石川県議会 1999-10-06 平成１１年１０月 ６日総務企画委員会－10月06日-01号
この案は与党案であり、これから政府との調整に入ると聞いているが、政府等関係機関に対して強く働きかけたい。 ◆宇野邦夫 委員 公共事業等予備費の整備新幹線の区間別事業費を見ても、北陸新幹線の立ち遅れが目立ち、糸魚川・魚津間は７億円、金沢・石動間は富山側に３億円であり、またここで随分と差がつけられたと思う。これからどのように対応していくのか。見通しはどうなのか。
この案は与党案であり、これから政府との調整に入ると聞いているが、政府等関係機関に対して強く働きかけたい。 ◆宇野邦夫 委員 公共事業等予備費の整備新幹線の区間別事業費を見ても、北陸新幹線の立ち遅れが目立ち、糸魚川・魚津間は７億円、金沢・石動間は富山側に３億円であり、またここで随分と差がつけられたと思う。これからどのように対応していくのか。見通しはどうなのか。
先日、政府はごみの減量化とダイオキシン対策ということで目標値を設定し、ごみの埋立処分を半減、焼却を２割削減という方針を出した。ごみ全体を減らすことも大事だが、焼却をもっと減らすべきであり、県は国の廃棄物の減量化目標より一層進めた目標値を立てて、温暖化対策を進めるべきでないか。
今議会で九月補正の審議中ですが、既に政府は第二次補正を実施する方向を打ち出していますが、これも昨年実績を下回る可能性もあります。 景気浮揚が至上命題である中で、評価の高かった昨年度予算に対して本年度をどう評価しているのか、知事の御所見をお聞かせください。
政府といたしましても、当然安全確保のための配慮事項を基本計画に盛り込んで輸送業者に対する安全確保のためのマニュアルの提供ですとか、その事態の変化等について最新の情報提供を行い、安全に万全を期していく、当然のことだと思いますけれども、そういうふうにされております。 それから、火薬庫や燃料貯蔵所の設置についての御質問でございます。
政府が決定した緊急雇用対策で七十二万人の雇用創出を目指し、倒産やリストラで失職した中高年層に焦点を当てているようであり、これに対応するため本県においても短期雇用創出連絡会議を設置し、谷本知事は「県、市町村で知恵を出し合い、一過性に終わらせないよう有効に交付金を活用しなければならない」と強調されています。
ＰＦＩが行財政改革の手法であることは間違いありませんが、私は現在、政府・自民党において検討が進められている確定拠出型年金制度、いわゆる日本版四〇一Ｋが単に年金制度の改革にとどまらず、日本の経済構造改革を担うものであるのと同様に、このＰＦＩは行財政改革だけでなく経済構造改革をも担うものであると考えております。
国際貨物便につきましては、この秋から始まるとされる日本とルクセンブルグとの間の政府間航空交渉においてカーゴルックスの増便が実現するよう国に働きかけていくこととしております。 また、滑走路の改良につきましても、早期に実現されるよう国の調査に協力するとともに、引き続きその実現に向け、関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
政府は、雇用増大策として 2,000億円の予算措置をしたが、県内でどれほどの雇用効果があるか。 また失業者の職業訓練は、現実にそぐわないのではないか。 ◎山岸勇 商工労働部長 借入れ者の90％は、借入れ翌日から返済をしており、10月から一挙に返済が始まるということではない。安定化保証は、金融の円滑化に大いに役立ったと考えており、返済の具体的な相談はまだない。
◆米田義三 委員 北陸関東広域道路建設促進同盟会が開かれ、平成12年度政府予算概算要求に盛り込むための要望をしているとの記事があった。その例示の主要地方道金沢湯涌福光線について、石川県ではまだ調査費も付いていなかったと思うが、政府予算の概算要求に盛り込むように働きかける以上は、県としてどのような気持ちでいるのか。
本年10月中旬には、石川県選抜チームの派遣・交流が実現する見込みであり、政府間の話し合いでは小松空港が重要な対象となるとのことであった。
北陸新幹線の収支改善効果につきましては、平成十年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会におきまして、フル規格で長野－上越間を整備した場合、その場合には開業十年後で年当たり約ゼロ億円から一億円の収支改善効果、それに対しまして福井までフル規格で延伸した場合には、十年後で年当たり約三百億円から三百五十億円になるというふうに計算されております。
生活空間倍増戦略プランは、国民の質の向上を図り、将来にわたり生活に夢と希望を持てるようにを基本理念とし、一つは国が推進すべき全国的な施策と、もう一つは地域みずからの創意工夫で地域振興策を策定し推進する地域戦略プランの二本柱で構成され、昨年十二月に決定された政府の緊急経済対策の一環をもなすものであります。
かつてサッチャー政権時代にＰＦＩを導入したイギリスでは、民間企業が有料道路、鉄道、上下水道、刑務所などを建設運営をし、政府や自治体からのリース料や利用料徴収で建設費を回収し、利益を上げている実績があります。 企業による経営理念や独自の創意工夫で、役所が行うよりも建設費が安くなり、それだけ財政負担も軽減できるという仕組みであります。
政府は昨年来、景気対策として緊急経済対策、総合経済対策や減税、公共事業の積み増しなどを行ってまいりました。今後とも経済を自律回復するよう引き上げるには、企業の体質強化、競争力強化が欠かせませんが、やはり今年度後半の失速を防ぎ景気回復傾向を堅調にするためには、公共投資予算の増額を中心とした追加的景気対策が必要と思われます。 そこで、公共事業の景気回復への貢献度、昨年来の投資効果。
これは、カーゴルックス航空貨物便の小松空港就航五周年を機に、本県とルクセンブルグ大公国の親善交流をさらに進展をさせるため、かねてより同国政府に強く働きかけていたもので、両殿下が国賓として我が国へ公式訪問されるに合わせ、実現いたしたものであります。
◎山岸勇 商工労働部長 平成９年１月のロシアタンカー重油流出事故によるボランティア基金やＮＰＯ法により、ＮＰＯへの活動支援及び事業委託が可能となり期待もしているが、事業委託の内容等は、政府の案が固まっていないので、発言は控える。 環境問題、障害者雇用、女性登用に消極的な業者を県の選定基準から除外することは、国の制度等もあり、別の問題があると思うが、いずれも啓発に努めている。...
これまで以上に、いろんな場を通じて、政府に対してお願いをしていかないといけない。 ◆宇野邦夫 委員 日銀の決算が決まってから税金を支払うように方法を変えれば、金利の問題は生じないわけで、そういうことができないのか。 ◎荒川敦 総務部長 大きな変動にならないような決算方法があるのかどうか、実情をお話して、善処してもらうように働きかけてまいりたい。
政府においては全力で日本経済の再生に取り組んでおられますが、本県におきましても、過去に例を見ない最大限の取り組みを実施いたしているところであります。 現在、景気は下げどまりの様相を呈していると言われておりますが、国、地方とも経済再生に向けた各種の施策を着実に執行することにより、必ずやその効果があらわれるものと期待いたしているところであります。
自民党政府はこれまで「自衛のためならいいのだ」といって自衛隊という名の戦力をつくってきました。しかし、自衛隊は国民世論と運動があったため、海外での戦争に乗り出すことはできませんでした。ところが今度は、日本を海外での戦争に乗り出す国としてしまおうというのであります。政府は「日本がやるのは後方支援だ。戦争ではない」と言っています。しかし、そんな話は世界では通用しません。
まず、政府は昨年十二月に食料の自給率目標の策定や中山間地域への直接支払いの導入などを盛り込んだ農政改革大綱及び農政改革プログラムを策定し、新たな農政改革に着手しようとしているところであります。 さらに、通常国会において現行農業基本法にかわる食料・農業・農村基本法案が三月九日に閣議決定されました。