業の取得率は、二〇二一年度の段階で一四％未満というのが現状ですが、戦略方針は、二〇二五年までに実現を目指す政府目標を従来の三〇％から五〇％に引き上げ、最終目標を八五％とすること等が本年六月に決定されたところであります。今後、ますますワーク・ライフ・バランスの充実が必要です。 大阪府では、昨年六月に、吉村知事自らイクボス宣言を行いました。
今は亡き安倍元首相が、成長戦略の一環で、2013年に農林水産物・食品の輸出倍増計画を目標に掲げられてから10年、当時5,500億ほどだった輸出額は、2021年には政府目標の１兆円を突破、これからも輸出額は増加基調で推移することから、農林水産省は、2025年に２兆円、2030年には５兆円を目標に取組を強化されています。 また、政府は、今年６月、輸出拡大実行戦略として、具体的な施策を打ち出しました。
それで今回は、国がこども未来戦略方針の中で示しています公務員における男性の育児休業取得率を、現行の政府目標を大幅に引き上げて2025年に85％とすると言っているわけです。多忙な本県で、これは対応可能なのかということがあるわけです。
気候変動に対処するため、２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが政府目標とされており、交通分野においても温室効果ガスの排出量削減が求められています。
また、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を三〇％とする政府目標に、国内企業における女性管理職の割合は、いまだ九・四％であり、職場における女性リーダーの活躍は後れを取っています。
ただし、男性の育児休業につきましては、ワーク・ライフ・バランスの実現であったり、子育てにおける女性の孤立化を防ぐ上で重要な取組として政府目標の30％が掲げられている中で、さらなる上昇が必要でありまして、また、取得期間につきましても１か月未満が約86％と、子育てを担う上で十分とは言えない状況となっております。
また、令和６年１月以降に税率区分の基準となる燃費基準の達成度を段階的に引き上げるのは、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けまして2035年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100％とする政府目標と整合させ、電動車の一層の普及促進を図る観点から行われるものでございます。
また、男性従業員の育児休業取得率についても、政府目標である三〇％を大きく下回る一〇・八％にとどまっています。 ワーク・ライフ・バランスの推進は、若者、女性、高齢者などの労働市場への参加を促進し、労働力人口の減少の緩和を図るとともに、優秀な人材の確保や従業員の定着促進につながる取組です。
政府目標を達成するため、地方交付税や各種交付金を利用して地方自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は地方自治の理念に背くもので、断固として認められません。 よって、国会並びに政府に対し、来年度以降の普通交付税の算定等に各地方自治体におけるマイナンバーカードの普及状況を反映させることがないよう要望する本意見書を提出するものであります。
このままでは、2030年度までに自給率45％という政府目標の達成は容易ではなく、自給率が高い米についても、米粉を使った商品開発などによる消費拡大が必要なほか、担い手の減少と高齢化、耕作放棄地の増加といった課題への対応も急務となっております。 畜産物も消費が増え続けていますが、肉の半分を輸入に頼っているだけでなく、飼料の８割近くを外国産で賄っています。
九月末に終了予定だったマイナポイント第二弾を十二月末まで延長していますが、二〇二二年度末までに、ほぼ全ての国民にカード交付を目指す政府目標の達成は難しそうです。また、現行の健康保険証を廃止し、全てをマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証にすることについても、心配の声が上がっています。
よって国に対し政府目標を達成するため、地方交付税や各種交付金を利用して自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は、地方自治の理念に背くものであり、厳に行わないよう、強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
政府目標を達成するため、地方交付税や各種交付金を利用して自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は、地方自治の理念に背くものであり、厳に行わないよう関係機関に意見書を提出しようとするものです。 議員各位の賛同を求め、提案といたします。 ◯議長（内田博長君）以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
政府目標を達成する ため、地方交付税や各種交付金を利用して自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は、地方 自治の理念に背くものであり、厳に行わないよう、強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
この新子育て安心プランでは、二〇二一年度から二〇二四年度までの四年間で、二〇二五年度の政府目標でもあります二十五歳から四十四歳までの女性就業率八二％に対応するために、新たに約十四万人分の保育の受皿を整備することとしています。
政府目標を達成するため、地方交付税や各種交付金を利用して自治体に圧力を かけ、強引に政策誘導する手法は、地方自治の理念に背くものであり、厳に行わない よう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
一方、総合経済対策では、円安環境を生かした輸出強化についても明記し、農林水産物・食品の輸出額を二〇二五年に二兆円とする政府目標を前倒しで達成するため、国際競争力のある農林水産物の輸出拡大に一層取り組むこととしています。 先般、県議会のＡＳＥＡＮ訪問団で訪問したシンガポールのスーパーにおきましても、日本の食材、農産品、日本酒など、たくさん陳列されており、その人気の高さを感じてまいりました。