香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］総務委員会［総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会］ 本文
先ほど申しましたように、いわゆる個人情報の保護と、基本的に個人保護のデータの流通、そういった２つの法律の改正の狙いがございますので、まさにこのデータを有効活用する意味で、今回改正案に出てきておるのが、行政機関等匿名加工情報制度でございまして、我々、公的部門が保有するデータを個人が識別できないように加工した上で民間事業者に提供し、その活用を促すという目的でございます。
先ほど申しましたように、いわゆる個人情報の保護と、基本的に個人保護のデータの流通、そういった２つの法律の改正の狙いがございますので、まさにこのデータを有効活用する意味で、今回改正案に出てきておるのが、行政機関等匿名加工情報制度でございまして、我々、公的部門が保有するデータを個人が識別できないように加工した上で民間事業者に提供し、その活用を促すという目的でございます。
20 杉本警察本部長 迷惑行為等防止条例の改正案についてのお尋ねでございます。 いわゆる盗撮行為は、本条例第３条の卑わいな行為の禁止として規定されておりまして、現在は公共の場所、乗り物に加えて、準公共の場所、すなわち学校や会社等、特定または多数の者が利用するような場所においても規制をされております。
給与の改定に係る条例改正案につきましては、後日提案させていただきたいと考えておりますが、これに伴う人件費の増額分は、今年度の異動等に伴う減額分と併せて既決予算の範囲内で対応できる見込みであり、最終補正予算で整理したいと考えております。 以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計、総会計ともに四百一億三千七百余万円となります。
（一）県営住宅における入居者資格、同居親族要件の廃止については、本年十二月議会に福岡県営住宅条例の改正案を上程する予定でございます。その後、年明けの一月から三月にかけて改正内容の周知を行い、来年の四月から施行する予定でございます。 （二）ポイント方式による募集の停止については、本年十二月に関係要綱の改正を行います。
新たに導入されることが決まった司法審査は、児童相談所が児童福祉法の観点から必要な場合には、ちゅうちょなく子供を一時保護し、子供の生命を守る義務があるにもかかわらず、親からの反発を恐れて一時保護をためらうケースが少なくないことから、裁判所が必要性を判断することで速やかな保護が可能となるよう、今回の改正案に盛り込まれました。
そして、この秋の臨時国会に障害者総合支援法改正案の提出を目指していると報じられています。 こうした動きに当たって、改めて知事選挙におけるマニフェストも見たのでありますが、障害者差別のない共生社会づくりという大きな目標はあるものの、共生社会のための根幹である障害者の就労について、具体性がないところはいささか残念であります。
そして、児童相談所が親子を分離して一時保護する際や、里親委託、施設入所を決定する際には子供から意見を聞くことを義務づけた児童福祉法の改正案が本年６月８日に参議院本会議で可決されました。 これに先駆け、広島県は、2020年にセンターが一時保護していた子供が亡くなった問題を受けて、本年から子供アドボカシー制度を導入しました。
そして、憲法における地方自治の在り方検討ワーキングチームで、第43条の改正案について議論されておりまして、第２項に参議院議員が国民代表性と地域代表性格を併せ持つ規定を提案しております。
一方、今回の議会には、職員の定年引上げの条例改正案が提案されています。足かけ10年をかけて定年を１歳ずつ引き上げていきますと、１年置きに定年退職者がいないという年が出てまいります。将来の人員構成を長期的に見据えて、毎年度平準的な職員採用をすることが大切と考えます。また、定年引上げ職員、60歳以上の方の経験を生かしながらしっかり働いていくための方策、これらはどのように考えておられますでしょうか。
地方公務員法改正に基づいて、来年４月１日から県職員の定年が順次65歳まで引き上げられることになっており、関係する条例改正案が今議会に提案されています。そこで、次の２点についてお尋ねしたいと思っています。 １点目は、定年引上げ後の給与を60歳のときの７割の水準とすることについてであります。
審議事項でございますが、令和三年度事業報告、令和三年度歳入歳出決算及び監査報告、役員改正案、令和四年度事業計画案、令和四年度歳入歳出予算案についてでございまして、いずれも九月五日に書面にて議決済みと聞いております。
最後に、今後の予定としまして、福岡県森林環境税を継続することが適当とされた検討委員会からの最終報告を踏まえまして、福岡県森林環境税条例の改正案を、十二月議会に上程させていただく予定でございます。 説明は以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
│ (1) モニュメントの撤去や広場の活用方針について │知 事 │ │発言割当時間 │ (2) 館銘板の整備内容について │ │ │65分 │２ 職員の定年引上げについて │ │ │ │ (1) 職員の定年引上げに関する条例改正案
さらに、報道によると、医療機関に病床確保が義務化され、違反した際に罰則を設ける感染症法改正案概要を政府が決定したそうです。改正案によると、都道府県と医療機関があらかじめ病床確保や発熱外来設置で協定を締結し、感染症拡大時に従わなければ、勧告、指示、公表を行うなど、医療機関に対する都道府県の権限が大きくなるようです。
また、感染症の情報に係るデジタル化の推進については、国が現在検討している感染症法等の改正案において、情報基盤を強化し積極的疫学調査に資するため、発生届等の疫学情報とレセプト情報やワクチン情報との連結分析の仕組みの整備について検討するとの方向性が示されております。我が県としても、各医療機関の事務の負担軽減や、保健所業務の効率化を図るデジタル化の推進について、国へ要望してまいりたいと考えております。
この確認協定に基づきまして、今９月定例県議会に、事業者選定委員会の設置に必要な条例改正案を提出するとともに、事業者公募資料の作成業務、奈良県中小企業会館の不動産鑑定など、事業者選定に向けて必要な経費を補正予算案として計上しているところでございます。
今回の改正案では、総定数八十七は変更せず、うきは市選挙区と久留米市選挙区を合区して定数一減の五に、八幡西区選挙区を定数一減の三に、定数一である太宰府市選挙区及び小郡市・三井郡選挙区をそれぞれ一増としています。一議席を争う選挙区では、いわゆる死に票が最も多くなることから、定数一の選挙区を減らしたことは評価します。しかし、いまだに十七の一人区が残っています。
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、本県教職員の定年年齢の段階的な引上げに係る条例改正案を今議会に上程している。今後、役職定年や定年前再任用短時間制等の運用方法を整理し、対象となる教職員に説明していく。
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、本県教職員の定年年齢の段階的な引き上げに係る条例改正案を、今議会に上程しております。今後、役職定年や定年前再任用短時間制等の運用方法を整理し、対象となる教職員に説明してまいります。
本県においても、今議会に、関連する条例の改正案が上程されています。 改正後は、任期の終期が６５歳以降の３月末日までとのことですが、あわせて、管理監督職勤務上限年齢、役職定年というようですが、その年齢を６０歳とすることとしています。つまり、部・課長級の職員は、６０歳を超えた翌年度は課長補佐級での任用になるということです。