長野県議会 2013-02-27 平成２５年 ２月定例会本会議－02月27日-03号
この３分の２以上から２分の１にハードルを下げる、発議要件の緩和をすることで改憲を進めようという狙いは明らかです。 安倍政権は、６年前の第１次政権の際、国民投票の手続を定めた改憲手続法の制定を強行しました。発議要件の緩和はそれに続くものです。
この３分の２以上から２分の１にハードルを下げる、発議要件の緩和をすることで改憲を進めようという狙いは明らかです。 安倍政権は、６年前の第１次政権の際、国民投票の手続を定めた改憲手続法の制定を強行しました。発議要件の緩和はそれに続くものです。
憲法第96条の発議要件を緩和して改憲をしやすくし、その上で国防軍創設のために第９条を変えようという動きです。この狙いは、アメリカの軍隊とともに自衛隊が海外で戦争できるようにすることです。 第９条は、侵略戦争と植民地支配によって、アジアと世界に甚大な犠牲をもたらした反省に立って、日本が再び侵略国にならず、世界平和の先駆になるという国際公約であります。
安倍首相が既に９条改憲を公然と掲げ、国防軍の保持を打ち出している今、平和を願う世界の流れに逆行し、人質事件を奇貨として、事あれば軍事出動という武力対応一辺倒に向かおうとする危険な動きを、絶対に容認することはできない。 よって本議会は、人質事件を口実とした自衛隊法の改悪並びに憲法改悪に強く反対する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
さて、安倍自公政権は、ＴＰＰ交渉参加、原発の再稼働・新増設、憲法９条などの改憲、オスプレイの配備・訓練の強行、丹後半島へのＸバンドレーダーの配備などの動きを強めています。いずれも暮らしや安心・安全、平和にかかわる重要な問題であります。自公政権は、国会では多数ですが、国民は全て信任を与えたわけでは決してありません。「原発を早くなくしてほしい」「改憲が心配」など不安の声も大きく広がってきています。
ここにきて、自由民主党、日本維新の会、みんなの党が、平和憲法の明文改憲を訴えておられます。その三党が、衆議院で三分の二をもちました。この夏、参議院議員選挙でも、これら三党が三分の二をとれば、憲法改定の発議ができ、確実に作業が進んでいくのではないと思います。何としても憲法は擁護し、集団的自衛権も否定すべきだと思います。
◆36番（家森茂樹君） （登壇）じゃ、今現在は改憲論者じゃないということですよね。で、我々自民党は改憲論者なんです。改憲論者であっても、現行憲法を国家として掲げている以上、その憲法を遵守することは日本国民として当然の義務であります。でも、今の社会構造で国内に抱える問題と国際社会の中で、これでいいのだろうかと疑問を持っているというのが改憲論者であります。
憲法９条２項の戦力不保持の条項は、どんなに解釈改憲を重ねても、海外での武力行使はできないという一線を維持する重要な条項です。当然、日本が武力攻撃されていない状態で、海外での集団的自衛権の行使も許されないとしてきたのです。集団的自衛の行使とは、軍事同盟を結ぶアメリカが戦争を始めたら、日本が武力攻撃されていなくても、自衛隊が米軍とともに戦うということです。
これらの勢力は、憲法をアメリカからの押しつけだとして９条を攻撃していますが、もともと９条改憲は制定直後からのアメリカの要求でした。1948年、昭和23年、当時のロイヤル陸軍長官は、我が国の限りある人的資源の節約という効果を持つとして、アメリカ人青年の命を節約するために日本に再軍備をさせるべきだとの報告をまとめました。これが自衛隊の創設へとつながっていきます。
政権党と野党第一党が、行き詰まった政治を一層の反動化で切り抜けるその攻撃目標として憲法第９条に狙いを定め、領土問題での緊張激化をも奇貨としつつ、改憲を競い合う姿は、まことにゆゆしいものと言わなければならない。
自民党総裁に返り咲いた安倍元首相の日本維新の会と一体となった右へ右へ競い合う、こうした度を超した改憲発言は枚挙にいとまがありません。 まさに取り戻したい日本は、戦前の日本、あの大日本帝国憲法下の日本ではないか、こういう疑念も生まれています。
被災地の知事が改憲にまで踏み込んだことに県民は驚いています。発言を撤回すべきと思いますが、いかがでしょうか。 仙台市長は、被災地の復興が議論されていないと苦言を呈していますが、もっと手厚い被災者支援をという願いに政治はこたえなければなりません。被災地の復興をどうするのか。これこそ知事を先頭にしっかり主張していくのが被災地の知事の役割だと思いますが、所見をお聞かせください。
国民の声である原発からの即時撤退もオスプレイ配備反対の願いも全く無視され、改憲や日米同盟の再構築と集団的自衛権の競い合い、緊張を高める日中韓の領土問題、日本維新の会への迎合など、日本の政治は、まさにこれでいいのかと言いたい。ＮＨＫスペシャルでも報道された復興予算のずさんきわまりない使われ方も含め、東日本大震災の被災地の苦しみなどすっかり忘れた状況は、まことに異常と言わざるを得ません。
見てますと、入り口は大震災だけれども、出口は有事だ、改憲だということだろうというふうに思うんです。そのとおりでしょう、だって。非常事態宣言が出されると、ここに書いてあるように、部隊の移動に伴う、これは恐らくは道路の占用使用ということになるでしょう。私有物の撤去、私有財産の使用、あるいは強制的な借り上げ、占有、こういう問題が出てくるでしょう。それから土地の収用ですね。
アメリカ言いなりで憲法改憲、世界へ戦争をしかける国となることは、アメリカのようにテロの高い危険にさらされることになりかねません。 世界有数の原発集中地である福井県と福井県議会こそ、戦争とテロを抑止する最大の「武器」である憲法９条を擁護する活動に力を尽くすべきであります。 次に、北陸新幹線の早期認可を求める意見書案についてです。 新幹線問題については、一般質問でも取り上げました。
公民教科書においては、沖縄八重山教科書採択問題にも見られるように、採択地区協議会にて選定された教科書に対し、一部地区が大東亜戦争時の沖縄戦での体験者証言の記載内容や自衛隊の役割を強調し、改憲に道を開く出版社は論外などの理由から反発し、混乱が続いている状況であります。
こう見てきますと、市民自治論の正体がわかってきますが、それは結局国家主権、国家統治の観念を一掃するための左翼的解釈改憲の試みなのであります。言いかえれば、市民自治論は国家に抵抗する市民運動や自治体権力を正当化するためのイデオロギーなのです。 民主党の鳩山、菅の両首相のスピーチライターを務めた平田オリザという人がこう言っています。
しかし、日本では、九条と自衛隊は両立しないと、護憲派も改憲派も主張しています。とりわけ護憲派は、九条をたてにとって、アメリカの戦略にまんまとはまり続け、抜き差しならないほど対米依存を深めてしまいました。 この際、更に踏み込んで言えば、日米同盟を対等の関係に近づけるためには、集団的自衛権の行使を前提としたアメリカとの双務関係を築かなければなりません。
内閣法制局はこれまで、歴史的に一貫して「解釈改憲」を繰り返し、自衛隊を合憲とし、海外派兵をも容認してきたが、それでも、海外での武力行使や集団的自衛権の行使は現憲法のもとでは許されない、とする一線を越えることはできなかった。
───────────────────────────── 憲法審査会規定制定に反対し、改憲手続法の廃止を求める意見書（案）関係 ◯委員長（山中 操君） 次に、共産党から提出されました憲法審査会規定制定に反対し、改憲手続法の廃止を求める意見書（案）について、御意見がありましたら御発言願います。
初めに、発議案第10号憲法審査会規程制定に反対し、改憲手続法の廃止を求める意見書について、発議案第13号衆議院の比例定数削減に反対する意見書について、発議案第14号消費税増税に反対する意見書について、発議案第15号企業・団体献金の全面禁止を求める意見書について、発議案第17号社会保障費2200億円削減方針の撤回を求める意見書について、発議案第21号温室効果ガス排出量削減中期目標の大幅引き上げを求める