福岡県議会 2024-06-19 令和６年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2024-06-19
福岡県保健福祉関係手数料条例の大麻草採取栽培者免許の事前申請に係る規定につきましては、条例の公布の日から施行し、同条例の第一種大麻草採取栽培者免許に関する規定につきましては、改正法附則第一条第二号に規定する政令で定める日から施行することとしておりますが、それ以外の改正規定は改正法の施行の日から施行することとしております。 以上が第九五号議案の説明でございます。
福岡県保健福祉関係手数料条例の大麻草採取栽培者免許の事前申請に係る規定につきましては、条例の公布の日から施行し、同条例の第一種大麻草採取栽培者免許に関する規定につきましては、改正法附則第一条第二号に規定する政令で定める日から施行することとしておりますが、それ以外の改正規定は改正法の施行の日から施行することとしております。 以上が第九五号議案の説明でございます。
また、令和元年の改正法附則において、児童の意見を聞く機会及び児童自らが意見を述べることができる機会の確保、その仕組みの構築、権利を擁護する仕組みの構築等が検討事項とされ、その結果に基づき、必要な措置を講ずると明記されたところです。 子どもの思いを聞き取り、意見を代弁するアドボカシー制度について、国も論議されています。
加えて、同改正法附則第七条第四項では法律の施行後二年をめどとして児童の意見を聴く機会及び児童が自ら意見を述べることができる機会の確保、当該機会における児童を支援する仕組みを検討し、必要な措置を講ずるものとする旨が定められております。一方、本県では国の新たな社会的養育ビジョンに基づき、昨年三月に宮城県社会的養育推進計画を策定しています。
改正法附則第１条の政令で定める日またはこの条例公布の日のいずれか遅い日から施行することとなっております。説明は以上です。
次に、条例の概要ですが、平成30年４月１日から都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体として市町村とともに国民健康保険の運営を行うこととなりますが、改正法附則において同年３月31日までに都道府県国民健康保険運営方針を定める等とされているため、その運営方針の作成に関する事項を審議する機関としまして、新たに協議会を設置するものでございます。 施行期日は、平成29年４月１日としております。
こういったことが合意されまして、またその後、改正法附則にも明記されたわけでございます。 この3,400億円の内訳としては、平成27年度からの1,700億円については、低所得者数に応じた保険者への財政支援として拡充されたものでございます。国によりますと、これによって保険料水準全体を抑制する効果があるということでございます。
次に，２，改正の目的と３，背景・必要性でございますが，同法の一部改正に伴い，新法及び改正法附則により，旧法から引き続き支援給付を受ける中国残留邦人等につきまして，県営住宅への入居資格を従前どおり緩和するための所要の改正を行うものでございます。 次に４の内容でございます。
としているが、これは、第71条第２項で引用している地方自治法の委員会に関する条文の改正規定の施行日が、改正法附則第１条ただし書において、公布の日から起算して６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると規定されていることから、その施行日に合わせるものである。
なお、施行期日につきましては公布の日からとしておりますが、地方自治法の委員会に関する規定を引用しています規定については、改正法附則第一条ただし書きに規定する規定の施行の日から施行することとしております。
次に、七の改正法附則に規定されています検討事項でございます。資料に記載していますように、政府は速やかに子育て支援に係る財政上または税制上の措置等について、この法律による改正後の児童手当法に規定する児童手当の支給並びに所得税並びに道府県民税及び市町村民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、そのあり方を含め検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとするとされております。
社会保障と税に関する議論は自公政権時代から行われておりまして、平成21年度税制改正法附則では、社会保障制度の安定財源を確保する観点から、2010年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを目指し、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずることが明記されておりました。
出資法の上限金利の引き下げ、収入の三分の一を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを内容とする最終段階の実施は、改正法附則において来年六月までに実施されることが定められている。
それから、下から四番目の三千三百円、これは、改正法附則第二条第三項云々と書いてありますが。これは、教育職員以外の人が確認申請手数料としてかかるもの、教員の場合とはまた違った免許がございますので、こういった免許状を更新する場合の手数料であります。 それから、下から二番目の三千三百円は、免許状の講習、つまり三十時間の講習を受けクリアして更新するわけですが。職種によってはそれが免除される。
１、改正法附則第３項の規定による今後の審判制度の見直しに当たっては、性同一性障害の診断が確定し、手術を行っていない性同一性障害者を含むすべての性同一性障害者の普通の日常生活や社会活動の確保の視点に立って検討を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、そして厚生労働大臣。
1 改正法附則第３項の規定による今後の審判 制度の見直しにあたっては、性同一性障害の 診断が確定し、手術を行っていない性同一性 障害者を含むすべての性同一性障害者の普通 の日常生活や社会活動の確保の視点に立って 検討を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を 提出する。
ただし、経過措置として、平成２１年の１２月３１日までの取得につきましては特別償却の対象とするということでございますので、２条の農工法につきましては、ここにゴシックで書いておりますように、平成１６年改正法附則の規定により、なおその効力を有することとされる旧租特法１２条第１項の表の第１号、同第４５条第１項の表の第１号というふうにしたいと思っております。
◯反町行政部長 改正住基法につきまして個人情報保護措置が講じられておりますけれども、国会審議の過程で、なおプライバシーの保護に対する漠然とした不安や懸念が残るとの指摘がございまして、改正法附則には、「政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」との項が追加されたものでございます。
また同時に、全国の森林計画というのを平成１３年１０月３１日、今月末までに行うように今度の改正法、附則第２条に書いてございます。そういうことで、政府におかれては今月中に全国の森林計画が策定されるということとなっております。それに則しまして県が今年の１２月３１日までに策定するということとなっております。
会社、労働団体等の団体寄附については、平成６年の政治改革における政治資金規正法の改正により強化され、さらに、改正法附則により施行後５年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。
先般の答弁でも、地方公営企業法第17条の２の規定によって、加茂病院は僻地医療や精神や小児慢性など、不採算の特殊医療を行っているためとして、繰り入れは何ともしがたいという趣旨の答弁をされておりましたが、財団法人地方財務協会が発行した「地方公営企業法逐条解説」によりますと、「なお昭和41年の法改正の際の一部改正法附則第３条第４項の規定に基づいて、条例により法第17条の２及び第17条の３の規定を適用しないこととしている