熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
今年度の第１回の会議の知事からの挨拶文の中で、「今回お示しする様々な改善策や改革案は、言葉にしてしまうと、既に現場で行ってきていると思われることが多くなるかもしれません。ここで大切なのは、実践に裏打ちされた具体性を持った改革提案にしていただくことです。私自身も努めていきますが、改革を進めていく上で、現場との対話や考え方のヒアリングを重視していくことを引き続きお願いしたいと考えます。」
私といたしましては、現在、自民党の政治刷新本部において、具体的な改革案や再発防止策についての検討が進められているところであり、岸田総理が今国会で政治資金規正法改正を実現するとも明言されていることから、必要な法改正など不断の改革を進め、政治に対する国民の信頼回復に努めていただきたいと考えております。 次に、新年度予算案への見解についての御質問にお答えいたします。
一部報道によりますと、二月二十八日に開催された国土交通省交通政策審議会において、公共交通機関が乏しい地域向けの措置の改革案が示され、需要に応じ価格を変えるダイナミックプライシング、価格変動制度の導入を可能とするほか、自家用有償旅客運送の実施に必要とされる首長やタクシー・バス事業者、住民らが参加する地域公共交通会議の協議が二か月ほどかけてもまとまらない場合には、首長の判断で開始の是非が判断できるようになるとのことです
最終報告は５月頃と聞いているので、通算約１年10か月もの期間を要して練り上げられた最終報告書には、突き抜けた高校教育改革案が示されることと期待しています。 そこで、素案にはどのような高校教育改革案が盛り込まれたのか、その概要を荻布教育長に質問します。 次に、５月にまとまる最終報告をどのように具体化していくのか、その方針を時間軸とともに荻布教育長に質問いたします。
制度の形を変えて負担を軽減するという改革案も出ているそうですが、制度導入自体が経営を複雑化して事業主への負担となっていないでしょうか。 インボイス制度導入による本県企業への影響について所見を伺うとともに、制度の導入が事業者の過剰な負担とならないよう、本県としても国へ要望するべきと考えます。重ねた質問でありますが、知事の所見を伺います。 次に、県政の諸課題について伺います。
有識者会議であるＷｅｂ３．０研究会も既に数回の会合が開催されており、関係府省庁も施策や対応の検討を進めていますが、地方自治体においても仙台市が政府に仮想通貨の課税緩和などのＷｅｂ３．０規制改革案を提出するなど、その対応が進みつつあります。 Ｗｅｂの世界は通信速度の高速化に伴い、現在、Ｗｅｂ３．０と言われる時代に突入し、新たな世界が広がろうとしています。
しかし、現時点までに、庁内コンセンサスに至る最終的改革案を提示できておらず、私自身、そのことに責任を感じております。同時に、民間の常識感覚に照らして府庁システムの高コスト構造を正していくことが、民間から来た私ができる最大の貢献とも感じていますので、今後とも関係部局の協力を仰ぎながら、年度末を目途に進め方をお示しし、全体最適によるコスト削減に早期に着手できるように努めてまいります。
基礎自治体の力量の問題も含めて、どうか、総務省に帰られたら頑張っていただきたいと思いますが、この問題はボトムアップで、職員のほうから改革案を出したり、そして部長のほうに上げていく、こうしたことを私は期待しております。本当に残念でなりません。上から言われたとおりにやるという話は、仕事としてはうまくいくだろう。
Ｂ街区も本年４月から建物の解体に着手する予定で、福井駅前の再開発が進んでおりますが、一方でセブン＆アイ・ホールディングスは、業績不振が続く傘下の７都府県10店舗の百貨店、そごう・西武の売却を柱とする改革案を進めております。
これは昭和58年にできた老朽化が進んできた施設でありますので、このたびも、その改革案につきましては、私どもはしっかりと受け止めて、県としての応援の施策を今後展開してまいりたいと思います。
５点目として病床数、これは佐原で42床減らしてますけれども、次期改革案では、今、現状の病床数を増やす、そういうおつもりはないのか。 ６点目として、医師、看護師、その他技術職、事務職ですね。これも、私の考えでは大幅に増やしていかないと、コロナの対応、太刀打ちできないのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。 以上６点、委員長、よろしくお願いします。
また、ガイドラインでは、同一地域に複数の公立病院や公的病院と、さらには民間病院が併存し、機能の重複、競合がある場合には、他の医療機関との再編等にも踏み込んだ改革案についても検討の対象とするべきであるとされております。
文部科学省は、本年六月、学校における働き方改革推進本部の会合において、教員の長時間労働を是正するため公立の中学校、高等学校の休日における部活動を地域に移管し、教員による指導は希望者のみとすることなどを盛り込んだ改革案を取りまとめ、令和五年度から段階的に実施することを発表しました。
さて、今年の２月議会では、大雪を踏まえて、ＩＴを使った大雪対策改革案を幾つか御提案させていただきました。そうしたところ、それについて早速対応する方向で予算を御提案いただいたということで、この点、大変ありがたく思っております。 また、４月からデジタル化を進めるためのＤＸ推進監という役職が創設され、ＮＴＴドコモに勤めておられた米倉様が就任されました。
文部科学省は９月に、教員の長時間労働是正のため、公立中学校・高校の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとすることなどを盛り込んだ改革案をまとめました。来年度からモデル校で試行し、令和５年度から段階的な導入を目指すという行程になっており、教員の兼業の在り方や労働時間の管理等についてのルールも今年度内に整理するとのことです。
今後、県、市町で連携し、抜本的な改革案の検討に取り組んでいただきたいと思いますが、部長に、その辺の意欲についてお伺いします。
それを踏まえると、今回の文部科学省が示した改革案、あるいはその県の対応というのはいささか性急、唐突という印象である。生徒や保護者の気持ちが置き去りになっていないのか、本当にそれは大丈夫なのかという心配がある。
すばらしい改革案を提示しても，それが軌道に乗るか乗らないかで転勤してしまう可能性もあり，次の校長がまた違う取組を始めた場合，校長が替わるたびに中途半端な取組が増えてしまう可能性があります。 逆に，後任の校長や学校に大きな負担を残していくことを避け，大きな改革に踏み込めないこともあるのではないでしょうか。
安倍内閣を継承しつつも、菅総理は早速、次々と改革案を打ち出しており、まさに新時代が到来と大変期待をしております。 その改革案の１つにデジタル庁創設があります。コロナ対策の中で、行政のデジタル化がおくれている実態が非常に明るみに出ました。特に１人10万円の特別定額給付金が、ネット申請より郵送申請のほうが早く処理できるという自治体が多数出たわけです。あれは衝撃でした。