東京都議会 1991-01-31 1991-01-31 平成３年公営企業委員会 本文
このうち、政府保証外債につきましては、起債発行の中に百四十億円を見込んでおります。 次に、流域下水道建設事業費三百七億円の財源としましては、国庫補助金百二十五億七千八百万円、起債八十七億七千万円、一般会計出資金十八億一千九百万円、市町負担金等七十五億三千三百万円をそれぞれ見込んでおります。
このうち、政府保証外債につきましては、起債発行の中に百四十億円を見込んでおります。 次に、流域下水道建設事業費三百七億円の財源としましては、国庫補助金百二十五億七千八百万円、起債八十七億七千万円、一般会計出資金十八億一千九百万円、市町負担金等七十五億三千三百万円をそれぞれ見込んでおります。
また、六ページの雑入が、前年度に対し、九千五百五十四万六千円の増となっておりますのは、本年度から再雇用制度を導入することに伴い、再雇用職員から健康保険などの政府管掌保険料を納付金として受け入れるほか、中段にあります雑入に、家族待機宿舎の不足を補うため、社団法人東京都農住開発協会あっせんの民間共同住宅を、平成二年度までに借り上げた三百七十戸及び平成三年度に新たに借り上げる二百十九戸を、職員に賃貸することによる
この内容を事業別に申し上げますと、一番上の職員費などを初めといたしまして、重要施策の審議及び総合調整、顧問、参与の運営、行財政の基本計画立案、政府、全国知事会などとの連絡、施策、制度の調査研究、東京テレポートの整備、都制五十年史の編さんと、全部で八事業から成っております。
◯塚田参事 二期の部分につきまして、どういう手法で事業を進めるか──どういう手法といいますか、来年度から鉄道整備基金なんというのも政府の方でつくっていただくことになって、常磐新線につきましてはそちらから無利子の貸付金が出していただけるというふうになっているわけでございますが、京葉線につきましても何らかの補助を出してもらえるのではないかというふうなことで、今後二期の事業に当たりまして、その辺も含めまして
この結果、昨年末には、政府税制調査会の答申等におきまして、負担調整措置の拡大や個人住民税の減税等、全体としての負担を軽減する措置を含む地方税制の改正案が示されたところであります。
また，国におきましては，平成３年度の政府予算案──昨年の末に編成されたものでございますが，この予算案におきまして，新線整備に対する無利子貸付制度の創設，つまり，事業費の４割の国からの無利子貸付の制度の創設が行われました。そのほか，地方公共団体の出資に対する起債等の国の支援措置が講じられたわけでございます。
旅費等は全てそれだけでまかなっているものであり、しかも日本政府の側で選抜し、それにより支払ったものでそれなりの報酬と思う。
平成元年度に当室が所管した主要事務でございますが、重要施策の審議及び総合調整、住宅政策懇談会の運営、臨海副都心開発に関する連絡調整、行財政の基本計画立案、第二次長期計画の改定、政府、全国知事会などとの連絡及び施策、制度の調査研究並びに東京テレポートの整備がございます。 なお、臨海副都心開発に関する連絡調整事務は、平成元年十二月から東京フロンティア推進本部に移管しております。
次の総務費委託金は、政府広報等の広報事務費を収入したものでございまして、収入済額は一千四百九十四万余円、収入率四〇九・九％となっておりますが、これは、国の交付決定額の増などの収入増によるものでございます。 次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございますが、収入済額は一億二百九十九万余円、収入率は一一六・一％となっております。
まず，平成２年第４回定例会において議決されました義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は，平成２年11月16日内閣総理大臣外政府関係機関あて提出いたしましたので，報告いたします。 次に，監査委員から，平成２年10月分及び11月分の出納長及び企業管理者所管に係る現金出納検査の結果について報告がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。
のボランティア活動への参加について ２ その他 六、地球環境対策について 七、教育問題について １ 都立高の入学選抜方式について ２ 推薦制の拡大について 八、平和について １ 都の平和貢献について ２ 平和アピール宣言について 秋田かくお議員（代表）……………………………………………………………………………………五六 一、湾岸戦争について １ 政府
よって政府におかれては、非核三原則の法制化を促進されるよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
よって、政府におかれては、看護婦等確保対策として左記の措置を講じられるよう強く要請する。 記 一 看護婦等養成所の増設など入学定員を拡大すること。また、看護婦等養成所に対する助成の大幅な増額措置を講ずるとと もに、教員の養成、確保の充実等を図ること。 二 看護婦の定着を図るために、院内保育所への助成を増額すること。
よって、政府におかれては、看護婦等確保対策として左記の措置を講じられるよう強く要請する。 記 一 看護婦等養成所の増設など入学定員を拡大すること。また、看護婦等養成所に対する助成の大幅な増額措置を講ずるとともに、教員の養成、確保の充実等を図ること。 二 看護婦の定着を図るために、院内保育所への助成を増額すること。
よって、政府におかれては、ガットの農産物協議において、コメの輸入自由化を阻止するとともに、国内自給方針を堅持し、将来展望のもてる農業政策の確立を図られるよう強く要望する。 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
よって、政府におかれては、左記の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。 記 一 公立学校施設整備費にかかる必要事業量を確保するとともに、補助単価・補助基準面積を改善するなど補助制度の充実を図ること。 二 大規模改造事業については、必要事業量を確保し、現行の補助対象工事費の限度額一億円を引き上げるとともに、補助対象の拡大を図ること。
〔趣旨〕 二 帰国孤児の定着地のあっせんは、十分な時間と自由な対話の中で、孤児たちが得心の行く結論が得られるよう政府に要請すること。 〔説明〕 身元未判明孤児の定着地のあっせんに当たっては、孤児及び関係者に対し十分納得を得るよう努めることを国に対して要望しており、引き続き要請していく。 〔趣旨〕 三 帰国孤児の生活保護の適用等は、遺漏のないよう区市町村に要請すること。
看護婦確保対策の抜本的強化のためには政府の積極的対応も求められており、既に十四に上る都府県において意見書の採択も行われ、今後大きくふえることも予想されております。この請願は我が県議会としても、ぜひとも今回継続でなく採択することを強く主張するものであります。 次に、陳情第一〇七四号及び一〇七五号が、いずれも不採択となっております。
事業資金につきましては、ＮＴＴ無利子融資制度、政府系金融機関の低利融資制度、ふるさと財団の支援を得て県、市町村が行う地域総合整備資金貸付制度等がございます。できる限りこれらの支援措置を活用するよう指導してまいりますが、またこれらの金融機関にも協力をお願いしているところでございます。
委員会で具体的に指摘してきました自民党政府の福祉医療切り捨ての行革に大阪府政全体が追随している中で、府立の五病院において看護婦不足と労働強化は、早急に解決すべき問題であります。看護婦不足は深刻であり、全国的に見ても厚生省の調査によると五万三千人不足していると言っています。府立の五病院でも、休みたくとも休めず、疲労が慢性化し、病気を背負いながらの勤務を続けております。