熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
幸い、いま御質問の中にもありましたように、政府の出先官庁と申しますか、九州財務局を初め熊本にかなりの集積があります。ことに、私がこれからの時代を展望いたします場合に非常に大きな要素として考えておりますことは、やはり九州電気通信局を中心といたします電波行政と申しますか、その中心的なメリットでございます。
なお、水俣湾堆積汚泥処理事業に要する事業費のうちチッソ株式会社の負担分については、ほぼ全額を政府資金の起債によっているということでございます。
なお、別途、農業基本政策の確立並びに昭和五十七年産米の政府買い入れ価格に関する意見書を御提案申し上げております。議員各位におかれましては、付託議案とあわせてよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農政常任委員長の報告を終わります。（拍手） ○議長（幸山繁信君） 次に建設常任委員長の報告を求めます。金子康男君。
さらに、政府は、行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないように加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入し、匿名加工情報の民間利活用案の募集を県や政令市に義務づけました。加工されているとはいえ、個人に関する情報を外部に流通させ、目的外利用させるという役割を県が担うことになります。
このような中、現在、政府では、全世代型社会保障構築会議において、これまでの議論からさらに一歩踏み込んだ論点整理が進んでいます。 まず、少子化への対応では、その重要な柱である子ども・子育て支援について、総理から、将来的に子供予算の倍増を目指す道筋を、来年度の骨太の方針で示すという方向性が示されました。
本年２月１日には、新潟県の佐渡の金山が、世界遺産登録に向けて日本政府から推薦されました。しかし、ユネスコから推薦書の不備を指摘され、再度推薦書の提出に向け作業していると聞いています。早く登録されることを祈っていますが、早くても2024年の登録となるようです。そうなると、暫定一覧表の見直しの審議にも影響が出る可能性があります。
現在、日本政府は、半導体を国家の経済安全保障をつかさどる戦略物資と捉えています。また、御承知のとおり、中国と台湾は、現在、歴史的な緊張状態にあります。日本政府は、地政学的な観点からも、アメリカ政府と歩調を取り、今回のＴＳＭＣの誘致を進めたとされています。 日本政府は、今回のＴＳＭＣ誘致を国家的プロジェクトと位置づけました。
そういう喜びの半面、依然として猛威を振るうコロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナへの侵攻、半導体の供給不足や、ひいては薬品不足、さらに燃油や物価の高騰など、先行き不透明な状態が続いておりますが、政府の様々な施策とともに、県独自の支援策も今議会に提出されていますので、少しでも早く具現化し、県民の皆様が健やかな年末年始をお迎えできればと切に願っております。
次に、委員から、公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況報告に関連して、光熱費等の高騰が懸念され、政府も物価支援策を掲げている、体育施設での光熱費等の高騰に対しても指定管理者だけの負担にならないよう対策を考えるべきではないかとの質疑があり、執行部から、指定管理者からの要望を協議し、10月１日から利用者に負担していただく施設使用料を条例で定める範囲内で値上げするとともに、光熱費等の高騰に対応することとしているとの
日本の和牛をはじめとする牛肉は、欧米やアジアで高く評価され、2021年の輸出額は537億円で、2020年と比較して200億円以上も増加し、さらに、政府の輸出拡大実行戦略では、今後、牛肉の輸出額について、2025年には1,600億円、さらに、2030年には3,600億円を目標とされています。
構想策定後、南海トラフ地震が発生した際の九州における政府現地対策本部に、国の熊本地方合同庁舎Ｂ棟が選定されるとともに、県の災害対応の指令拠点となる新たな防災センターを来年３月末までに整備するなど、広域防災拠点としての機能強化が着実に進んでいます。
県も、こうした状況を踏まえ、８月２日、全国の都道府県の中でいち早くＢＡ.５対策強化宣言を発令し、感染拡大防止に努めてきましたが、社会経済活動を維持するため、行動規制を国民に求めない方針を政府が打ち出しているため、人流は止められず、感染拡大の抑止にはつながりにくかったと思います。
物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えている下で、政府は、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設しました。 今回の補正追号議案で、中小事業者への支援、農林水産業者への支援策なども打ち出されておりますが、支援対象や支援額などにおいてまだまだ不十分であり、さらに予算の中には一部賛同できない内容も含まれていることから、反対であります。
これは、日本政府をはじめ、ソニーなどの民間企業も巻き込み、まさしくチームジャパンの力で世界での誘致合戦に成功したと言えます。 さらに、この超大型企業の誘致は、工場が立地する菊陽町にとどまらず、周辺自治体や県内民間企業、大学に至るまで、様々な分野で、その効果について大いに期待をするところです。
これまで、国や県も、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートをはじめ様々な支援を行ってきましたが、コロナ感染の長期化への対応を優先し、政府としても感染防止を第一に取り組んできたのが現状ではないかと思います。 そのような中、岸田総理が、本日６月10日より、主要５空港に加え、新千歳、那覇空港からも、感染防止対策を徹底しながら外国人観光客を受け入れると発表されました。
政府は、４月28日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、本県への新型コロナ臨時交付金77億円を含む約1.5兆円の予備費の使用を閣議決定いたしました。 また、先月末には、第２弾として、コロナの再拡大や原油価格、物価のさらなる高騰等による予期せぬ財政需要に対応するため、約2.7兆円に及ぶ補正予算が可決されました。
そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。
政府は、先端半導体の工場建設を促す改正関連法を施行されると聞きます。生産施設を造る企業が一定の基準を満たせば、助成金を出す制度と解釈します。これは、ＴＳＭＣの熊本進出を念頭に置いた動きであり、本県として大変歓迎すべきことと思います。 ＴＳＭＣの進出で、県内の半導体産業が活況を見せています。ＴＳＭＣは、当初500人程度、最終的には1,700人程度の雇用を生むだろうと推測されています。