群馬県議会 2022-12-14 令和 ４年 第３回 定例会−12月14日-付録
┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 27│地方公共団体等の入札に関し適正な最低制限価格制度の導入│採択 │ │ │ │についての請願 │ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 28│「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」を政府
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次に、「少人数学級の拡充・教職員定数の改善を図るための、2023年度政府予算に係る意見書」の発議についてでありますが、2021年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正法の成立により、小学校の学級編制標準は、段階的に35人に引き下げられるものであります。
◎飯塚 危機管理課調整主監 マスクの着脱については様々な意見があり、日本の衛生環境の考え方では、海外のように「マスクはしない」という形に割り切って、政府なり自治体から「マスクを外してよい」とメッセージを出すことは今の状況では難しい。警戒レベルに応じて、県民や事業者に対し、それぞれお願いや要請をさせていただく中で、マスクについても適切な着脱をしていただくよう周知している。
政府も成長戦略の中でWeb３という言葉を言っている。Web３について、本県ではどのような取組を行っているか。 ◎田中 デジタルトランスフォーメーション戦略課長 県では、Web３の活用を全庁的に推進していく体制を整えるため、デジタルトランスフォーメーション戦略課内に「Web３推進プロジェクトチーム」を本年８月に設置した。
◎栗本 学校人事課長 （第15号「少人数学級の拡充教職員定数の改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択についての請願」について説明） ○今泉健司 委員長 説明は終わりました。 第15号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 （「採択」の声あり） ○今泉健司 委員長 それでは挙手により、賛否をとります。 採択に賛成の委員は挙手願います。
◎高橋 税務課長 （第28号「『消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書』を政府に送付することを求める請願」について説明） ○川野辺達也 委員長 説明は終わりました。 第28号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 （「継続」の声あり） ○川野辺達也 委員長 それでは、挙手により賛否を問います。 継続に賛成の委員は挙手願います。
こうした中で、感染状況や、現地政府の対応を見極めながら、オンラインとリアルでの活動を継続している。具体的には、ジェトロや群馬銀行と連携して、ゼロコロナ政策下における中国、また、秋には中国共産党大会もあったので政治動向を踏まえ、経済動向セミナーの開催、上海市崇明島にはラムサール条約登録の湿地があり、こちらと尾瀬の環境保全の取組に関する交流事業をオンラインで実施している。
◎桑原 警備部長 県警では群馬県が政府に対して、関係閣僚会合の誘致に向けた立候補を申請した以降、県の担当部署との連絡体制を確保してきた。10月11日火曜日の政府の公表を受け、同日付で、警備部危機管理対策統括官を室長とする2023年サミット警備対策室を警備第二課内に設置し、その体制を拡充したところである。
また、これも御存じかもしれませんが、コンビニエンスストアのセルフレジで、お酒とかたばこを購入する際の年齢確認をマイナンバーカードでやれるようにするとか、こういった検討も今、国のほうで一生懸命やっておりまして、政府も利便性の向上を進めているんだと思います。 群馬県としても、普及促進に向けて、知事自ら先頭に立って取り組む覚悟です。御存じのとおり、マイナンバーカード申請促進キャンペーンも始まりました。
ところが、政府は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執し、何ら有効な手を打てておりません。電気、ガス料金の抑制など、部分的、一時的対策に終始しております。この現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を拡大することに本腰を入れることが必要だと考えます。
ましてや公権力の行使に関わる、あるいは公の意思の形成に携わる公務員は日本国籍が必要だという政府の基本方針をしっかり踏まえた上で、これは先行事例もそうですけれども、やるということなんですね。 ３つ目。
今般、政府は、新たな自殺総合対策大綱を10月14日に閣議決定をいたしました。その中でも、若い世代の自殺対策なども様々盛り込んでいるところでございますが、まずは、学校における自殺対策についてお伺いしたいと思います。 ◎平田 教育長 子どもたちが自ら命を落とすことは、あってはならないことです。
マイナンバーカードの取得率を含む県のデジタル化については、河野太郎デジタル担当大臣、寺田総務大臣とも連携を図りつつ、政府と一丸となって取り組み、目に見える成果を出してまいりたいと思います。
しかし、私は、カードとそれを扱う政府への信頼が不十分な中で、その普及を促進することそのものに反対であります。 群馬県のカード取得率は全国でも下位クラスで、知事はそれを私が本気で取り組んでこなかったからとしましたが、県民が取得をためらっているのは、後を絶たないデジタル情報の漏えい事件同様にマイナンバーカードの個人情報がどのように守られるのか不安を持っているからです。
これは、中国の国家情報法、これがバージョンアップされまして、複合機というもの、これはファクスとか、コピーと、そういうのが一体となった機械で、我が党の控室にもありますが、そういった機械を売るときに、製造と設計を中国でやらないと中国政府は受け入れないという輸出規制をかけてきたわけでございます。
今月９日には４回目の開催がなされているところですけれども、その中で、輸入小麦の政府売渡価格の据置き、それから燃料油価格抑制のための措置を継続させるなど、足元の対策について示されております。
また、過日、政府は全国旅行割を来月11日から始めると発表がありました。詳細については、本日26日に詳細を発表するということでございますので、本日の夕方までには、そのことも伝わってくるのかなというふうに感じておりますけれども、９月30日以降、引き続きこの間までの県民割というものもぜひ延長されて考えていただきたいなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
次に、第98号議案の「令和４年度群馬県一般会計補正予算（第１号・追加提案分）」についてですが、政府において決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、これを群馬県として活用し、生活に困窮する方々への支援や、中小企業等への支援を実施しようとするもの、さらにＯＥＣＤが進める先端的な調査に参加し、群馬県の教育イノベーションの施策立案に活用しようとするものであり、賛成いたします。
また、政府系金融機関での状況把握もできていないので、状況を見つつ、数字の把握に努めてまいりたい。 ◆松本基志 委員 無利子・無担保融資を受けた事業者の６割ほどで、返済が始まっているとのお話であった。融資を受けた企業の１割ほどが返済に不安を抱えているとのことであるが、例えば支払猶予の条件変更として、返済を１年延ばすことになった場合、保証料などが新たに発生することになると思う。
事務所を再開できたので、これまで関係づくりを進めてきた上海市政府と、環境をテーマにした交流事業の準備を進めたい。また、現地の大学との交流事業を通じた連携、県内企業のビジネス展開支援のため、事務所職員による現地訪問も再開できると考えている。 ◆安孫子哲 委員 こういう事態は、またあるかもしれないので、そのときに備えて対策を講じながら上海事務所をフル活用してもらいたい。