島根県議会 2001-05-11 平成13年_総務委員会（５月11日）－２ 本文
なお、この意見、既に回答してるわけですが、これに先立ちまして県内の各政党、議会各派、市町村長さん等に参考に意見もお伺いしたところでございます。その上で、このページの下の方ですが、今度５月の２４、２５日に予定しております重点要望時にこの３選挙区維持につきましても、次のページに掲げておりますが、議長さんとの連名で総務大臣等へ強く要望していくこととしております。
なお、この意見、既に回答してるわけですが、これに先立ちまして県内の各政党、議会各派、市町村長さん等に参考に意見もお伺いしたところでございます。その上で、このページの下の方ですが、今度５月の２４、２５日に予定しております重点要望時にこの３選挙区維持につきましても、次のページに掲げておりますが、議長さんとの連名で総務大臣等へ強く要望していくこととしております。
各地方農政局長あてに出した「土地改良区等の適正な業務運営の確保について」では、「一部土地改良区において、政党の党費や政治団体の会費を土地改良区の会計から支出していたことが明らかになった」と指摘しています。
ほかにも元外務大臣に千七百万円、自民党議員八人に二千五百万円、自民党の政治資金団体に五千万円、さらにパーティー券購入から歌謡ショーの無料券、政党機関紙広告費などなど、ＫＳＤの資金の流れはまるで投網を打つように自民党全体を包み込んでいるのであります。
新河川法にのっとって、河川整備計画を策定するという方法については、昨年八月の三党合意以降、いろいろな政党から同様の意見が出されていたことから考えても、多くの方々の賛同が得られるのではないかと思います。
昨年来から発覚した中小企業経営者福祉事業団、つまりＫＳＤによる政・官・業癒着の汚職事件は、額賀福四郎現職大臣の辞任、そして小山孝雄、村上正邦２名の国会議員の議員辞職と逮捕という、国政の中枢を担う幹部を丸ごと巻き込む事態に発展しましたが、汚職の構造の全容はいまだ解明されず、政権政党の組織的かつ構造的な底知れぬ疑獄事件となっています。
の調査研究に資するため必要な経費の一部として、滋賀県議会の会派（２人以上の議員により構成されるものをいい、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条第２項に規定する政党に所属する議員１人により構成され、かつ、当該政党の名称をその呼称として用い、または表示するもの（議会において当該議員以外に当該政党に所属する議員がいる場合を除く。）を含む。以下同じ。）および議員に対し、交付する。
確かに中央では、共産党さんは、政党助成金、これを返納しています。わかりやすいです。山口県もそのようにされるんであれば、私は反対されても仕方ないなと。この先、じっくりと共産党さんの態度を見ておきたいと思います。 以上でございます。（拍手） ○議長（島田明君） これをもって、討論を終結いたします。
次の四節、政党助成事務委託金三百五十五万円余でございますが、これは政党支部から提出された支部政党交付金の使途報告書の受付から閲覧等の事務等に対する国からの委託金でございます。同じく五節、参議院議員通常選挙委託金十九億五千八百八十六万円余でございますが、これは参議院議員通常選挙の管理執行に要する経費の国からの委託金でございます。同じく六節、在外選挙人名簿登録事務委託金百九万円でございます。
第一目選挙管理委員会費の三千四百八十七万四千円は、選挙管理委員会の二人分の職員給与費、それに選挙管理委員会の運営、政党助成法に関する事務及び在外選挙人名簿登録事務を行う市町村へ交付する経費でございます。 第二目選挙啓発費の千六百十五万四千円は、選挙人の政治意識の向上と明るい選挙の実現を図るために行う各種啓発事業に要する経費でございます。
あるいは雑誌でございますけれども，雑誌の点数についても，市町村立図書館ではなかなか求められないような雑誌，あるいは新聞も，全国紙は市町村立図書館でも買っておりますけれども，例えば各政党の政党紙，機関紙等そういったもの，あるいは業界等の代表する新聞，そういったものが県立図書館の望ましい収集方針の中にも書かれておりますから，そういったものを常識的にもう少し買う必要があるのではないかなと思います。
次に、選挙関係の第一目選挙管理委員会費の四十六万二千円の減額は、職員給与費の増額、それから国からの政党助成事務委託費の確定による減額並びに在外選挙人名簿登録事務を行う市町村へ交付する経費の減額に伴い、補正をしようとするものでございます。 第二目選挙啓発費の百四十八万一千円の減額は、国からの明るい選挙推進費交付金の確定に伴い、補正をしようとするものでございます。
これは，選挙管理委員会の運営費及び政党助成法に基づく政党交付金にかかわる報告書等の受け付け，保管などに要する事務費と，市町村の選挙管理委員会が行います在外選挙人名簿の登録事務にかかわる交付金でございます。 次に，選挙啓発費の1,540万9,000円でございます。これは，選挙啓発や市町村選挙の事務に要する経費でございます。 次に，参議院議員選挙費でございます。
、公職選挙法の52条「何人も、選挙人の投票した被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称を陳述する義務はない。」、それと同時に、知事は先ほどの答弁の中に、信頼を回復するためであるとか、あくまでも個人の思想、信条を調査するものではないというふうに言われているわけでございます。
2 「参考登載」 青森県選挙管理委員及び補充員推せん名簿 （年齢は、平成13年３月８日現在） 委員 ┌────────┬────────┬────────┬────────┬──┬────┐ │ ふりがな │ 生年月日 │所属政党及
この反対、賛成の議論につきましては、各政党間の政策の争いではなく、よく考えてみますと都市と地方の戦いのような気がしてならないわけであります。 公共事業の反対の大きな理由は、都市の皆さん方は税金を払い、そして、その見返りといいますかバックされてくるのは非常に少ないわけであります。しかしながら、小さな行政体、力の弱い県、市町村に交付税というような形の中で国税が戻されていく。
白神を守り世界遺産の登録を得たのは、自然保護団体の力だけではなく、多くの県民や県議会、そして政党、そして北村県知事の決断によるものであったのは当然のことであります。しかし、このような登録の経緯を改めて申し上げるのは、この問題が今後の県行政の進め方に多くの示唆と教訓を与えているからでもあります。
聴覚障害者の政治参加意識も高まり、現在、衆議院小選挙区選挙と参議院比例代表選挙においては政見放送に手話通訳の導入が可能となっていることから、昨年の衆議院選挙における各政党の政見放送にも手話通訳がつけられていたところであります。
さて，昨年行われた県知事選では，多くの政党，会派，各種団体の総支援を受けた候補者が敗北した事例が二，三あったことを思い出します。政治を取り巻く環境に変化が起きているのではと強く感じておるところであります。このような状況の中で，石井知事には圧倒的な信任を得て当選されたのですが，選挙そのものを分析すると，失礼ながら知事の人柄のよさに集約されると思うのであります。
さらに、脱原発を唱える市民団体や政党の知事の考え方を評価するコメントが載せられ、一方戸惑いを隠さない立地町の首長さんたちのコメントもあわせて紹介されておりました。私は、あの答弁を聞いていて、電源立地県として国や事業者に物を言っていく知事の姿勢に地方の顔が見えたという点で共感を覚えたものであります。
◯大西委員 率直に申し上げますけれども、今の発言については、共産党の自己の、政党の宣伝活動、街頭演説にも匹敵するような、そうした扇動的な発言というのは、委員会の中で気をつけていくべきだと思うのですよ。私たちも、この委員会審議の中で、申し上げるべきところは申し上げている。で、あなたたちは委員会審議の大半の時間を使って、あなたたちの主張をしているじゃないか。