やはり10月11日の水際対策緩和によって、個人旅行が解禁された、それからビザが不要になったということで、日本全体でかなりの外国人観光客の方が訪れていただいている状況でして、冒頭、部長の総括説明でも申し上げましたが、日本政府観光局が発表している数字ですと、10月に訪日された外国人の方は49万8,600人、約50万人ということで、これは９月の約20万人、21万人というところから一気に倍以上に伸びたというところでございます
政府与党でも議論されているようですが、中身については把握してございません。ただ、夏に与党のプロジェクトチームが森林環境譲与税の関係の提言書をまとめておりまして、やはり山側のところに配分を厚くするように提言書をまとめられておられましたので、そういう趣旨で検討が進められているのかなと思っております。 ◆毛利栄子 委員 全国的な議論の流れを見ても、もっと同様の意見が増えてくるのではないかなと思われます。
マイナンバーカードの交付率を2023年度の地方交付税算定に反映するよう政府は検討しているということを耳にしたんですけれども、長野県や市町村への影響など見通し等が分かればお願いしたいと思います。 ◎滝沢裕之 市町村課長 マイナンバーカードの交付枚数率の地方交付税の反映の御質問でございます。
◆山田英喜 委員 先日、一般質問で阿部知事の答弁の中にも入っていたんですけれども、オーストラリアに行かせていただいたら、コロナ対応が全く違っていて、マスクをつけている人の比率が全く逆で、私も総領事館で、どういう判断をしたんですかと聞いたら、オーストラリア政府の専門家会議があって、デルタ株までは毒性が強かったから、しっかり気をつけましょうということだったのですが、オミクロン株になって毒性が下がったので
日本も電力が逼迫するおそれがあるということで、政府では今月から来年の３月まで、全国の家庭や企業に対して節電の要請をしているところです。冬場に節電を要請するというのは７年ぶりとお聞きしております。
しかし、スーパーＬ資金を管轄している政府金融公庫にお聞きしましたところ、制度に関する相談が今のところ１件しかないという状況でございました。我々もクラスターで活用している農家に対して、こういった制度があるということを、より周知しなければいけないと思っております。
長野県でも統計を取っていますし、政府でも統計を取っていることは承知しています。いろいろな努力をしていますが、予測以上に少子化が進むのではないかと私は予測しています。概略で結構でございますので、今の背景も含めて、少しお話をいただければありがたいと思います。 ◎塩原昭夫 こども若者局次世代サポート課長 少子化の要因につきまして御質問をいただいたところでございます。
ただ、そうは言いましても、海外に向けたＰＲとして、政府関係者、それからメディアへの発信には絶好のチャンスではないかと思っております。
政府間交渉もある中で、早い者勝ちとか、やり得という事態を許さないためにも、きちんとした規制があるのかどうか。それに負けじと、法律的な手続は遵守しながらも、日本あるいは長野県にふさわしい、今の時代に合ってヒットできるものがあったら、移植したらどうだという逆の発想に最近は至りました。長野県の農業を活性化し、長野県にふさわしい農作物を模索する一つの方策として、良し悪しは別として、いかがでしょうか。
そして、保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子供のうち、育児で困難を抱える家庭について政府が本格的に対策に乗り出すと発表しました。施設に通わない子供は無園児と呼ばれていますが、親子が孤立することで虐待などのリスクが高まるとの指摘があります。 一方、最近、新たな虐待として顕在化したのが、宗教２世が親から受ける児童虐待です。
本来大人が担うような家事や家族の世話、介護を日常的に担う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定め、国の予算を活用し、各自治体で、実態調査や、福祉、介護、教育など関係機関への研修などの具体的な対策に取り組むことを進めるとしています。
さらに、男女の賃金格差の解消が急務となっており、政府は、令和３年度の補正予算で、看護、介護、保育職員について賃金引上げに要する費用を確保したところでありますが、賃金の引上げを将来的にも担保するためには恒久的に財源が確保されなければならないと思います。
コロナ感染症陽性者数が驚異的に上昇し、第８波となって襲来していますが、県は、医療非常事態を宣言し、いま一度慎重な予防策の徹底をお願いする一方、当面は、政府同様に県民の皆さんに行動制限をかけることなく医療と経済を同時に動かしていくことを選択いたしました。
今月の政府の月例経済報告では、「景気は、緩やかに持ち直している」とされていますが、一方で、「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」とされるなど、世界的な景気後退懸念が高まっています。
まだ政府は敵基地攻撃能力を掲げているだけですけれども、こういう事態で日本が北朝鮮に対して逆にミサイルを撃つということが日米韓でも共同ででもやれば、まさにこれは明日にはもう戦争になるわけです。非常に危険ですよ。
政府は、これまで２兆３千億円か４千億円かけて、総数で８億８千万回分くらいのワクチンを購入しているらしいですけど、日本の全人口でも１億人ちょっとなものですから、８億回分あるということは、１人６回も７回も打ってお釣りが来るということで、余ったらどうするのかということに実際なると思うんです。
１点目の基本的な感染症対策の周知については、国でも考えておりまして、ＪＮＴＯ、日本政府観光局を通じまして、外国人観光客には周知を図っていくということを国も申し上げておりますし、私どもも県内に入ってくる観光客の皆様に対して、宿泊事業者等の御協力をいただきながら、マスクの着用をはじめ、守っていただきたいマナーの周知を行っていく準備を進めているところではございます。
これからその具体化に取り組んでまいりますが、例えばですが、各国大臣のワーキングディナーなど、食事の機会がございますので、そういったものをはじめとしまして、特に今回は随行として訪れる政府関係者と国内外のメディア関係者に向けました食事提供でありますとか、会場内の一角をお借りしての情報発信といったものができればと考えております。県内には豊富な食材や食文化がございます。
◆和田明子 委員 図書館の自由に関する宣言に対しても、若干この取扱いについては、政府の意向に沿って踏みつけにするものではないかということを申し上げて、今後十分に、慎重に取り扱ってほしいと要望しておきたいと思います。
また、政府関係者、同行される随行の職員の方も大勢いらっしゃいますので、そういった方々にも同様に、食事等の機会を使いましてＰＲをさせていただきたいと思います。