福岡県議会 2022-12-14 令和4年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2022-12-14
二の改正の概要でございますが、表の右側の改正案にありますとおり、条例の附則につきまして、条例施行後二十年目に当たります令和十年三月をめどに、再度、森林環境税の在り方を検討する旨の改正を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日からとしております。 説明は以上でございます。
二の改正の概要でございますが、表の右側の改正案にありますとおり、条例の附則につきまして、条例施行後二十年目に当たります令和十年三月をめどに、再度、森林環境税の在り方を検討する旨の改正を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては、公布の日からとしております。 説明は以上でございます。
令和4年度の国の特別職の期末手当につきましては、人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、現行の年間3.25月の支給を0.05月引き上げ3.3月とする法律改正案が臨時国会に提出され、去る11月11日に可決・成立しております。
◯説明者(横土都市計画課長) 今回の条例改正案についてですけども、市街化調整区域を有する県内26市町のうち、県が開発許可権限を有する7市町として、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、富里市、酒々井町、栄町が対象となります。開発許可権限を有する市においては、各市で独自に条例を制定する権限を有していることから、開発行為に関わる条例の改正を行うことにより同様の対応が可能となります。
より実効性のある条例にするための改正案発議と理解の上、質問いたします。 まず、意見募集についてです。自民党としての意見募集を10月14日から11月1日まで行いましたが、意見は何件来てどのような内容であったのでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長(高橋祐子君) 小池委員。 ◯小池正昭委員 意見募集についての御質問ですが、意見について3件いただきました。
◯森口委員 本定例会では、新築住宅に対する太陽光発電設備の義務化の条例改正案が議論されています。 ただいまの答弁にあったような状況に照らしてみますと、ゼロエミッション東京の実現に向けては、既存マンションでの省エネ、再エネの取組を推進することが重要と考えますが、既存マンションに対する太陽光発電設備設置が進んでいない現状の課題は、どのように認識しているか伺います。
次に、今回の改正案の検討経緯について確認していきます。 今回の環境確保条例の改正に向けて、都は、本年八月の環境審議会答申を踏まえ、九月に基本方針を策定しました。
今回、県営住宅条例改正案が提案され、保証人が撤廃されることは歓迎しますが、敷金3か月分については見直しがありません。民間では既に敷金を徴収していないところも出ている中で、県として敷金の見直しの議論はどのように行われたのでしょうか。所得の低い方々にとって、入居時にかかる費用も負担になっています。敷金は廃止していただきたいと思いますが、いかがですか。
このたびの条例改正案は、この報告に基づき、本検討会議の委員である5会派の議員10名により提出するものであります。 それでは、この改正案の概要について説明をさせていただきます。 この条例は、県議会議員が長期欠席をした場合の議員報酬及び期末手当の支給に係る事項について規定するものであります。
そのためには、今、価格高騰等で、県民の皆様方、事業者の皆様方の暮らし、産業活動が影響を受けている中ではありますけれども、ぜひこの森林づくり県民税を延長させていただいて、県民全体の力で森林づくりを支えていただきたいというふうに判断し、今回延長に関する条例改正案を御提案させていただいたところでございます。
また、第二弾では検討項目としておりました県営住宅の入居要件の緩和につきましては、今般の第三弾といたしまして今議会に条例改正案を提出することができたところであります。 また、事業者への支援につきましても、各補助事業の交付決定がおおむね順調に進んでおります。
また、今回、議案として提案されているインターチェンジ周辺の開発の都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の改正案、いわゆる12号条例の改正を行う目的は何か、お聞かせください。 そして、アクアラインの着岸地にある金田インターチェンジ周辺の開発を進めていただいている金田西土地区画整理事業があります。その進捗及び保留地の販売状況はどうか、お聞かせください。
障害者が地域で暮らしていけるよう支援を強化する障害者関連法の改正案が、この10月に閣議決定されたとの報道がありました。 一方で、国の施設整備に関する予算が令和3年度以降は174億円から48億円と大幅に減額され、国の令和5年度概算要求の金額も今年度と大きく変わらない金額となっております。
これを踏まえ、勧告に沿った対応を行うこととし、必要な条例改正案を提出したところであります。 また、特別職等につきましても、一般職の給与改定などに鑑み、必要な措置を講ずることといたします。 次に、予算案のうち、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策につきましては、既に御説明したとおりでありますので、その他の主なるものにつきまして申し上げます。
我が党は、全選挙区の一票の格差を二未満に抑え、一・九二八とする提案を行いましたが、本改正案では二・六三四であり、何ら改善するものとなっていません。 第二に、一人区は議席に結び付かない死票を生み、立候補者の減少、無投票区の増加など、民意の反映という点で重大な欠陥を持っています。本改正案は一人区をなくすものとなっていません。
そのような中、今月二日には、参議院において、次の感染症危機に備え、保健・医療提供体制の強化策が盛り込まれた感染症法等の改正案が可決・成立したところであります。その中で、都道府県は感染症の予防計画を策定した上で、医療機関と病床や発熱外来等に関する協定を事前に締結する仕組みが法定化されるなど、感染症対策における都道府県の役割が一層重要となってきております。
昨年九月議会の答弁以降、文化財登録制度の創設に向けた検討を進めていただいていると思いますし、文化財登録制度の創設には県文化財保護条例の一部改正が必要となりますので、今後、しかるべき時期に条例改正案が県議会に提案されることと思います。
そういうことも議論できればなと思ったんですが、国の感染症法の改正というのがまだはっきりしない部分もありますし、そういう部分で今回は控えさせていただいたんですけれども、逆に部長には、目の前に改正がぶら下がっているということであって、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて改正の議論が本当になされていて、もうすぐ採決といいますか、法律改正がなるだろうという直前なんですけれども、そんな現時点におきまして改正案
そこで、一点、再質問として地域交流部長に確認をしたいと思いますけれども、先ほども言いましたが、この離島振興法の改正案の中に都道府県の責務として、しっかりと支援の努力義務というのがうたわれるわけなんですよね。