千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
よって政府に対し、本規制制度の改悪即刻撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
よって政府に対し、本規制制度の改悪即刻撤回を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
政府は、2025年には個人消費のキャッシュレス比率を40％とする目標を掲げております。 そこでお伺いいたしますけれども、キャッシュレス決済は社会におけるデジタル技術で既存の業務を変革するＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進める上でも土台となる部分でありますけれども、千葉県として、個人消費に占めるキャッシュレス決済の比率向上に今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
───────────────────────────── 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針を撤回し、健康 保険証の存続を求める意見書（案）関係 ◯委員長（木名瀬訓光君） 次に、立憲民主・千葉民主の会から提出されております健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針を撤回し、健康保険証の存続を求める意見書（案）について御意見ありましたら
国では、インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な実施に向けて、事業者の負担を軽減する支援や取引環境の整備等について、引き続き政府一体で連携して取り組んでいくとの見解を示しています。 以上でございます。 ◯委員長（川名康介君） 意見等がありましたら御発言願います。
───────────────────────────── 原発利用拡大を一方的に進める政府方針案の撤回を求める意見書（案）関係 ◯委員長（高橋祐子君） 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党及びリベラル民主から原発利用拡大を一方的に進める政府方針案の撤回を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います
政府は、これまでは基本方針を示すだけで、県や自治体に具体的な計画の作成や実施を任せてきておりますが、県の進捗状況はどうか。 もう１点は、同じ学校給食用なんですが、食は次世代の子供の心身を豊かに、健やかにする非常に大切なものですけども、世界各国では法整備が進んできているんですよね。とりわけ、フランスなんかでは、独自の給食の認定制度を設けております。
このような状況の中、政府はゼロ金利の維持、また財政出動により国民の生活を守ろうとしています。そのため、国家予算は毎年ほぼ100兆円ほどであったものが一昨年は約175兆円、昨年は145兆円、そして今年は今国会においても29兆円の補正予算が可決されました。しかし、財源は決まっておらず、ほとんどが国債発行による執行であります。
県では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、政府拉致問題対策本部、市町村と共催で、映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」や、啓発アニメ「めぐみ」の上映会の開催、啓発パネル展の実施、「県民だより」やテレビ、ＳＮＳを通じて、拉致問題について理解と認識を深めるための啓発事業を実施しています。県立図書館においても、県民の意識を高めるため、拉致問題に関する図書等の充実を図るべきと考えます。
22年６月に閣議決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針 、骨太の方針には、「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記されました。既に東京都では、マイ・タイムラインの普及啓発とともにＶＲなどデジタル映像の活用を推進する等、次の段階に入っております。千葉県としても、デジタル活用を推進すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。
│ │ ├───┼────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化 │ │総務防災 │ │ │ │ │ │ │ │ │ 11 │する政府方針
政府は今臨時国会に統一協会・被害者救済新法案（法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律）を示し、与野党による協議が行われている。一方で、被害者や弁護団からは「実効性ある被害救済にはつながらない」との声も寄せられており、被害者救済を図るうえで政府案には大きな問題があると言わざるをえない。
第９号 介護保険の負担増と給付削減の検討中止を求める意見書について 否 決…(別冊) 198 第10号 実効性ある統一協会・被害者救済法の制定を求める意見書について 否 決…(別冊) 199 第11号 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針
最初に、第173回全国都道府県議会議長会定例総会が去る10月25日、広島県において開催され、「国民生活を守り地域経済の早期回復を実現する決議」や「地方創生の推進に関する決議」など５件の決議及び「令和５年度政府予算編成に関する提言」を決定し、政府及び各政党幹部に対し要請活動を行いました。 次に、議長の出席要求に対する出席者については、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
───────────────────────────── 政府による拙速な原発政策の方針転換を行わないよう求める意見書（案）関係 ◯委員長（高橋祐子君） 次に、意見書案が２件提出されておりますので、御協議願います。 意見書の文案はお手元に配付してあります。
特に６月には、気温の上昇に伴う冷房使用の増加などで電力需給の状況が厳しくなったことから、政府は、千葉県を含む東京エリア内に電力需給ひっ迫注意報を発令しました。
政府は、令和３年４月に東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針等を策定し、その中では、安全性を確保し、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提に処理水を海洋放出すること、また東京電力には、今後、２年後を目途に放出設備の設置等の準備を求めるなどとしたところです。
それらの災害の復旧・復興が進む中、年が明けた１月16日、日本では初の新型コロナウイルス陽性者が確認され、早速、県では１月23日に千葉県健康危機管理対策本部を設置し、７回の会議を経て、同年３月26日には政府の特措法に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、以来、今日まで56回の会議を開き、対策を図っております。
なお、ポイント付与対象となるマイナンバーカードの申込期限は、本来ですと今月９月末までが期限だったんですが、政府の方針で延長が決められ、12月末までとなっていますから、手続を早めに済まされればと思います。こうした中、県としても、保険証利用を進めていくには、そのメリットを県民にしっかり伝えていく必要があると思います。 そこで伺います。
民間シンクタンクみずほリサーチ＆テクノロジーズは、政府が実施している対策を考慮しても家計負担増は年間７万8,000円になると試算しています。その一方、５月の実質賃金は前年同月比マイナス2.2％です。物価は上がる、賃金は減る、これじゃ庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。今、県として最大限、暮らしと営業を支える必要があると思いますが、見解をお聞かせください。
空港の機能強化は経済安全保障も含め、我が国の競争力強化に直結をする重要な国家プロジェクトであり、構想の策定に当たっては、地域と空港が一体的に発展をすることが結果的に国際競争力の強化につながることを政府や各省庁に共通認識としていただくことが重要と考えており、県として、構想の検討の場を通じて、国や空港会社に働きかけをしてまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 副知事黒野嘉之君。