宮城県議会 2023-09-01 09月20日－06号
政令指定都市移行には、県議会の議決が必要でありました。市民と県政のかけ橋ということで、仙台の発展なくしては宮城県の発展はあり得ないとの思いから、昭和五十八年六月定例会において、県議会議員として最初の質問で、当時の山本壮一郎知事に、仙台市の政令指定都市問題と県政の関わり合いについて質問いたしました。
政令指定都市移行には、県議会の議決が必要でありました。市民と県政のかけ橋ということで、仙台の発展なくしては宮城県の発展はあり得ないとの思いから、昭和五十八年六月定例会において、県議会議員として最初の質問で、当時の山本壮一郎知事に、仙台市の政令指定都市問題と県政の関わり合いについて質問いたしました。
熊本市については、平成24年の政令指定都市移行の際、県営住宅の移譲についても協議をしておりますが、全国でも例がなく、市営住宅を削減する意向であったため、協議が調いませんでした。 令和２年３月に、熊本市の住生活基本計画が改定され、市営住宅の将来の在り方が示されました。
千葉市への県単独補助金についての御質問ですが、千葉市への県単独補助金につきましては、政令指定都市移行時の話し合いの中で整理したところですが、県政を運営する上で県都である千葉市が果たす役割が大きいことを踏まえ、既存事業の見直しや新規事業の創設の際に、他の自治体の対応も参考にしながら、県市間で県単独補助金について協議し、整理してまいりました。
去る６月１日，岡山市の政令指定都市移行10周年と市制施行130周年を祝う記念式典が岡山市内でありました。関係者約1,300人が出席し，中四国地方の拠点都市として発展した歩みを振り返り，さらなる飛躍を目指すことを誓いました。岡山市の政令指定都市移行に際し，県からは，多くの権限が移譲され，岡山市が独自に展開する事業もかなりの数に達しました。
本県にとっては、九州新幹線全線開業や熊本市の政令指定都市移行といった100年に１度のビッグチャンスを最大に生かし、地域の活性化を図るため、各地域における特性や強みを生かした取り組みの方向性を示す将来像は描かれたものの、新幹線や熊本市から離れた地域においては、目に見える地域の住民への波及効果の広がりは限定的であり、描かれた地域ビジョンが求める姿への挑戦が成果をもたらしてきたものなのか。
県議会でも、同様の思いで、政令市へ向けての意見書を提出するなど、県行政、県議会が一体となり支援したこともあり、熊本市の政令指定都市移行が実現をいたしました。
２点目として、26年前の政令指定都市移行時の考え方にとらわれることなく、他の政令指定都市の状況等を踏まえた柔軟な対応を行っていくことが求められると考えるが、どうか、お尋ねいたします。 次に、県と千葉市の連携協力の２点目は千葉市の水道事業についてであります。
政令指定都市移行の際の経緯はあるものの、現在策定している新・総合計画を踏まえ、新たな考えのもと、子ども医療費助成等交付金の対象に新潟市を加えるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、幼児教育についてでありますが、国では、３から５歳児を無償化するという方向の議論が進められております。海外では既に無償化されている国もあり、義務教育として取り組む事例もあります。
現在、県民サービスの利便性や新庁舎建設に要するコストの面の観点に加えまして、熊本市の政令指定都市移行に伴う土木部業務の移譲など、県の役割の変化なども踏まえながら、新庁舎の立地や建設の規模等を含めて総合的な検討を行っているところでございます。
そういった議論の中、政令指定都市移行前の平成23年12月に、地域振興のための指針、いわゆる地域ビジョンとして、政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像が策定されました。
また、建物は約6,200平方メートルの４階建てですが、相模原市の政令指定都市移行に伴い、既に土木事務所などの再編により、スペースがあき、今後も県央教育事務所相模原駐在事務所を廃止する予定であることから、現在の規模は不要となっています。 こうしたことから、高相合同庁舎については、現地で建てかえを行い、あわせて、他の県有施設を移転、集約化を図ることも含め、検討しています。
岡山市の政令指定都市移行により，都市計画法などの多くの権限は市に移譲され，岡山のまちづくりへの県の関与は以前に比べ限られたものとなっています。しかし，岡山市は，医療，交通，教育などさまざまな都市機能を備え，本県の強みである広域交流拠点機能の中核を担う今後の県政発展に大きな役割を有するエリアです。
近年では、相模原市の政令指定都市移行に伴う機能移管や県出先機関の統廃合に伴う機能移転などにより、果たす役割は縮小してきています。しかしながら、縮小傾向にあるとはいえ、同庁舎内には、県税事務所や水道営業所、相模原市警察部などが設置されており、現在においても相模原市南部地域における県政の重要な施設であります。
熊本市の政令指定都市移行に伴い、国道３号植木バイパスを初め、熊本市内で実施される国直轄事業については、事業費の一部を市が負担するなど、熊本市が国と連携して整備促進に取り組まれているところです。 県としましては、国道３号植木バイパスが、県北地域と熊本都市圏のアクセス強化に資する重要な道路であるとの認識は変わっておりません。
まず、これまでの推移ですが、県と熊本市においては、合併前の平成21年10月に、政令指定都市移行県市連絡会議を設置し、平成22年10月26日に、県から熊本市への事務権限移譲に関する基本協定書の締結を行い、その後、第２次一括法の施行や制度廃止等があり、結果的に、政令指定都市移行時には317事務、引き続き県で対応する事務は36事務残ったと認識しています。
進捗状況等のうち教育行政についてでありますが，岡山市の政令指定都市移行の際，法令等に基づき県費負担教職員の人事権や幼稚園教諭等の研修権などを移譲するとともに，その後も県，市の協議により小１グッドスタート支援事業等を移譲しております。 なお，岡山市教委とは役割分担を明確にしつつ施策のすり合わせを行うなど，連携協力を図りながら教育振興に取り組んでおり，お話のような弊害はないと考えております。
そういう意味では、熊本市の政令指定都市移行後の熊本県のあり方について、これまで私もこの議場で何度も質問をさせていただいておりますけれども、幾つか知事に対して質問をさせていただきたいというふうに思います。 大変きょうは緊張をしております。
一方では、知事の任期中に、熊本にとって100年に１度と言われます平成23年３月の九州新幹線全線開業や、平成24年４月の熊本市の政令指定都市移行というビッグチャンスが訪れました。逆風の中にも、将来の熊本の発展に大いに寄与するであろう大きなチャンスがめぐってきたわけでございます。 蒲島知事は、日ごろより、このチャンスを、熊本市のみならず県内の隅々に波及させていくと言われております。
さらに、九州新幹線の全線開業や熊本市の政令指定都市移行に伴う交流人口の増大による犯罪の広域化、悪質化、グローバル化の一層の進展が危惧されるなど、加速化する社会情勢の変化に的確に対応し、県民の負託に応えることは困難な状況にある。 このような中、近年、本県警察はもとより全国の警察では大量採用期の警察官の退職がピークを迎えており、国内の治安維持に的確に対応できる体制の充実・確保が喫緊の課題となっている。
昭和三十八年には、戦前からの懸案であった北九州五市の合併構想を実現するため、五大都市以外では初のケースとして北九州市の政令指定都市移行が認められ、以後、昭和四十七年の札幌市、川崎市、福岡市、昭和五十五年の広島市と続き、さらに近年の合併支援策により、人口が七十万人から八十万人の政令指定都市が次々と誕生し、現在は全国で二十市となっています。 以上が、政令指定都市の歩みであります。